2021年11月17日17:06 公表

イリーゼはしもと

1.事業主体概要

種類 法人
※法人の場合、その種類 営利法人
名称 (ふりがな) ひとわけあさーびすかぶしきがいしゃ
HITOWAケアサービス株式会社
法人番号 法人番号有無 あり
法人番号 5013301023242
主たる事務所の所在地 〒106-0032
東京都港区六本木一丁目4番5号
連絡先 電話番号 03-6632-7702
FAX番号 03-5562-7551
メールアドレス
ホームページ有無 あり
ホームページアドレス http://www.irs.jp
代表者 氏名 袴田義輝
職名 代表取締役
設立年月日 2006年11月01日
主な実施事業 ※別添1(別に実施する介護サービス一覧表)

2.有料老人ホーム事業の概要

名称 (ふりがな) いりーぜはしもと
イリーゼはしもと
所在地 〒252-0131
神奈川県相模原市緑区西橋本2-21-23
地図を開く
市区町村コード 相模原市
主な利用交通手段 最寄駅 橋本駅
交通手段と所要時間 JR線、京王線「橋本駅」より徒歩8分
連絡先 電話番号 042-771-8780
FAX番号 042-771-8792
メールアドレス hashimoto@irs.jp
ホームページ有無 あり
ホームページアドレス http://www.irs.jp/facility/hashimoto
管理者 氏名 新沼勝義
職名 ホーム長
建物の竣工日 1993年02月24日
有料老人ホーム事業の開始日 2011年07月01日
(類型)【表示事項】
類型 1 介護付(一般型特定施設入居者生活介護を提供する場合)
1又は2に該当する場合 介護保険事業者番号 1472605433
指定した自治体名 相模原市
事業所の指定日 2011年07月01日
指定の更新日(直近) 2017年07月01日

3.建物概要

土地 敷地面積 1201.39㎡
所有関係 2 事業者が賃借する土地
2 事業者が賃借する土地の場合
賃貸の種別 普通賃借
抵当権の有無 なし
契約期間 あり
開始
2011年04月01日
終了
2031年03月31日
契約の自動更新 あり
建物 延床面積 全体 1695.24㎡
うち、老人ホーム部分 1695.24㎡
耐火構造 1 耐火建築物
3 その他の場合
構造 1 鉄筋コンクリート造
4 その他の場合
所有関係 2 事業者が賃借する土地
2 事業者が賃借する土地の場合
賃貸の種別 普通賃借
抵当権の有無 なし
契約期間 あり
開始
2011年04月01日
終了
2031年03月31日
契約の自動更新 あり
居室の状況 敷地面積居室区分
【表示事項】
1 全室個室(縁故者個室含む)
2 相部屋ありの場合
最少
最大
トイレ 浴室 面積 戸数・室数 区分
タイプ1 あり なし 13.03㎡ 44 3 介護居室個室
タイプ2 あり なし 17.66㎡ 8 3 介護居室個室
タイプ3
タイプ4
タイプ5
タイプ6
タイプ7
タイプ8
タイプ9
タイプ10
共用施設 共用便所における便房 5ヵ所 うち男女別の対応が可能な便房
うち車椅子等の対応が可能な便房 5ヵ所
共用浴室 1ヵ所 個室 2ヵ所
大浴場
共用浴室における介護浴槽 1ヵ所 チェアー浴 1ヵ所
リフト浴
ストレッチャー浴
その他
食堂 あり
入居者や家族が利用できる調理設備 なし
エレベーター あり(ストレッチャー対応)
消防用設備等 消火器 あり
自動火災報知設備 あり
火災通報設備 あり
スプリンクラー あり
防火管理者 あり
防災計画 あり
緊急通報装置等 居室 全ての居室あり
便所 全ての便所あり
浴室 全ての浴室あり
その他
その他

4.サービスの内容

(全体の方針)
運営に関する方針 要支援又は要介護者である方について入浴、排せつ、食事等の介護等その他日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な援助を提供します。
サービスの提供内容に関する特色 日常生活の中では自立支援を目的に、可能な限り残存能力を維持するための生活リハビリや、レクリエーション活動においては機能訓練体操や脳トレを実施し、ADLの低下予防の為の取り組みを実施しています。
入浴、排せつ又は食事の介護 自ら実施
食事の提供 委託
洗濯・掃除等の家事の供与 自ら実施
健康管理の供与 自ら実施
安否確認又は状況把握サービス 自ら実施
生活相談サービス 自ら実施
(介護サービスの内容)※特定施設入居者生活介護の提供を行っていない場合は省略可能
特定施設入居者生活介護の加算の対象となるサービスの体制の有無 入居継続支援加算(Ⅰ)
入居継続支援加算(Ⅱ)
生活機能向上連携加算(Ⅰ)
生活機能向上連携加算(Ⅱ)
個別機能訓練加算(Ⅰ)
個別機能訓練加算(Ⅱ)
ADL維持等加算(Ⅰ)
ADL維持等加算(Ⅱ)
夜間看護体制加算 あり
若年性認知症入居者受入加算 なし
医療機関連携加算 あり
口腔衛生管理体制加算 あり
口腔・栄養スクリーニング加算
科学的介護推進体制加算
退院・退所時連携加算 なし
看取り介護加算(Ⅰ)
看取り介護加算(Ⅱ)
認知症専門ケア加算 (Ⅰ) なし
(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
(Ⅱ)
(Ⅲ)
介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) あり
(Ⅱ) なし
(Ⅲ) なし
(Ⅳ) なし
(Ⅴ) なし
介護職員等特定処遇改善加算 (Ⅰ) あり
(Ⅱ) なし
人員配置が手厚い介護サービスの実施の有無 なし
1 ありの場合
(介護・看護職員の配置率) 3:1
(医療連携の内容)
医療支援
※複数選択可
救急車の手配
入退院の付き添い
通院介助
協力医療機関 名称 医療法人社団 守成会 広瀬病院
住所 神奈川県相模原市緑区久保沢2丁目3-16
診療科目 内科、外科、整形外科、精神科
協力科目 内科、外科、整形外科、精神科
協力内容 随時の健康相談、訪問診療、疾病の変化による入院治療
名称
住所
診療科目
協力科目
協力内容
名称
住所
診療科目
協力科目
協力内容
協力歯科医療機関 名称 おおい歯科医院
住所 東京都八王子市別所1-17-1-2F
協力内容 訪問歯科診療
名称
住所
協力内容
(入居後に居室を住み替える場合)※住み替えを行っていない場合は省略可能
入居後に居室を住み替える場合
※複数選択可
その他
ご入居者の状態に変化があった場合等
判断基準の内容 入居後に居室を住み替える場合は、次に掲げる手続きを経て、住み替え前の居室の利用権を利用者の同意を得て変動させ、新たな居室利用権を設定する。
手続きの内容 ①事業者の指定する医師の意見を聴く
②緊急やむを得ない場合を除いて一定の観察期間を設ける
③住替え後の居室及び介護等の内容、住替え後の権利内容、占有面積の変更に伴う費用負担の増減当について入居者及び身元保証人等に説明を行う
④身元引受人等の意見を聴く
追加的費用の有無 あり
居室利用権の取扱い 住み替えに伴い、前居室の利用件は消滅し、新たな利用する居室の利用権が生じます。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室との仕様の変更 面積の増減 あり
便所の変更 なし
浴室の変更 なし
洗面所の変更 なし
台所の変更 なし
その他の変更 なし
1 ありの場合
(変更内容)
(入居に関する要件)
入居対象となる者
【表示事項】
自立している者 あり
要支援の者 あり
要介護の者 あり
留意事項 概ね60歳以上で、入居時自立または、要支援・要介護の方
契約解除の内容 本契約をこれ以上将来に渡って維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合。1.入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき。2.月額利用料その他の支払いを正当な理由なく、しばしば遅延するとき。3.禁止又は制限される行為の規定に違反したとき。4.入居者の行動が、他の入居者の生命に危害を及ぼす恐れがあり、かつ入居者に対する通常の介護方法では防止する事ができないとき。
事業主体から解約を求める場合 解約条項
解約予告期間 1ヶ月
入居者からの解約予告期間 1ヶ月
体験入居の内容 あり
1 ありの場合
(内容) 最長7泊8日までの体験入居が可能です
入居定員 52人
その他

5.職員体制
※ 有料老人ホームの職員について記載すること
(同一法人が運営する他の事業所の職員については記載する必要はありません)。

(職種別の職員数)
職員数(実人数) 常勤換算人数
※1 ※2
合計
常勤 非常勤
管理者 1人 1人 1人
生活相談員 1人 1人 1人
直接処遇職員 24人 10人 14人 17.9人
介護職員 20人 9人 11人 15.8人
看護職員 4人 1人 3人 2.1人
機能訓練指導員 1人 1人 0.2人
計画作成担当者 1人 1人 1人
栄養士 0人
調理員 0人
事務員 0人
その他職員 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 ※2 40時間
※1 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において
  常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人
  数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※2 特定施設入居者生活介護等を提供しない場合は、記入不要
(資格を有している介護職員の人数)
合計
常勤 非常勤
社会福祉士 0人
介護福祉士 14人 7人 7人
実務者研修の修了者 0人
初任者研修の修了者 5人 2人 3人
介護支援専門員 1人 1人
(資格を有している機能訓練指導員の人数)
合計
常勤 非常勤
看護師又は准看護師 4人 1人 3人
理学療法士 0人
作業療法士 0人
言語聴覚士 0人
柔道整復士 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人
はり師 0人
きゅう師 0人
(夜勤を行う看護・介護職員の人数)
夜勤帯の設定時間 (16時30分〜09時30分)
平均人数 最少時人数(休憩者等を除く)
看護職員
介護職員 2人 2人
(特定施設入居者生活介護等の提供体制)
特定施設入居者生活介護の利用者に対する看護・介護職員の割合 契約上の職員配置比率※
【表示事項】
3:1以上
実際の配置比率
(記入日時点での利用者数:常勤換算職員数)
2.5:1
※ 広告、パンフレット等における記載内容に合致するものを選択
外部サービス利用型特定施設である有料老人ホームの介護サービス提供体制 ホームの職員数
訪問介護事業所の名称
訪問看護事業所の名称
通所介護事業所の名称
(職員の状況)
管理者 他の職務との兼務 なし
業務に係る資格等 あり
1 ありの場合
資格等の名称 社会福祉主事任用資格
看護職員 介護職員 生活相談員 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度1年間の採用者数 0 1 1 1 0 0 0 0 0 0
前年度1年間の退職者数 0 0 1 2 0 0 0 0 0 0
業務に従事した経験年数に応じた職員の人数 1年未満 1 0 1 1 0 0 0 0 1 0
1年以上
3年未満
0 1 1 6 0 0 0 0 0 0
3年以上
5年未満
0 2 2 0 0 0 0 0 0 0
5年以上
10年未満
0 0 5 3 1 0 0 0 0 0
10年以上 0 0 0 1 0 0 0 0 0 0
従業者の健康診断の実施状況 あり

6.利用料金

(利用料金の支払い方法)
居住の権利形態
【表示事項】
利用権方式
利用料金の支払い方式
【表示事項】
3 月払い方式
4 選択方式の場合、該当する方式を全て選択
年齢に応じた金額設定 なし
要介護状態に応じた金額設定 なし
入院等による不在時における利用料金(月払い)の取扱い 2 日割り計算で減額
3 不在期間が○日以上の場合に限り、日割り計算で減額の場合
利用料金の改定 条件 費用の改定にあたっては、目的施設が所在する地域の自治体が発表する消費物価指数および人件費等を勘案するとともに運営懇談会の意見を聴き同意を得るものとします。
手続き 費用の額を改定するときは、入居者および身元引受人に事前に通知します。
(利用料金のプラン)
プラン1 プラン2
入居者の状況 要介護度 要介護1 要介護5
年齢 78歳 90歳
居室の状況 床面積 13.03㎡ 17.66㎡
便所 あり あり
浴室 なし なし
台所 なし なし
入居時点で必要な費用 前払金
敷金
月額費用の合計 166000円 176000円
家賃 53000円 63000円
サービス費用 特定施設入居者生活介護※1の費用
介護保険外※2 食費 50000円 50000円
管理費 63000円 63000円
介護費用 17012円 25518円
光熱水費
その他
※1 介護予防・地域密着型の場合を含む。
※2 有料老人ホーム事業として受領する費用(訪問介護などの介護保険サービスに関わる介護費用
  は、同一法人によって提供される介護サービスであっても、本欄には記入していない)
(利用料金の算定根拠)
費目 算定根拠
家賃 入居者が居住する居室の費用として、終身にわたって受領する家賃相当額の一部
敷金
介護費用
※介護保険サービスの自己負担額は含まない。
非該当
管理費 居室の光熱費代、共用施設等の維持管理費、事務費、管理部門に係る人件費等
食費 ※軽減税率(8%)適用の場合
1か月を30日として月54,000円(税込)を徴収。
1日1,800円(税込)として算出。
食材費、厨房人件費、設備備品等
軽減税率(8%)の対象となる飲食料品の提供は、「朝食・昼食・夕食」の食費です。それ以外の飲食料品の提供及び1食あたり640円を超える特別な食事については軽減税率の対象となりません。
軽減税率の対象となる入居者は、60歳以上または介護認定を受けている者となります。
※毎食時経管栄養の方、または長期入院・外泊の方の場合、入居契約書記載の月額利用料の一部として翌月分の食費をご請求いたしますが、次月ご請求
(お引落)の際に前月分欠食返金として、ご返金いたします。
光熱水費 管理費に含む
利用者の個別的な選択によるサービス利用料 別添2
その他のサービス利用料 介護用品等は別途実費負担
自立の方は生活サポート費:42,900円/月(本体価格39,000円)が別途必要です。
生活サポート費については、不在の期間があっても減額いたしません。
(特定施設入居者生活介護に関する利用料金の算定根拠)
 ※ 特定施設入居者生活介護等の提供を行っていない場合は省略可能
費目 算定根拠
特定施設入居者生活介護※に対する自己負担額 介護報酬告示上の額(負担割合証に記されてた負担割合に準ずる)
特定施設入居者生活介護における人員配置が手厚い場合の介護サービス(上乗せサービス)
※ 介護予防・地域密着型の場合を含む。
(前払金の受領) ※前払金を受領していない場合は省略可能
算定根拠
想定居住期間(償却年月数)
償却の開始日 入居日
想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する額(初期償却額)
初期償却率
返還金の算定方法 入居後3月以内の契約終了
入居後3月を超えた契約終了
前払金の保全先
1 全国有料老人ホーム協会以外の場合
名称

7.入居者の状況【冒頭に記した記入日現在】

(入居者の人数)
性別 男性 10人
女性 42人
年齢別 65歳未満 1人
65歳以上75歳未満 2人
75歳以上85歳未満 10人
85歳以上 33人
要介護度別 自立
要支援1 2人
要支援2 4人
要介護1 12人
要介護2 11人
要介護3 8人
要介護4 6人
要介護5 9人
入居期間別 6ヶ月未満 5人
6ヶ月以上1年未満 2人
1年以上5年未満 31人
5年以上10年未満 13人
10年以上15年未満 1人
15年以上
(入居者の属性)
平均年齢 86.3歳
入居者数の合計 52人
入居率 100%
※ 入居者数の合計を入居定員数で除して得られた割合。一時的に不在となっている者も入居者に含む。
(前年度における退去者の状況)
退居先別の人数 自宅等 2人
社会福祉施設 2人
医療機関
死亡 3人
その他
生前解約の状況 施設側の申し出
入居者側の申し出 4人
(解約事由の例)
・常時医療行為が必要となったため。
・自宅で介護をする環境が整ったため。
・経済的理由

8.苦情・事故等に関する体制

(利用者からの苦情に対応する窓口等の状況)
窓口1
窓口の名称 苦情相談窓口(担当:ホーム長)
電話番号 042-771-8780
対応している時間 平日 09時00分〜18時00分
土曜 09時00分〜18時00分
日曜・祝日 09時00分〜18時00分
定休日 なし
窓口2
窓口の名称 HITOWAケアサービス株式会社 お客様相談センター
電話番号 0120-765-600
対応している時間 平日 09時00分〜17時00分
土曜 09時00分〜17時00分
日曜・祝日 09時00分〜17時00分
定休日 12/31~1/3
窓口3
窓口の名称 相模原市健康福祉局 地域包括ケア推進部 福祉基盤課
電話番号 042-769-9226
対応している時間 平日
土曜
日曜・祝日
定休日
窓口4
窓口の名称 神奈川県国民健康保険団体連合会 介護保険課 介護苦情相談係
電話番号 045-329-3447
対応している時間 平日
土曜
日曜・祝日
定休日
窓口5
窓口の名称
電話番号
対応している時間 平日
土曜
日曜・祝日
定休日
(サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応)
損害賠償責任保険の加入状況 あり
1 ありの場合
その内容 東京海上日動火災保険㈱の介護事業者総合賠償責任保険加入
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応 あり
1 ありの場合
その内容 東京海上日動火災保険㈱の介護事業者総合賠償責任保険加入
事故対応及びその予防のための指針 あり
(利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等)
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況 あり
1 ありの場合
実施日 2021/05/20
結果の開示 あり
第三者による評価の実施状況 なし
1 ありの場合
実施日
評価機関名称
結果の開示

9.入居希望者への事前の情報開示

入居契約書の雛形 入居希望者に交付
管理規程 入居希望者に交付
事業収支計画書 入居希望者に交付
財務諸表の要旨 入居希望者に交付
財務諸表の原本 入居希望者に交付

10.その他

運営懇談会 あり
1 ありの場合
(開催頻度)年2回
2 なしの場合
1 代替措置ありの場合
(内容)
提携ホームへの移行
【表示事項】
なし
1 ありの場合
提携ホーム名
有料老人ホーム設置時の老人福祉法第29条第1項に規定する届出 あり
高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅の登録 なし
有料老人ホーム設置運営指導指針「5.規模及び構造設備」に合致しない事項 あり
1 ありの場合
合致しない事項がある場合の内容 ・共用使用の便所が男女別に整備されていない
・浴槽用リフトはない
「6.既存建築物等の活用の場合等の特例」への適合性 適合している(代替措置)
有料老人ホーム設置運営指導指針の不適合事項 なし
不適合事項がある場合の内容
備考

事業主体が当該都道府県、指定都市、中核市内で実施する他の介護サービス等

介護サービスの種類 有無 主な事業所の名称 所在地 併設 隣接
<居宅サービス>
訪問介護 あり イリーゼ相模原矢部訪問介護 相模原市中央区矢部2-21-1
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり イリーゼ茅ヶ崎デイサービスセンター 茅ヶ崎市小和田2-3-35
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり イリーゼ橋本中央 相模原市中央区南橋本2-11-16
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 あり イリーゼ横浜仲町台 定期巡回・随時対応型訪問介護看護センター 横浜市都筑区勝田町1219-8
夜間対応型訪問介護 あり イリーゼ横浜仲町台 夜間対応型訪問介護センター 横浜市都筑区勝田町1219-8
地域密着型通所介護 あり イリーゼ川越古谷デイサービスセンター 川越市藤木町36-2
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型居宅介護 なし
認知症対応型共同生活介護 あり イリーゼグループホーム小田原鴨宮 小田原市南鴨宮2-8-29
地域密着型特定施設入居者生活介護 なし
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 なし
看護小規模多機能型居宅介護 なし
居宅介護支援 あり イリーゼ相模原矢部居宅介護事業所 相模原市中央区矢部2-21-1
<居宅介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 あり イリーゼ船橋 訪問介護ステーション 千葉市行田1-40-21
介護予防訪問リハビリテーション なし
介護予防居宅療養管理指導 なし
介護予防通所リハビリテーション なし
介護予防短期入所生活介護 あり イリーゼ八王子ショートステイ 八王子市大和田町4-10-11
介護予防短期入所療養介護 なし
介護予防特定施設入居者生活介護 あり イリーゼ横浜センター南 横浜市都筑区中川中央2-3-28
介護予防福祉用具貸与 あり ケアショップ神奈川 横浜市青葉区藤が丘108
特定介護予防福祉用具販売 あり ケアショップ神奈川 横浜市青葉区藤が丘108
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症対応型通所介護 あり 市川市南行徳デイサービスセンター 市川市香取1-17-18
介護予防小規模多機能型居宅介護 なし
介護予防認知症対応型共同生活介護 あり イリーゼグループホーム小田原鴨宮 小田原市南鴨宮2-8-29
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護療養型医療施設 なし
介護医療院 なし
<介護予防・日常生活支援総合事業>
訪問型サービス なし
通所型サービス なし
その他生活支援サービス なし

有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅が提供するサービスの一覧表

特定施設入居者生活介護(地域密着型・介護予防を含む)の指定の有無 あり
介護サービス 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス
(利用者一部負担※1)
個別の利用料金で、実施するサービス 備   考
(利用者が全額負担) 包含※2 都度※2 料金※3
食事介助 あり なし
排泄介助・おむつ交換 あり なし 体位交換
おむつ代 あり
○
実費
入浴(一般浴)介助・清拭 あり なし 週3回目以降は有料
特浴介助 あり なし 週3回目以降は有料
身辺介助(移動・着替え等) あり なし
機能訓練 あり なし 歩行訓練・リハビリマッサージ
通院介助 なし あり
○
10分 550円(以降、10分ごと550円)
生活サービス
居室清掃 あり なし 週3回目以降は有料
リネン交換 あり なし 週2回目以降は有料
日常の洗濯 あり なし 週3回目以降は有料
居室配膳・下膳 なし あり
○
入居者の嗜好に応じた特別な食事 あり
○
おやつ あり
○
理美容師による理美容サービス あり
○
買い物代行 なし あり
○
役所手続き代行 なし あり
○
金銭・貯金管理 なし
健康管理サービス
定期健康診断 あり
○
健康相談 あり なし
生活指導・栄養指導 あり なし
服薬支援 あり なし
生活リズムの記録(排便・睡眠等) あり なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行 なし あり
○
10分 550円(以降、10分ごと550円) ・協力医療機関の場合は「あり」
・同行可能な職員がいる場合
入院中の洗濯物交換・買い物 なし あり
○
10分 550円(以降、10分ごと550円)
入院中の見舞い訪問 なし あり
○
10分 550円(以降、10分ごと550円)
※1:利用者の所得等に応じて負担割合が変わる(1割又は2割の利用者負担)。
※2:「あり」を記入したときは、各種サービスの費用が、月額のサービス費用に包含される場合と、
   サービス利用の都度払いによる場合に応じて、いずれかの欄に○を記入する。
※3:都度払いの場合、1回あたりの金額など、単位を明確にして記入する。


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