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群馬県

介護老人保健施設たまむら

記入日:2022年01月19日
介護サービスの種類
短期入所療養介護(介護老人保健施設)
所在地
〒370-1133 群馬県佐波郡玉村町上新田675-1 
連絡先
Tel:0270-65-0500/Fax:0270-65-0501

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 医療法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな) いりょうほうじんじゅしんかい
医療法人樹心会
法人番号の有無 法人番号あり(非公表)
法人番号
法人等の主たる
事務所の所在地
〒370-1133
群馬県佐波郡玉村町上新田675-4
法人等の連絡先 電話番号 0270-65-7171
FAX番号 0270-65-9829
ホームページ あり
https://www.jyushinkai.or.jp/rouken/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 角田 祥之
職名 理事長
法人等の設立年月日 1988/06/20
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称 (主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地 (主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 あり 1 訪問看護ステーションつのだ 群馬県佐波郡玉村町上新田675‐4
訪問リハビリテーション あり 1 角田病院 群馬県佐波郡玉村町上新田675‐4
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション あり 1 介護老人保健施設たまむら 群馬県佐波郡玉村町上新田675‐1
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 あり 2 介護老人保健施設たまむら

ユニット型介護老人保健施設たまむら
群馬県佐波郡玉村町上新田675‐1
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 1 居宅介護支援たまむら 群馬県佐波郡玉村町上新田675‐4
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし 訪問看護ステーションつのだ 群馬県佐波郡玉村町上新田675‐4
介護予防訪問
リハビリテーション
あり 1 角田病院 群馬県佐波郡玉村町上新田675‐4
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
あり 1 介護老人保健施設たまむら 群馬県佐波郡玉村町上新田675‐1
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
あり 2 介護老人保健施設たまむら

ユニット型介護老人保健施設たまむら
群馬県佐波郡玉村町上新田675‐1
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 あり 1 居宅介護支援たまむら 群馬県佐波郡玉村町上新田675‐4
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 あり 2 介護老人保健施設たまむら

ユニット型介護老人保健施設たまむら
群馬県佐波郡玉村町上新田675‐1
介護医療院 なし
介護療養型医療施設 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) かいごろうじんほけんしせつたまむら
介護老人保健施設たまむら
事業所の所在地 〒370-1133 市区町村コード 玉村町
(都道府県から番地まで) 群馬県佐波郡玉村町上新田675-1
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 0270-65-0500
FAX番号 0270-65-0501
ホームページ あり
https://www.jyushinkai.or.jp/rouken/
介護保険事業所番号 1052880026
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 角田 祥之
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 1996/6/20
指定の年月日 介護サービス 1996/6/20
介護予防サービス 1996/6/20
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2015/03/31
介護予防サービス 2015/03/31
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
JR高崎線新町駅より車で約15分
JR高崎線高崎駅より車で約20分
関越自動車道高崎インターより10分
上信越自動車道藤岡インターより20分
北関越自動車道前橋南インターより5分
関越自動車道高崎玉村スマートインターより3分

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 0人 2人 0人 0人 2人 1人
薬剤師 0人 1人 0人 0人 1人 0.4人
看護職員 8人 0人 0人 0人 8人 8人
介護職員 30人 0人 2人 0人 32人 27.8人
支援相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
理学療法士 3人 4人 0人 0人 7人 5人
作業療法士 0人 3人 0人 0人 3人 3人
言語聴覚士 0人 1人 0人 0人 1人 0.3人
管理栄養士 1人 0人 0人 0人 1人 1人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護支援専門員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 3人 0人 0人 0人 3人 3人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
留意事項
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※1 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※2 以下の職種については、指定基準等(※)において基準又は標準とされた従業者の員数が定められている。なお、それぞれ定められた場合には、これを置かないとすることができる。
・医師:利用者の数を100で除した数以上
・薬剤師:利用者の数を300で除した数以上
・看護職員及び介護職員:利用者の数が3又はその端数を増すごとに1以上
・支援相談員:1以上(利用者の数が100を超える場合にあっては、常勤の支援相談員1名に加え、常勤換算方法で、100を超える部分を100で除して得た数以上)
・理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士:利用者の数を100で除して得た数以上
・栄養士:利用定員100以上の場合、1以上
※指定基準等
 ・「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年3月31日厚生省令第37号)」 
 ・「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年3月14日厚生労働省令第35号)」
 ・「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について(平成11年9月17日老企第25号)」
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 25人 0人 2人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 1人 0人 0人 0人
介護支援専門員 1人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 医師
看護職員及び介護職員1人当たりの利用者数 2.18人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 4人
平均の人数 4人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 医師 薬剤師 看護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 1人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 2人 0人 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人 0人 0人 8人 0人
区分 介護職員 支援相談員 理学療法士
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 6人 1人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 3人 2人 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 2人 0人 0人 0人 1人 0人
1年~3年未満の者の人数 5人 2人 0人 0人 2人 0人
3年~5年未満の者の人数 5人 0人 1人 0人 1人 0人
5年~10年未満の者の人数 9人 0人 0人 0人 3人 0人
10年以上の者の人数 9人 0人 0人 0人 0人 0人
区分 作業療法士 言語聴覚士 栄養士
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 1人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 1人 0人 1人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
区分 管理栄養士 介護支援専門員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人 1人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 認知症基礎研修修了          1名
認知症介護実践者研修修了       2名
認知症ケア専門士終了         1名
eラーニングによる認知症関連番組の視聴
その他、法定研修・新人職フォローアップ研修・介護職員研修・Eラーニング研修の実施
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 5人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数
認知症介護実践者研修修了者の人数
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く)

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
少しでも長く、住み慣れたご自宅での生活を送ることが出来るよう、医学的管理の下におけるリハビリテーション・看護・介護・その他日常的に必要とされる医療並びに日常生活上のケアを行います。
介護サービスの内容
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
夜勤職員配置加算 あり
個別リハビリテーションの実施加算 あり
認知症ケアの実施(予防を除く) あり
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
緊急短期入所受入加算 なし
若年性認知症利用者(入居者・患者)受入加算 なし
重度療養管理加算(予防を除く) なし
在宅復帰・在宅療養支援機能加算(Ⅰ) あり
在宅復帰・在宅療養支援機能加算(Ⅱ) なし
送迎実施 あり
療養体制維持特別加算(Ⅰ) なし
療養体制維持特別加算(Ⅱ) なし
総合医学管理加算 なし
療養食加算 あり
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
緊急時施設療養費(緊急時治療管理) あり
緊急時施設療養費(特定治療) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅴ) なし
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) なし
レクリエーションの1週間当たりの実施状況 あり
(実施回数(記入日前月から直近3か月平均)) 3回
協力病院の名称 角田病院
(協力に関する内容) 併設病院
診療科目:内科、外科、大腸・肛門外科、循環器内科、消化器内科、皮膚科、リハビリテーション科
協力歯科医療機関 あり
(その名称) ひぐち内科歯科クリニック
(協力に関する内容) 歯科診療、口腔ケア等に関する事項
利用を制限する場合がある者の状況 あり
(その内容) 入院治療が必要な方。人工透析、人工呼吸器管理、気管切開後の処置、経鼻経管による栄養剤や抗生剤の投与、抗がん剤や化学療法、精神科での専門的治療が必要な方。
 また、在宅酸素療法、胃瘻による経管栄養法、インシュリン投与、バルーンカテーテルによる排尿ケア、ストーマケア、褥瘡、喀痰吸引等については、施設の状況に応じてご相談させていただきます。
介護サービスの利用者への提供実績(記入日前月の状況)
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 1人 2人 5人 1人 0人 9人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 3人 3人 8人 2人 5人 21人
利用者の平均的な利用日数(前年度末の状況) 7日
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
地上階 3階 地下階 0階
事業所の形態 介護老人保健施設
報酬類型 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室
なし なし
従来型個室 多床室
あり あり
在宅強化型
なし
療養室の状況 個室 2人部屋 3人部屋 4人部屋
療養室の数 9 0 0 17
療養室の床面積 147.57㎡ 0㎡ 0㎡ 711.15㎡
共同便所の設置数 男子便所 1か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 1か所
女子便所 1か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 1か所
男女共用便所 23か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 23か所
個室の便所の設置数 9か所 (個室における便所の設置割合) 100%
(うち車いす等の対応が可能な数) 6か所
浴室の設備状況
浴室の総数 4か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 1か所 1か所 0か所
その他の浴室の設備の状況
食堂の設備の状況 テーブル、椅子、洗面台
利用者等が調理を行う設備状況 なし
消火設備等の状況 あり
その内容 スプリンクラー、自動火災報知設備、非常放送設備、誘導灯、非常警報設備、非常用照明、非常用発電設備
通所リハビリテーションの実施状況 あり
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 介護老人保健施設たまむら
電話番号 0270-65-0500
対応している時間 平日 8時30分~17時30分
土曜 8時30分~17時30分
日曜 時分~時分
祝日 8時30分~17時30分
定休日 日曜日
留意事項 対応者として、支援相談員・介護支援専門員・看護師長・事務長を設置していますが、上記時間帯以外につきましては、フロアスタッフ或いは会計窓口にて対応させていただきます。また、ご意見箱も設置してありますので、是非ご活用下さい。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 在宅復帰された方が少しでも長くご自宅で過ごせるよう、リハビリスタッフの充実と全職種の連携強化に努めています。また、より良いサービスを提供出来るよう、定期的にスタッフの技術指導勉強会を開催しています。その他、施設全体で実習指導者16名、ぐんま認定介護福祉士6名、認知症ケア専門士1名、キャリア段位制度アセッサー6名等、様々な資格や認定に挑戦しているスタッフが増えて来ています。
介護相談員の受け入れ状況の有無 なし
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日
(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)

5.介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
食事の提供に要する費用の額及びその算定方法
契約額・各負担限度額に応じ算定
滞在に要する費用の額及びその算定方法
契約額・各負担限度額に応じ算定
利用者が選定する特別な療養室の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
個室885円/日、特別室2,427円/日、希望により算定
利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
契約額・各負担限度額に応じ算定
理美容代及びその算定方法
施設が徴収代行し、支払いを行う(実費)
当該介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の額及びその算定方法
キャンセル料は算定していない。