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宮城県

居宅介護支援事業所イークアル

サービスの内容に関する写真
記入日:2023年11月29日
介護サービスの種類
居宅介護支援
所在地
〒987-2203 宮城県栗原市築館字下宮野町浦5-3 白岩ビル2F 
連絡先
Tel:0228-25-4833/Fax:0228-25-4834
※このページは事業所の責任にて公表している情報です。

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受け入れ可能人数

  • 受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
    5/130人
  • 最大受け入れ人数130人中、現在の受け入れ可能人数5人です。
    (2023年12月01日時点)

サービスの内容に関する自由記述

『本人主体の支援』『関わって頂いた方々に、気持ちよく感じて頂けるように』の二つを強く意識して、常に業務にあたっております。

サービスの質の向上に向けた取組

毎月1回以上は事例を通した勉強会を実施し、ケアマネジメントについての振り返りを行っています。
その他、地域で開催される研修への参加などの他、年3~5回程度は、自分たちで地域の方々との研修を企画したりしながら、日々研鑽に努めております。

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組
  • 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
  • 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
  • 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
資質の向上やキャリアアップに向けた支援
  • 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
  • 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
  • エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
  • 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
両立支援・多様な働き方の推進
  • 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
  • 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
  • 有給休暇が取得しやすい環境の整備
腰痛を含む心身の健康管理
  • 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
  • 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
  • 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
生産性向上のための業務改善の取組
  • タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
  • 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
やりがい・働きがいの醸成
  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
  • 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
  • ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

併設されているサービス

『本人主体の支援』、『関わって頂いた方に気持ち良く感じて頂けるように』をモットーに業務に当たっております。
法人全体の合同研修も実施し、ケアマネだけでなく、支援に関わるスタッフ全員で、自立支援が実践できるよう努めております。

保険外の利用料等に関する自由記述

保険外の利用料などは発生いたしません。

従業員の情報

  • 従業員の男女比

  • 従業員の年齢構成

従業員の特色に関する自由記述

看護師、介護福祉士、社会福祉士など様々な基礎資格を持った介護支援専門員がおり、事業所でも、様々な角度から意見交換を行いながら支援を行わせていただいています。

利用者の情報

  • 利用者の男女比

  • 利用者の年齢構成

利用者の特色に関する自由記述

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事業所の雇用管理に関する情報

勤務時間

事業所の月平均の時間外労働時間は3間程度となっており、ほぼ所定時間で業務が終えられています。

賃金体系

キャリアパス制度により、資格取得や業務への習熟度を評価することや、担当件数によりインセンティブが発生する仕組みを導入しており、モチベーションの向上が図れるよう仕組み作りを行っております。

休暇制度の内容および取得状況

年次有給休暇の取得も問題なく行えており、出産育児、介護休暇等の法定休暇の取得体制も整備しております。
その他、子育て中のスタッフには学校行事への参加を積極的に推奨する仕組みをとっております。

離職率

令和4年度
離職1人 ÷ 在籍者数 5人 × 100 = 20%