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栃木県

特別養護老人ホーム敬祥苑

記入日:2024年03月15日
介護サービスの種類
訪問介護
所在地
〒320-0075 栃木県宇都宮市宝木本町2141番地 
連絡先
Tel:028-665-5633/Fax:028-665-5635
※このページは事業所の責任にて公表している情報です。

受け入れ可能人数

  • 受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
    0/0人
  • 最大受け入れ人数0人中、現在の受け入れ可能人数0人です。
    (2024年03月15日時点)

サービスの内容に関する自由記述

訪問介護事業は勿論のこと、併設施設や同法人及び関連法人のサービスを有機的に提供し、利用者皆様の様々な支援要求内容に対応できるように配慮しております。特に、濃密な介護を必要とする方々は、家庭での生活を継続するためには訪問系のみならず、通所系・短期入所系等、介護援助を必要とする状況に柔軟に対応する必要があり、日常的に各事業担当者と綿密な連携を心掛けております。

サービスの質の向上に向けた取組

利用者の日々様々な生活変化や体調を把握し、かつサービス内容についての評価・アセスメントを行い、介護支援専門員へ報告・連絡・相談を綿密にして、安心・安全な生活の確保・改善に寄与できるように配慮しております。
また、支援内容のカンファレンス時には訪問介護サービスの知識・技術的なことについて訪問介護員間でも情報交換や相互研修を行い、サービスの質の向上につながるように心がけております。

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組
  • 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
  • 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
資質の向上やキャリアアップに向けた支援
  • 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
  • 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
両立支援・多様な働き方の推進
  • 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
腰痛を含む心身の健康管理
  • 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
  • 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
生産性向上のための業務改善の取組
  • タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
やりがい・働きがいの醸成
  • 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

併設されているサービス

当事業所の併設として、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、短期入所生活介護及び通所介護(予防を併せて実施)、居宅介護支援事業、地域包括支援センター運営事業(宇都宮市より受託)を行っております。
 また、同一法人としては、老人保健施設(介護老人保健施設、通所リハビリテーション、訪問リハビリテーション)、宇都宮市中心部にてグループホーム(認知症高齢者対応型共同生活介護)を行っております。
 関連医療法人では医療保険及び介護保険の療養病床、通所リハビリテーションや訪問看護等を実施し、グループ全体として、地域の皆様の医療・保健・介護・福祉に総合的に寄与できるように体制を構築しております。

保険外の利用料等に関する自由記述

訪問介護(介護予防訪問介護)の利用者からの要望で、指定訪問介護の内容以外であっても介護保険提供サービスの周辺サービス等で本来の指定内容を大きく逸脱しない援助事業(一例として、独居利用者が急な入院になった際の衣類等の洗濯等対応)については、利用者自費負担(介護給付費に準ずる額)にて対応しております。

従業員の情報

  • 従業員の男女比

  • 従業員の年齢構成

従業員の特色に関する自由記述

法人の運営理念である「Omsorg(人間愛、痛みを分かち合う心)」の精神のもと、親切丁寧を旨として利用者や家族等の御気持ちに添えるサポートに心掛けております。訪問介護員は実務経験豊かな者も多く、また訪問介護サービスにとどまらず多職種と協働して携わり、利用者皆様への一層の福祉を実現できるように配慮しております。

利用者の情報

  • 利用者の男女比

  • 利用者の年齢構成

利用者の特色に関する自由記述

在宅生活を継続されている方の比重が高いのも訪問介護事業の特色であり、自ずと要介護のみならず要支援認定の利用者が多いです。身体介護や生活援助の提供、介護予防に資する支援等を細やかに検討し、サービス提供にあたっております。