2024年03月15日15:27 公表

ライフコミューン下総中山

1.事業主体概要

種類 法人
※法人の場合、その種類 営利法人
名称 (ふりがな) かぶしきがいしゃきのしたのかいご
株式会社木下の介護
法人番号 法人番号有無 あり
法人番号
主たる事務所の所在地 〒163-1308
東京都新宿区西新宿六丁目5番1号新宿アイランドタワー8階
連絡先 電話番号 03-5908-1310
FAX番号 03-5908-2382
メールアドレス gyoseisyogai-kc@kinoshita-group.co.jp
ホームページ有無 あり
ホームページアドレス https://www.kinoshita-kaigo.co.jp/
代表者 氏名 佐久間 大介
職名 代表取締役
設立年月日 1995年10月26日
主な実施事業 ※別添1(別に実施する介護サービス一覧表)

2.有料老人ホーム事業の概要

名称 (ふりがな) らいふこみゅーんしもうさなかやま
ライフコミューン下総中山
所在地 〒273-0035
千葉県船橋市本中山3-2-3
地図を開く
市区町村コード 船橋市
主な利用交通手段 最寄駅 JR総武線 下総中山駅
交通手段と所要時間 JR総武線 「下総中山」駅より徒歩約6分(約480m)
連絡先 電話番号 047-302-9090
FAX番号 047-302-9095
メールアドレス shimosanakayama@kinoshita-group.co.jp
ホームページ有無 あり
ホームページアドレス https://www.kinoshita-kaigo.co.jp/facility/care_home/life-commune_shimousanakayama.html
管理者 氏名 大内 優
職名 施設長
建物の竣工日 1991年07月08日
有料老人ホーム事業の開始日 2003年10月01日
(類型)【表示事項】
類型 1 介護付(一般型特定施設入居者生活介護を提供する場合)
1又は2に該当する場合 介護保険事業者番号 1270902107
指定した自治体名 船橋市
事業所の指定日 2003年10月01日
指定の更新日(直近) 2021年10月01日

3.建物概要

土地 敷地面積 1537,41㎡
所有関係
2 事業者が賃借する土地の場合
賃貸の種別
抵当権の有無 なし
契約期間
開始
終了
契約の自動更新
建物 延床面積 全体 3705.03㎡
うち、老人ホーム部分 3705.03㎡
耐火構造 1 耐火建築物
3 その他の場合
構造 1 鉄筋コンクリート造
4 その他の場合
所有関係 2 事業者が賃借する土地
2 事業者が賃借する土地の場合
賃貸の種別 普通賃借
抵当権の有無 なし
契約期間 あり
開始
2003年06月01日
終了
2023年05月31日
契約の自動更新 あり
居室の状況 敷地面積居室区分
【表示事項】
1 全室個室(縁故者個室含む)
2 相部屋ありの場合
最少
最大
トイレ 浴室 面積 戸数・室数 区分
タイプ1 あり なし 16.5㎡ 8 3 介護居室個室
タイプ2 あり なし 17.12㎡ 6 3 介護居室個室
タイプ3 あり なし 18㎡ 57 3 介護居室個室
タイプ4 あり なし 24㎡ 1 3 介護居室個室
タイプ5 あり なし 33㎡ 1 3 介護居室個室
タイプ6 あり なし 37.77㎡ 4 3 介護居室個室
タイプ7 あり なし 54.6㎡ 1 3 介護居室個室
タイプ8
タイプ9
タイプ10
共用施設 共用便所における便房 8ヵ所 うち男女別の対応が可能な便房 8ヵ所
うち車椅子等の対応が可能な便房 4ヵ所
共用浴室 1ヵ所 個室
大浴場 1ヵ所
共用浴室における介護浴槽 1ヵ所 チェアー浴
リフト浴
ストレッチャー浴 1ヵ所
その他
食堂 あり
入居者や家族が利用できる調理設備 なし
エレベーター あり(ストレッチャー対応)
消防用設備等 消火器 あり
自動火災報知設備 あり
火災通報設備 あり
スプリンクラー あり
防火管理者 あり
防災計画 あり
緊急通報装置等 居室 全ての居室あり
便所 全ての便所あり
浴室 全ての浴室あり
その他
その他

4.サービスの内容

(全体の方針)
運営に関する方針 私たちは、入居者・家族・地域の方々・職員の幸せのため、何をすべきか、何ができるかを考え行動すること、これを原点に介護事業に取り組んでいます。心を込めてお一人おひとりに向き合い寄り添うこと、それが何より重要と考えます。人と人との関わりを大切にし、そこから学び、互いに教え合い、穏やかで温もり溢れる日々をお過ごしいただ けるよう、務めてまいります。
サービスの提供内容に関する特色 ホームでの生活は、入居者が居室に篭ることなく、他の入居者との接点を提供し、自然に入居者同士のコミュニティが出来るように関わって参ります。また、入居者が出来ることはご自分で、出来ないことを職員や他の入居者が支え合うことで、身体レベル等の維持・向上を目指し、入居者がホームで過ごす日々を楽しんで頂けるよう、入居者の生活全般のサポートを行って参ります。
入浴、排せつ又は食事の介護 自ら実施
食事の提供 委託
洗濯・掃除等の家事の供与 自ら実施
健康管理の供与 自ら実施
安否確認又は状況把握サービス 自ら実施
生活相談サービス 自ら実施
(介護サービスの内容)※特定施設入居者生活介護の提供を行っていない場合は省略可能
特定施設入居者生活介護の加算の対象となるサービスの体制の有無 入居継続支援加算(Ⅰ) なし
入居継続支援加算(Ⅱ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
個別機能訓練加算(Ⅰ) あり
個別機能訓練加算(Ⅱ) なし
ADL維持等加算(Ⅰ) なし
ADL維持等加算(Ⅱ) なし
夜間看護体制加算 あり
若年性認知症入居者受入加算 なし
医療機関連携加算 あり
口腔衛生管理体制加算 なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 なし
退院・退所時連携加算 なし
看取り介護加算(Ⅰ) なし
看取り介護加算(Ⅱ) なし
認知症専門ケア加算 (Ⅰ) なし
(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算 (Ⅰ) なし
(Ⅱ) なし
(Ⅲ) なし
介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) あり
(Ⅱ) なし
(Ⅲ) なし
(Ⅳ) なし
(Ⅴ) なし
介護職員等特定処遇改善加算 (Ⅰ) なし
(Ⅱ) なし
人員配置が手厚い介護サービスの実施の有無 あり
1 ありの場合
(介護・看護職員の配置率) 2:1
(医療連携の内容)
医療支援
※複数選択可
救急車の手配
入退院の付き添い
通院介助
協力医療機関 名称 医療法人社団聖進会 市川東病院
住所 千葉県市川市二俣2 丁目14-3
診療科目 内科・外科・泌尿器科他
協力科目 内科・外科・泌尿器科他
協力内容 緊急時対応、健康相談
名称 医療法人社団平静会大村病院
住所 千葉県市川市南八幡4 丁目14 番地の2
診療科目 内科・循環器内科・消化器内科・呼吸器内科
協力科目 内科・循環器内科・消化器内科・呼吸器内科
協力内容 緊急時対応、健康診断、健康相談
名称 医療法人社団千葉白報会 総合クリニックドクターランド船橋
住所 千葉県船橋市1 丁目1番8号-101
診療科目 内科・皮膚科・精神科・眼科・耳鼻咽喉科
協力科目 内科・皮膚科・精神科・眼科・耳鼻咽喉科
協力内容 往診、緊急時対応のアドバイス、健康相談
協力歯科医療機関 名称 ラビット歯科
住所 千葉県松戸市日暮1-16-1 RG 八柱ビル3 階
協力内容 健康診断、健康相談
名称
住所
協力内容
(入居後に居室を住み替える場合)※住み替えを行っていない場合は省略可能
入居後に居室を住み替える場合
※複数選択可
介護居室へ移る場合
判断基準の内容 適切な介護サービス提供のため、医師の意見を聞き、入居者・身元引受人等の同意を得て、一定の観察期間を設けます。
手続きの内容 (1) 医師の意見を聞くこと
(2) 入居者、 身元引受 人等の同意を得ること
(3) 一定の観察期間を設けること
追加的費用の有無
居室利用権の取扱い
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室との仕様の変更 面積の増減 あり
便所の変更 なし
浴室の変更 なし
洗面所の変更 なし
台所の変更 なし
その他の変更 あり
1 ありの場合
(変更内容) 構造や仕様に変更が発生する場合があります。
(入居に関する要件)
入居対象となる者
【表示事項】
自立している者 あり
要支援の者 あり
要介護の者 あり
留意事項
契約解除の内容 (1)入居者が死亡したとき(2)第33条(事業者からの契約解除)に基づいて本契約の解除を入居者に通告し、予告期間が満了したとき(3)
第34条( 入居者から の契約解除)に基づき本契約の解除を事業者に通告し、予告期間が満了したとき
事業主体から解約を求める場合 解約条項 事業者は、入居者が以下のいずれかに該当し、かつ、そのことが本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合、本契約を解除することがあります。・入居申込書等に虚偽の事実を記載する等の不正手段により入居したとき・月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なく、 3 ヶ月遅滞するとき・事業者が規定する禁止又は制限される行為に違反したとき・入居者の行動が、他の入居者及びその関係者又は従業員の心身に危害を及ぼし、又は、危害を受ける切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の 介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき・入居者等による事業者の従業員や他の入居者等に対するハラスメントにより、入居者との信頼関係が著しく害され事業の継続に重大な支障頼関係が著しく害され事業の継続に重大な支障が及んだときが及んだとき(上記内容は概要であるため、詳細は入居契約上記内容は概要であるため、詳細は入居契約書書33条「事業者「事業者からからの契約解除」を参照下さい)の契約解除」を参照下さい)
解約予告期間 3ヶ月
入居者からの解約予告期間 1ヶ月
体験入居の内容 あり
1 ありの場合
(内容) 1泊2日 14,400 円、7泊8日以上2 週間まで、夕・朝食付き(2泊以上の利用で昼食無料)
入居定員 84人
その他

5.職員体制
※ 有料老人ホームの職員について記載すること
(同一法人が運営する他の事業所の職員については記載する必要はありません)。

(職種別の職員数)
職員数(実人数) 常勤換算人数
※1 ※2
合計
常勤 非常勤
管理者 1人 1人 1人
生活相談員 1人 1人 1人
直接処遇職員 44人 16人 28人 37.6人
介護職員 40人 15人 25人 34.4人
看護職員 4人 1人 3人 3.2人
機能訓練指導員 2人 2人 2人
計画作成担当者 1人 1人 1人
栄養士 0人
調理員 0人
事務員 0人
その他職員 6人 6人 5.4人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 ※2 40時間
※1 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において
  常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人
  数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※2 特定施設入居者生活介護等を提供しない場合は、記入不要
(資格を有している介護職員の人数)
合計
常勤 非常勤
社会福祉士 0人
介護福祉士 18人 7人 11人
実務者研修の修了者 1人 1人
初任者研修の修了者 16人 5人 11人
介護支援専門員 0人
(資格を有している機能訓練指導員の人数)
合計
常勤 非常勤
看護師又は准看護師 0人
理学療法士 0人
作業療法士 0人
言語聴覚士 0人
柔道整復士 2人 2人
あん摩マッサージ指圧師 0人
はり師 0人
きゅう師 0人
(夜勤を行う看護・介護職員の人数)
夜勤帯の設定時間 (16時00分〜10時00分)
平均人数 最少時人数(休憩者等を除く)
看護職員
介護職員 3人 2人
(特定施設入居者生活介護等の提供体制)
特定施設入居者生活介護の利用者に対する看護・介護職員の割合 契約上の職員配置比率※
【表示事項】
2:1以上
実際の配置比率
(記入日時点での利用者数:常勤換算職員数)
1.9:1
※ 広告、パンフレット等における記載内容に合致するものを選択
外部サービス利用型特定施設である有料老人ホームの介護サービス提供体制 ホームの職員数
訪問介護事業所の名称
訪問看護事業所の名称
通所介護事業所の名称
(職員の状況)
管理者 他の職務との兼務 なし
業務に係る資格等 あり
1 ありの場合
資格等の名称 介護福祉士
看護職員 介護職員 生活相談員 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度1年間の採用者数 0 0 6 5 0 0 2 0 0 0
前年度1年間の退職者数 0 0 4 4 0 0 1 0 0 0
業務に従事した経験年数に応じた職員の人数 1年未満 1 5 1 2
1年以上
3年未満
2 8 1
3年以上
5年未満
1 3 3
5年以上
10年未満
1 4 9
10年以上 1 1 4 1
従業者の健康診断の実施状況 あり

6.利用料金

(利用料金の支払い方法)
居住の権利形態
【表示事項】
利用権方式
利用料金の支払い方式
【表示事項】
4 選択方式
4 選択方式の場合、該当する方式を全て選択
一部前払い・一部月払い方式
月払い方式
年齢に応じた金額設定 なし
要介護状態に応じた金額設定 なし
入院等による不在時における利用料金(月払い)の取扱い 1 減額なし
3 不在期間が○日以上の場合に限り、日割り計算で減額の場合
利用料金の改定 条件 事業者は、土地建物の賃借料、諸物価、人件費等の高騰により事業者の収支が悪化し、入居者又は 連帯保証人 に一部の負担を依頼すべきであると判断した場合は、事業者の施設が所在する地域の自冶体及び国等が発表する物価指数、人件費等を勘案して費用の改定をいたします。
手続き 船橋市に事前相談し、その承継を受けた上で、定例もしくは臨時の運営懇談会を開催して、入居者または家族等、個別に同意書にて、その同意を得た上で料金を改定する。
(利用料金のプラン)
プラン1 プラン2
入居者の状況 要介護度 要介護3 要介護3
年齢 86歳 86歳
居室の状況 床面積 18㎡ 18㎡
便所 あり あり
浴室 なし なし
台所 なし なし
入居時点で必要な費用 前払金 3000000円
敷金
月額費用の合計 334012円 284012円
家賃 126000円 76000円
サービス費用 特定施設入居者生活介護※1の費用 21312円 21312円
介護保険外※2 食費 65700円 65700円
管理費 88000円 88000円
介護費用 33000円 33000円
光熱水費 管理費に含む円 管理費に含む円
その他 都度払いサービス有円 都度払いサービス有円
※1 介護予防・地域密着型の場合を含む。
※2 有料老人ホーム事業として受領する費用(訪問介護などの介護保険サービスに関わる介護費用
  は、同一法人によって提供される介護サービスであっても、本欄には記入していない)
(利用料金の算定根拠)
費目 算定根拠
家賃 建物所有者への支払い家賃等を基準とし、当社における退去率と一定期間の空室発生率や居室一部屋に付帯する共有施設等を含む販売管理費、原状回復費を勘案し、長期にわたって安定的な経営が出来るように設定しています。(施設利用費)
敷金
介護費用
※介護保険サービスの自己負担額は含まない。
(要支援・要介護)法令上配置義務付けている入居者3 名に治して直接処遇職員(看護・介護職員) 1 名の人員配置に対して入居者 2 名に対して直接処遇職員 1 名を配置している。完全不在日は徴収しない。(要支援・要介護のみ対象)1日 1, 100 円× 30 日= 33,000 円 人( 31 日の場合は 3 4,100 円)(自立)自立の方は、自立生活サポート費として以下の金額を徴収します。(1 人部屋、夫婦部屋) 198,000 円 月 自立入居者に対応する人件費を基礎に算定。※介護保険サービスの自己負担額は含まない。
管理費 水道光熱費、施設の設備・修繕・管理、施設運営に係る本社間接費に係る費用を基準に算定している(管理共益費)
食費 食材費、厨房へ支払う管理費等を基礎に算定
光熱水費 管理費に含む
利用者の個別的な選択によるサービス利用料 別添2
その他のサービス利用料
(特定施設入居者生活介護に関する利用料金の算定根拠)
 ※ 特定施設入居者生活介護等の提供を行っていない場合は省略可能
費目 算定根拠
特定施設入居者生活介護※に対する自己負担額 要介護度に応じて介護費用の1 割~ 3 割を徴収する。
特定施設入居者生活介護における人員配置が手厚い場合の介護サービス(上乗せサービス) 法令上配置を 義務付けている入居者 3 名に直
接処遇職員(看護・介護職員) 1 名の人員配
置に対して入居者 2 名に直接処遇職員 1 名を
配置している。
※ 介護予防・地域密着型の場合を含む。
(前払金の受領) ※前払金を受領していない場合は省略可能
算定根拠 <算定方法>(1 ヶ月分の家賃額の一部)×(想定居住期間*1)+(想定居住期間を超えて契約が継続した場合に備えて「株式会社木下の介護」が受領する額 *2)*1(想定居住期間)当社既存ホームの実績等を元に第三者機関である公益社団法人全国有料老人ホーム協会のデータにより算出し 60 ヶ月と設定して
います。*2(想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する額)想定居住期間を超えて入居が継続 している場合に必要な家賃相当額を公益社団法人全国有料老人ホーム協会のデータにより算定し前払金の 25 %としています。
想定居住期間(償却年月数) 60 ヶ月
償却の開始日 入居日
想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する額(初期償却額) 750,000円~2,400,000 円
初期償却率 25 %
返還金の算定方法 入居後3月以内の契約終了 返還金=前払金 1 ヶ月分の家賃等の償却額 ÷ 30 ×入居日から起算して契約解除等された日までの日数原則前払金(初期償却部分)については、全額を返還致します。
入居後3月を超えた契約終了 返還金=(前払金-初期償却額 ÷償却期間×(償却期間-経過月数)*入居・退去月については 1 ヶ月を 30 日として日割計算し、算出した日額は小数点以
下を切り捨ていたします。*居室の原状回復費及び支払債務がある場合は実費を差し引かれる場合があります。
前払金の保全先 3 信託契約を行う信託会社等
1 全国有料老人ホーム協会以外の場合
名称 りそな銀行

7.入居者の状況【冒頭に記した記入日現在】

(入居者の人数)
性別 男性 23人
女性 49人
年齢別 65歳未満 1人
65歳以上75歳未満 2人
75歳以上85歳未満 17人
85歳以上 52人
要介護度別 自立 1人
要支援1 1人
要支援2 5人
要介護1 15人
要介護2 9人
要介護3 17人
要介護4 17人
要介護5 7人
入居期間別 6ヶ月未満 22人
6ヶ月以上1年未満 5人
1年以上5年未満 31人
5年以上10年未満 13人
10年以上15年未満 1人
15年以上
(入居者の属性)
平均年齢 87.8歳
入居者数の合計 72人
入居率 85.7%
※ 入居者数の合計を入居定員数で除して得られた割合。一時的に不在となっている者も入居者に含む。
(前年度における退去者の状況)
退居先別の人数 自宅等 1人
社会福祉施設 2人
医療機関
死亡 23人
その他 5人
生前解約の状況 施設側の申し出
入居者側の申し出 8人
(解約事由の例)
自宅へ戻るため

8.苦情・事故等に関する体制

(利用者からの苦情に対応する窓口等の状況)
窓口1
窓口の名称 ライフコミューン下総中山
電話番号 047-374-3251
対応している時間 平日 09時00分〜18時00分
土曜 09時00分〜18時00分
日曜・祝日 09時00分〜18時00分
定休日 なし
窓口2
窓口の名称 本社 介護ご意見110番
電話番号 0120-100-537
対応している時間 平日 10時00分〜18時00分
土曜
日曜・祝日
定休日 土、日、祝日、年末年始
窓口3
窓口の名称 船橋市役所福祉サービス部指導監査課指導監査第二係
電話番号 047-404-2712
対応している時間 平日 09時00分〜17時00分
土曜
日曜・祝日
定休日 土、日、祝日、年末年始
窓口4
窓口の名称 千葉県国民健康保険団体連合会 苦情相談窓口
電話番号 043-254-7428
対応している時間 平日 09時00分〜17時00分
土曜
日曜・祝日
定休日 土、日、祝日、年末年始
窓口5
窓口の名称
電話番号
対応している時間 平日
土曜
日曜・祝日
定休日
(サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応)
損害賠償責任保険の加入状況 あり
1 ありの場合
その内容 介護保険・社会福祉事業者総合保険:あいおいニッセイ同和損
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応 あり
1 ありの場合
その内容 事故発生時、関係各機関に連絡し、適切に対応する。
事故対応及びその予防のための指針 あり
(利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等)
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況 あり
1 ありの場合
実施日 2022/12/01
結果の開示 あり
第三者による評価の実施状況 なし
1 ありの場合
実施日
評価機関名称
結果の開示

9.入居希望者への事前の情報開示

入居契約書の雛形 入居希望者に交付
管理規程 入居希望者に交付
事業収支計画書 入居希望者に公開
財務諸表の要旨 入居希望者に公開
財務諸表の原本 公開していない

10.その他

運営懇談会 あり
1 ありの場合
(開催頻度)年1回
2 なしの場合
1 代替措置ありの場合
(内容)
提携ホームへの移行
【表示事項】
なし
1 ありの場合
提携ホーム名
有料老人ホーム設置時の老人福祉法第29条第1項に規定する届出 あり
高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅の登録 なし
有料老人ホーム設置運営指導指針「5.規模及び構造設備」に合致しない事項 あり
1 ありの場合
合致しない事項がある場合の内容 廊下幅:中廊下1.62 m
居室面積:16.50 ㎡~ 17.12 ㎡
「6.既存建築物等の活用の場合等の特例」への適合性 適合している(代替措置)
有料老人ホーム設置運営指導指針の不適合事項
不適合事項がある場合の内容
備考
加算:介護職員等ベースアップ等支援加算 あり
協力医療機関
名称:キノメディッククリニック豊洲
住所:東京都江東区豊洲1-2-8
診療科目:内科、外科
協力科目:内科、外科
協力内容:往診、24 時間オンコール体制による医療サービスの提供、緊急時対応のアドバイス、健康相談

事業主体が当該都道府県、指定都市、中核市内で実施する他の介護サービス等

介護サービスの種類 有無 主な事業所の名称 所在地 併設 隣接
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型居宅介護 なし
認知症対応型共同生活介護 なし
地域密着型特定施設入居者生活介護 なし
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 なし
看護小規模多機能型居宅介護 なし
居宅介護支援 なし
<居宅介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問リハビリテーション なし
介護予防居宅療養管理指導 なし
介護予防通所リハビリテーション なし
介護予防短期入所生活介護 なし
介護予防短期入所療養介護 なし
介護予防特定施設入居者生活介護 あり
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉用具販売 なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症対応型通所介護 なし
介護予防小規模多機能型居宅介護 なし
介護予防認知症対応型共同生活介護 なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護療養型医療施設 なし
介護医療院 なし
<介護予防・日常生活支援総合事業>
訪問型サービス なし
通所型サービス なし
その他生活支援サービス なし

有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅が提供するサービスの一覧表

特定施設入居者生活介護(地域密着型・介護予防を含む)の指定の有無 あり
介護サービス 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス
(利用者一部負担※1)
個別の利用料金で、実施するサービス 備   考
(利用者が全額負担) 包含※2 都度※2 料金※3
食事介助 あり なし 要介護:必要時適宜
排泄介助・おむつ交換 あり なし 要介護:必要時適宜
おむつ代 あり
○
実費
入浴(一般浴)介助・清拭 あり あり
○
○
①880円/回
②1,650円/回
(巡視(安全確認))自立のみ(見守り入浴)自立:必要時適宜 ①要支援:週3回、身体状況等により一般浴介助(4回目以降実費)(清拭)自立:体調不良時適宜要支援・要介護:必要時適宜(②一般浴介助)要支援・要介護:週3回要介護:週4回目以降実費(身体状況等により特浴介助)
特浴介助 あり あり
○
2,200円/回 要介護のみ:週3回(4回目以降実費)
身辺介助(移動・着替え等) あり あり
○
(移動)自立:体調不良時適宜、要支援・要介護:必要時適宜(着替え等)要介護のみ:必要時適宜
機能訓練 あり あり
○
通院介助 あり あり
○
○
①3,300円/30分②1,650円/30分 (協力医療機関以外)① 自立② 要支援・要介護※交通費は実費
生活サービス
居室清掃 あり あり
○
○
1,320円/回 自立:希望により週3回(4回目以降実費)要支援・要介護:週3回(4回目以降実費)
リネン交換 あり あり
○
○
1,320円/回 自立:週1回(2回目以降実費)
要支援・要介護:週1回
日常の洗濯 あり あり
○
○
1,320円/回 自立:週1回(2回目以降実費)
要支援・要介護:週3回(4回目以降実費)、クリーニング代実費
居室配膳・下膳 あり あり
○
○
330円/回 体調不良時適宜 入居者様都合の場合実費
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし
おやつ なし
理美容師による理美容サービス あり
○
実費
買い物代行 あり あり
○
○
①660円/回、②1,650円/30分 (施設指定の店)自立;週1回①要支援・要介護:週2回目以降実費(②要予約)希望の店
役所手続き代行 なし なし
金銭・貯金管理 なし
健康管理サービス
定期健康診断 あり
○
実費 年2回の機会提供
健康相談 あり あり
○
必要時適宜
生活指導・栄養指導 あり あり
○
必要時適宜
服薬支援 あり あり
○
必要時適宜
生活リズムの記録(排便・睡眠等) あり あり
○
必要時適宜
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行 なし なし
入院中の洗濯物交換・買い物 なし なし
入院中の見舞い訪問 なし なし
※1:利用者の所得等に応じて負担割合が変わる(1割又は2割の利用者負担)。
※2:「あり」を記入したときは、各種サービスの費用が、月額のサービス費用に包含される場合と、
   サービス利用の都度払いによる場合に応じて、いずれかの欄に○を記入する。
※3:都度払いの場合、1回あたりの金額など、単位を明確にして記入する。


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