2021年11月17日17:09 公表

ネクサスコート橋本

1.事業主体概要

種類 法人
※法人の場合、その種類 営利法人
名称 (ふりがな) かぶしきがいしゃねくさすけあ
株式会社ネクサスケア
法人番号 法人番号有無 あり
法人番号 8020001060513
主たる事務所の所在地 〒220-0024
神奈川県横浜市西区西平沼町4-1 ヨコハマタワーリングスクエアEAST
連絡先 電話番号 045-412-6055
FAX番号 045-314-6320
メールアドレス
ホームページ有無 あり
ホームページアドレス https://www.nexuscare.co.jp
代表者 氏名 山木 正幸
職名 代表取締役社長
設立年月日 2006年02月22日
主な実施事業 ※別添1(別に実施する介護サービス一覧表)

2.有料老人ホーム事業の概要

名称 (ふりがな) ねくさすこーとはしもと
ネクサスコート橋本
所在地 〒252-0131
神奈川県相模原市緑区西橋本1-4-8ネクサスコート橋本
地図を開く
市区町村コード 相模原市
主な利用交通手段 最寄駅 橋本駅
交通手段と所要時間 JR横浜線「橋本」駅より徒歩11分(860m)
連絡先 電話番号 042-703-4321
FAX番号 042-773-5504
メールアドレス y_saito@nexuscare.co.jp
ホームページ有無 あり
ホームページアドレス https://www.nexuscare.co.jp/hashimoto
管理者 氏名 齋藤 由和
職名 施設長
建物の竣工日 2014年04月30日
有料老人ホーム事業の開始日 2014年05月25日
(類型)【表示事項】
類型 3 住宅型
1又は2に該当する場合 介護保険事業者番号
指定した自治体名
事業所の指定日
指定の更新日(直近)

3.建物概要

土地 敷地面積 1909.63㎡
所有関係 2 事業者が賃借する土地
2 事業者が賃借する土地の場合
賃貸の種別 普通賃借
抵当権の有無
契約期間 あり
開始
2014年04月30日
終了
2044年04月29日
契約の自動更新 あり
建物 延床面積 全体 4016.84㎡
うち、老人ホーム部分 3936.64㎡
耐火構造 1 耐火建築物
3 その他の場合
構造 1 鉄筋コンクリート造
4 その他の場合
所有関係 2 事業者が賃借する土地
2 事業者が賃借する土地の場合
賃貸の種別 普通賃借
抵当権の有無
契約期間 あり
開始
2014年04月30日
終了
2044年04月29日
契約の自動更新 あり
居室の状況 敷地面積居室区分
【表示事項】
1 全室個室(縁故者個室含む)
2 相部屋ありの場合
最少
最大
トイレ 浴室 面積 戸数・室数 区分
タイプ1 あり なし 18.15㎡ 65 1 一般居室個室
タイプ2 あり なし 18.56㎡ 20 1 一般居室個室
タイプ3 あり なし 20.95㎡ 2 1 一般居室個室
タイプ4 あり なし 25.77㎡ 7 1 一般居室個室
タイプ5
タイプ6
タイプ7
タイプ8
タイプ9
タイプ10
共用施設 共用便所における便房 6ヵ所 うち男女別の対応が可能な便房
うち車椅子等の対応が可能な便房 6ヵ所
共用浴室 3ヵ所 個室 2ヵ所
大浴場 1ヵ所
共用浴室における介護浴槽 2ヵ所 チェアー浴 1ヵ所
リフト浴
ストレッチャー浴 1ヵ所
その他
食堂 あり
入居者や家族が利用できる調理設備 なし
エレベーター あり(ストレッチャー対応)
消防用設備等 消火器 あり
自動火災報知設備 あり
火災通報設備 あり
スプリンクラー あり
防火管理者 あり
防災計画 あり
緊急通報装置等 居室 全ての居室あり
便所 全ての便所あり
浴室 全ての浴室あり
その他 各居室(ベッド脇、トイレ)及び共用部(浴室、共用トイレ、食堂、談話室)に緊急通報装置を設置
あり
その他

4.サービスの内容

(全体の方針)
運営に関する方針 「健全に」「堅実に」「社会的責任を果たす」
常に皆様の気持ちになって考え、皆様に心から幸福感と満足感を実感していただける企業を目指します。そのために、その基盤となる経営に対し、私たちは常に「健全」「堅実」「社会的責任の全う」を念頭に取り組んでまいります。
「法令の順守」
私たちは社会の一員としての自覚をもち、運営に あたって関係するすべての法令、その他の社会的ルールを順守します。(法令順守=コンプライアンス)また、私たちは企業秘密および個人情報を除き、社会通念上、皆様にとって有用な情報を正確に開示します。(情報開示=ディスクロージャー)これらをもって、皆様の期待に応える責任を十分認識し、より安心で健全な事業運営に努めます。
「人には敬意」「仕事には真摯」
今日の我が国の平和・繁栄を築いてくださった高齢者の皆様に対し、私たちは最大の敬意と感謝の念をもって接遇させていただきます。また、皆様と接することを私たちの大きな喜びと感じ、真摯に裏表なく、きめ細やかなサービスをご提供できるよう努めます。
サービスの提供内容に関する特色 介護保険給付基準を上回る、要介護者 2.5 名に
対し常勤換算 1 名以上の職員体制(週 40 時間)
及び、看護師 24 時間配置をし、手厚い介護・
看護体制をとっています。
入浴、排せつ又は食事の介護 なし
食事の提供 委託
洗濯・掃除等の家事の供与 委託
健康管理の供与 自ら実施
安否確認又は状況把握サービス 自ら実施
生活相談サービス 自ら実施
(介護サービスの内容)※特定施設入居者生活介護の提供を行っていない場合は省略可能
特定施設入居者生活介護の加算の対象となるサービスの体制の有無 入居継続支援加算(Ⅰ)
入居継続支援加算(Ⅱ)
生活機能向上連携加算(Ⅰ)
生活機能向上連携加算(Ⅱ)
個別機能訓練加算(Ⅰ)
個別機能訓練加算(Ⅱ)
ADL維持等加算(Ⅰ)
ADL維持等加算(Ⅱ)
夜間看護体制加算
若年性認知症入居者受入加算
医療機関連携加算
口腔衛生管理体制加算
口腔・栄養スクリーニング加算
科学的介護推進体制加算
退院・退所時連携加算
看取り介護加算(Ⅰ)
看取り介護加算(Ⅱ)
認知症専門ケア加算 (Ⅰ)
(Ⅱ)
サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
(Ⅱ)
(Ⅲ)
介護職員処遇改善加算 (Ⅰ)
(Ⅱ)
(Ⅲ)
(Ⅳ)
(Ⅴ)
介護職員等特定処遇改善加算 (Ⅰ)
(Ⅱ)
人員配置が手厚い介護サービスの実施の有無
1 ありの場合
(介護・看護職員の配置率)
(医療連携の内容)
医療支援
※複数選択可
救急車の手配
入退院の付き添い
通院介助
協力医療機関 名称 医療法人社団徳寿会 相模原中央病院
住所 相模原市中央区富士見 6-4-20
診療科目 外科、脳神経外科、整形外科、消化器外科、
肛門外科、形成外科、美容外科、内視鏡外科
、内科、呼吸器内科、消化器内科、循環器内
科、糖尿病内科、脂質代謝内科、内視鏡内科
、泌尿器科、麻酔科、皮膚科、リハビリテーション科
協力科目 外科、脳神経外科、整形外科、消化器外科、
肛門外科、形成外科、美容外科、内視鏡外科
、内科、呼吸器内科、消化器内科、循環器内
科、糖尿病内科、脂質代謝内科、内視鏡内科
、泌尿器科、麻酔科、皮膚科、リハビリテーション科
協力内容 診療
名称 さがみはらファミリークリニック
住所 相模原市中央区上溝 3956-1
診療科目 内科、皮膚科
協力科目 内科、皮膚科
協力内容 訪問診療
名称 医療法人社団平郁会 みんなの町田クリニック
住所 東京都町田市原町田 6-15-2 RS ビル 201
診療科目 内科、老年精神科、整形外科、皮膚科
協力科目 内科、老年精神科、整形外科、皮膚科
協力内容 訪問診療
協力歯科医療機関 名称 医療法人天馬会 五力田歯科診療所
住所 川崎市麻生区五力田 429-1
協力内容 訪問歯科
名称
住所
協力内容
(入居後に居室を住み替える場合)※住み替えを行っていない場合は省略可能
入居後に居室を住み替える場合
※複数選択可
その他
適切な介護サービス提供のため、居室を変更していただくことがあります。
判断基準の内容 一定の観察期間を設け、医師の意見を聞いた上で、入居者本人及び身元引受人の同意の上で住み替えていただきます。
手続きの内容 入居者任意の居室移り住みに関しては、新たに入居契約を締結することとなり、その居室の入居一時金をお支払いただくこととなります。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い 利用権の対象居室は、従前の居室から住み替え後の居室に変更となります。
前払金償却の調整の有無
従前の居室との仕様の変更 面積の増減
便所の変更
浴室の変更
洗面所の変更
台所の変更
その他の変更
1 ありの場合
(変更内容)
(入居に関する要件)
入居対象となる者
【表示事項】
自立している者 あり
要支援の者 あり
要介護の者 あり
留意事項
契約解除の内容 ① 入居者が逝去した場合
② 事業者からの契約解除
③ 入居者からの解約
事業主体から解約を求める場合 解約条項 一 入居申込書等に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき
二 月額利用料その他の支払いを正当な理由なく遅滞し、事業者の督促にもかかわらず改善が見られないとき
三 入居契約書第 19 条(禁止又は制限される行為)の規定に違反したとき
四 入居者の行動が、入居者自身、他の入居者若しくは従業員の生命に危害を及ぼし、又は、その危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法および接遇方法ではこれを防止することができないとき
解約予告期間 3ヶ月
入居者からの解約予告期間 1ヶ月
体験入居の内容 あり
1 ありの場合
(内容) 1泊2日 8,800円(消費税等800円込)
7日間を限度とし、短期入居契約を締結します。
入居定員 94人
その他

5.職員体制
※ 有料老人ホームの職員について記載すること
(同一法人が運営する他の事業所の職員については記載する必要はありません)。

(職種別の職員数)
職員数(実人数) 常勤換算人数
※1 ※2
合計
常勤 非常勤
管理者 1人 1人
生活相談員 1人 1人
直接処遇職員 45人 30人 15人
介護職員 35人 23人 12人
看護職員 10人 7人 3人
機能訓練指導員 2人 2人
計画作成担当者 0人
栄養士 0人
調理員 0人
事務員 3人 3人
その他職員 9人 9人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 ※2 40時間
※1 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において
  常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人
  数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※2 特定施設入居者生活介護等を提供しない場合は、記入不要
(資格を有している介護職員の人数)
合計
常勤 非常勤
社会福祉士 1人 1人
介護福祉士 26人 22人 4人
実務者研修の修了者 5人 4人 1人
初任者研修の修了者 4人 1人 3人
介護支援専門員 0人
(資格を有している機能訓練指導員の人数)
合計
常勤 非常勤
看護師又は准看護師 10人 7人 3人
理学療法士 2人 2人
作業療法士 0人
言語聴覚士 1人 1人
柔道整復士 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人
はり師 0人
きゅう師 0人
(夜勤を行う看護・介護職員の人数)
夜勤帯の設定時間 (17時30分〜09時30分)
平均人数 最少時人数(休憩者等を除く)
看護職員 1人
介護職員 5人 3人
(特定施設入居者生活介護等の提供体制)
特定施設入居者生活介護の利用者に対する看護・介護職員の割合 契約上の職員配置比率※
【表示事項】
実際の配置比率
(記入日時点での利用者数:常勤換算職員数)
※ 広告、パンフレット等における記載内容に合致するものを選択
外部サービス利用型特定施設である有料老人ホームの介護サービス提供体制 ホームの職員数
訪問介護事業所の名称
訪問看護事業所の名称
通所介護事業所の名称
(職員の状況)
管理者 他の職務との兼務 なし
業務に係る資格等 なし
1 ありの場合
資格等の名称
看護職員 介護職員 生活相談員 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度1年間の採用者数 2 4 6 4 1 3
前年度1年間の退職者数 4 1 10 1 1 1
業務に従事した経験年数に応じた職員の人数 1年未満 2 1
1年以上
3年未満
3 2 1
3年以上
5年未満
2 1 5 2 1
5年以上
10年未満
3 7 3 1
10年以上 2 2 6 4
従業者の健康診断の実施状況 あり

6.利用料金

(利用料金の支払い方法)
居住の権利形態
【表示事項】
利用権方式
利用料金の支払い方式
【表示事項】
4 選択方式
4 選択方式の場合、該当する方式を全て選択
一部前払い・一部月払い方式
月払い方式
年齢に応じた金額設定 なし
要介護状態に応じた金額設定 あり
入院等による不在時における利用料金(月払い)の取扱い 1 減額なし
3 不在期間が○日以上の場合に限り、日割り計算で減額の場合
利用料金の改定 条件 ホームが所在する地域の自治体が発表する消費者物価指数及び人
件費等を勘案して改定する。
手続き 運営懇談会の意見を聴いたうえで改定するものとします。
(利用料金のプラン)
プラン1 プラン2
入居者の状況 要介護度 要介護5 要介護5
年齢
居室の状況 床面積 18.15㎡ 18.15㎡
便所 あり あり
浴室 なし なし
台所 なし なし
入居時点で必要な費用 前払金 630万円
敷金
月額費用の合計 167570円 298880円
家賃 44700円 176010円
サービス費用 特定施設入居者生活介護※1の費用
介護保険外※2 食費 56870円 56870円
管理費 44000円 44000円
介護費用 22000円 22000円
光熱水費 実費円 実費円
その他
※1 介護予防・地域密着型の場合を含む。
※2 有料老人ホーム事業として受領する費用(訪問介護などの介護保険サービスに関わる介護費用
  は、同一法人によって提供される介護サービスであっても、本欄には記入していない)
(利用料金の算定根拠)
費目 算定根拠
家賃 初期投資額及び月額賃借料の一部をもとに算出
敷金
介護費用
※介護保険サービスの自己負担額は含まない。
【生活アシスト費】
自立・要支援:33,000円/月・人(消費税等込)
居室清掃(週2回)、洗濯サービス(週2回)、個浴室利用
回数制限なしを希望される場合の費用
【特別介護費用 】
要介護:22,000円/月 ・人 (消費税等込 )
介護 保険サービス以外の有料老 人 ホームとしての
支援(サポート費用 )
※詳細は別紙料金表 をご覧 ください。
管理費 44,000円/月(消費税等込)
共用部光熱水費、ホーム整備・維持管理費、車両維
持管理費、厨房管理費、事務費、人件費、リネン交
換(週1回)、近隣病院送迎(月2回)、買い物代行
(週1回)、フロント業務
食費 56,870円/月(消費税等込)(30日計算)
・基本料金25,850円/月(消費税等込)
・お召し上がりになった分(朝食253円、昼食396円
夕食385円)を加算方式により精算いたします。昼
食欠食でおやつのみ提供時は110円頂きます。
・行事食及び個別対応の追加食、代替食、特別食は
別途料金を頂きます。(ソフト食165円など)
光熱水費 電気代は個別メーターによる実費徴収
利用者の個別的な選択によるサービス利用料 別添2
その他のサービス利用料 おむつ等の介護用品費用、医療費、理美容費、レクリエーションの材料費、ホーム行事以外の特別行事にかかる実費、個別的なクリーニング費用、個人的な日用品費用、定期健康診断費用、電話代、電気代等
(特定施設入居者生活介護に関する利用料金の算定根拠)
 ※ 特定施設入居者生活介護等の提供を行っていない場合は省略可能
費目 算定根拠
特定施設入居者生活介護※に対する自己負担額
特定施設入居者生活介護における人員配置が手厚い場合の介護サービス(上乗せサービス)
※ 介護予防・地域密着型の場合を含む。
(前払金の受領) ※前払金を受領していない場合は省略可能
算定根拠 開発費、建物の整備費用、建物の家賃、大規模修繕費を含む修繕費、物価等変動費、借入利息、管理事務費を基礎とし、平均余命に基づく入居者の想定居住期間を設定して、空室率及び近隣同種の住宅家賃等を勘案しつつ、入居者が想定を超えて居住する期間の居住に係る費用(=初期償却)を、厚生労働省の標準指導指針に基づき合理
的に算定し、加算したもの入居一時金は、老人福祉法第 29 条第 6 項において、受領が禁止されている権利金又は対価性のない金品に該当しません。
想定居住期間(償却年月数) 48~132 ヶ月
償却の開始日 入居日
想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する額(初期償却額)
初期償却率 自立:15、要支援・要介護:30 %
返還金の算定方法 入居後3月以内の契約終了 【短期解約特例】
入居日の翌日から三ヵ月以内の契約解除の場合又は死亡による契約終了の場合は、受領済みの入居一時金を全額返金いたします。ただし、利用期間に係る利用料を下記算定方法に基づき受領いたします。
・算定方法
(入居一時金-初期償却額)÷想定居住期間の月数÷30×入居日から契約終了日までの実日数
・入居契約書第 40 条参照
※入居一時金の初期償却額は全額返金いたします。
入居後3月を超えた契約終了 返還金算出式
返還金=(入居一時金-初期償却額)÷(入居日の翌日から償却期間満了日までの実日数)×(契約終了日から償却期間満了日までの実日数)
※想定入居期間を超えて入居者が当該ホームに居住する場合に生じる費用を合理的に算出した額を初期償却(非返還対象分)とします。
入居一時金に占める比率は、入居日の介護度により自立:15%、要支援・要介護:30%とします。
※入居者の身体状況により、入居一時金の毎月償却額が変更となるため、毎月償却額の累計償却済額は、各々異なります。
前払金の保全先 1 全国有料老人ホーム協会
1 全国有料老人ホーム協会以外の場合
名称

7.入居者の状況【冒頭に記した記入日現在】

(入居者の人数)
性別 男性 28人
女性 50人
年齢別 65歳未満 7人
65歳以上75歳未満 7人
75歳以上85歳未満 21人
85歳以上 43人
要介護度別 自立 2人
要支援1 2人
要支援2
要介護1 9人
要介護2 10人
要介護3 13人
要介護4 16人
要介護5 26人
入居期間別 6ヶ月未満 13人
6ヶ月以上1年未満 10人
1年以上5年未満 51人
5年以上10年未満 4人
10年以上15年未満
15年以上
(入居者の属性)
平均年齢 82.8歳
入居者数の合計 78人
入居率 82.9%
※ 入居者数の合計を入居定員数で除して得られた割合。一時的に不在となっている者も入居者に含む。
(前年度における退去者の状況)
退居先別の人数 自宅等
社会福祉施設 1人
医療機関 2人
死亡 41人
その他 5人
生前解約の状況 施設側の申し出
入居者側の申し出 8人
(解約事由の例)
病院、特養等

8.苦情・事故等に関する体制

(利用者からの苦情に対応する窓口等の状況)
窓口1
窓口の名称 ホーム担当者:生活相談員
電話番号 042-703-4321
対応している時間 平日 09時00分〜18時00分
土曜 09時00分〜18時00分
日曜・祝日 09時00分〜18時00分
定休日 なし
窓口2
窓口の名称 本社お客様相談室
電話番号 045-412-6055
対応している時間 平日 09時00分〜18時00分
土曜
日曜・祝日
定休日 土日祝日
窓口3
窓口の名称 公益財団法人全国有料老人ホーム協会
電話番号 03-3548-1077
対応している時間 平日 10時00分〜17時00分
土曜
日曜・祝日
定休日 土日祝日、火、木
窓口4
窓口の名称 相模原市健康福祉局地域包括ケア推進部福祉基盤課
電話番号 042-769-9226
対応している時間 平日 08時30分〜17時15分
土曜
日曜・祝日
定休日 土日祝日
窓口5
窓口の名称
電話番号
対応している時間 平日
土曜
日曜・祝日
定休日
(サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応)
損害賠償責任保険の加入状況 あり
1 ありの場合
その内容 介護サービス等の提供に当たり、事故が発生し入居者の生命、身体、財産に損害が生じた場合は、地震・津波等の天災、戦争・暴動等、入居者の故意によるもの等を除いて速やかに損害を賠償します。ただし、入居者に重大な過失がある場合には、賠償額を減ずることがあります。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応 あり
1 ありの場合
その内容 事故対応マニュアルに基づき、応急措置、協力医療機関への搬入もしくは119番通報による他の医療機関への搬入を行うとともに、管理者からご家族への通報を行います。また事故についての検証、今後の防止策を講じます。
事故対応及びその予防のための指針
(利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等)
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況 あり
1 ありの場合
実施日 随時
結果の開示 あり
第三者による評価の実施状況 なし
1 ありの場合
実施日
評価機関名称
結果の開示

9.入居希望者への事前の情報開示

入居契約書の雛形 入居希望者に交付
管理規程 入居希望者に交付
事業収支計画書 入居希望者に公開
財務諸表の要旨 入居希望者に公開
財務諸表の原本 入居希望者に公開

10.その他

運営懇談会 あり
1 ありの場合
(開催頻度)年2回
2 なしの場合
1 代替措置ありの場合
(内容)
提携ホームへの移行
【表示事項】
あり
1 ありの場合
提携ホーム名 ネクサスコート青葉台、ネクサスコート久地、ネクサスコート多摩川桜並木等
有料老人ホーム設置時の老人福祉法第29条第1項に規定する届出 あり
高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅の登録 なし
有料老人ホーム設置運営指導指針「5.規模及び構造設備」に合致しない事項 なし
1 ありの場合
合致しない事項がある場合の内容
「6.既存建築物等の活用の場合等の特例」への適合性
有料老人ホーム設置運営指導指針の不適合事項 ①便所に常夜灯が無い。
②共用使用の便所が男女別に整備されていない。
不適合事項がある場合の内容 ①人感センサーのため常時点灯ではない。
②全て男女共用
備考

事業主体が当該都道府県、指定都市、中核市内で実施する他の介護サービス等

介護サービスの種類 有無 主な事業所の名称 所在地 併設 隣接
<居宅サービス>
訪問介護 あり ネクサスコート橋本訪問介護事業所 相模原市緑区西橋本1-4-8
○
訪問入浴介護
訪問看護 あり ネクサスコート橋本訪問看護ステーション 相模原市緑区西橋本1-4-8
○
訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導
通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
夜間対応型訪問介護
地域密着型通所介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
看護小規模多機能型居宅介護
居宅介護支援 あり ネクサスコート橋本居宅介護支援事業所 相模原市緑区西橋本1-4-8
○
<居宅介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防居宅療養管理指導
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
介護予防支援
<介護保険施設>
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設
介護医療院
<介護予防・日常生活支援総合事業>
訪問型サービス
通所型サービス
その他生活支援サービス

有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅が提供するサービスの一覧表

特定施設入居者生活介護(地域密着型・介護予防を含む)の指定の有無 なし
介護サービス 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス
(利用者一部負担※1)
個別の利用料金で、実施するサービス 備   考
(利用者が全額負担) 包含※2 都度※2 料金※3
食事介助
排泄介助・おむつ交換
おむつ代
入浴(一般浴)介助・清拭 あり
○
1100円~5500円 週3回目以上
特浴介助
身辺介助(移動・着替え等)
機能訓練
通院介助 あり
○
1100円/20分
生活サービス
居室清掃 あり
○
550円/1回 週2回目以上
リネン交換 あり
○
○
550円/1回 週2回目以上
日常の洗濯 あり
○
550円/1回 週3回目以上
居室配膳・下膳 あり
○
110円/1回 風邪等の感染症に罹患されている又は体調不良とみなされた場合を除きます。
入居者の嗜好に応じた特別な食事
おやつ
理美容師による理美容サービス あり
○
実費
買い物代行 あり
○
○
330円/1回 週2回目以上
役所手続き代行 あり
○
330円/30分未満、1100円/1時間
金銭・貯金管理 なし
健康管理サービス
定期健康診断 あり
○
実費
健康相談
生活指導・栄養指導
服薬支援 あり
○
3300円/月額
生活リズムの記録(排便・睡眠等)
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行 あり
○
1100円/20分
入院中の洗濯物交換・買い物
入院中の見舞い訪問
※1:利用者の所得等に応じて負担割合が変わる(1割又は2割の利用者負担)。
※2:「あり」を記入したときは、各種サービスの費用が、月額のサービス費用に包含される場合と、
   サービス利用の都度払いによる場合に応じて、いずれかの欄に○を記入する。
※3:都度払いの場合、1回あたりの金額など、単位を明確にして記入する。


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