2022年01月07日09:42 公表

はなことば 小田原

1.事業主体概要

種類 法人
※法人の場合、その種類 営利法人
名称 (ふりがな) プラウドライフカブシキガイシャ
プラウドライフ株式会社
法人番号 法人番号有無
法人番号
主たる事務所の所在地 〒220-0004
神奈川県横浜市西区北幸2-8-4                  横浜西口KNビル8階
連絡先 電話番号 045-548-3228
FAX番号 045-620-7676
メールアドレス
ホームページ有無 あり
ホームページアドレス https://hanakotoba.co.jp
代表者 氏名 薗田 宏
職名 代表取締役
設立年月日 2006年07月03日
主な実施事業 ※別添1(別に実施する介護サービス一覧表)

2.有料老人ホーム事業の概要

名称 (ふりがな) はなことば おだわら
はなことば 小田原
所在地 〒256-0816
神奈川県小田原市酒匂3-9-12
地図を開く
市区町村コード 小田原市
主な利用交通手段 最寄駅 JR小田原駅・国府津駅
交通手段と所要時間 JR小田原駅より箱根登山バス11分、    JR国府津駅より箱根登山バス11分、    酒匂3丁目バス停徒歩1分
連絡先 電話番号 0465-47-0663
FAX番号 0465-47-0671
メールアドレス satomi.uemura@sonylifecare.co.jp
ホームページ有無 あり
ホームページアドレス https://hanakotoba.co.jp
管理者 氏名 上村 里美
職名 ホーム長
建物の竣工日 2009年09月25日
有料老人ホーム事業の開始日 2009年10月01日
(類型)【表示事項】
類型 1 介護付(一般型特定施設入居者生活介護を提供する場合)
1又は2に該当する場合 介護保険事業者番号 1472302080
指定した自治体名 神奈川県
事業所の指定日 2011年10月01日
指定の更新日(直近) 2017年10月01日

3.建物概要

土地 敷地面積 1202.34㎡
所有関係
2 事業者が賃借する土地の場合
賃貸の種別
抵当権の有無
契約期間
開始
終了
契約の自動更新
建物 延床面積 全体 2221.44㎡
うち、老人ホーム部分 2221.44㎡
耐火構造 1 耐火建築物
3 その他の場合
構造 1 鉄筋コンクリート造
4 その他の場合
所有関係 2 事業者が賃借する土地
2 事業者が賃借する土地の場合
賃貸の種別 普通賃借
抵当権の有無 なし
契約期間 あり
開始
2012年12月11日
終了
2032年12月10日
契約の自動更新 あり
居室の状況 敷地面積居室区分
【表示事項】
1 全室個室(縁故者個室含む)
2 相部屋ありの場合
最少
最大
トイレ 浴室 面積 戸数・室数 区分
タイプ1 あり なし 18㎡ 60 1 一般居室個室
タイプ2 あり なし 24㎡ 5 1 一般居室個室
タイプ3
タイプ4
タイプ5
タイプ6
タイプ7
タイプ8
タイプ9
タイプ10
共用施設 共用便所における便房 1ヵ所 うち男女別の対応が可能な便房
うち車椅子等の対応が可能な便房 1ヵ所
共用浴室 2ヵ所 個室
大浴場 1ヵ所
共用浴室における介護浴槽 2ヵ所 チェアー浴
リフト浴 1ヵ所
ストレッチャー浴 1ヵ所
その他
食堂 あり
入居者や家族が利用できる調理設備
エレベーター あり(ストレッチャー対応)
消防用設備等 消火器 あり
自動火災報知設備 あり
火災通報設備 あり
スプリンクラー あり
防火管理者 あり
防災計画 あり
緊急通報装置等 居室 全ての居室あり
便所 全ての便所あり
浴室 全ての浴室あり
その他
その他

4.サービスの内容

(全体の方針)
運営に関する方針 (管理運営規程より)
 介護事業の社会的責務を十分に自覚し、入居者の基本的人権に配慮しつつ、入居者が快適な生活環境の中で健康で充実した日常生活を営めるように、下記の項目を念頭にホームの運営を円滑に行うものとします。
 一 入居者を個人として尊重し、公平・平等に対応します。
 二 快適な生活環境を提供します。
 三 入居者に対し安心感と信頼感を提供します。
 四 職員は、プロとしての自覚と認識をもってサービスの提供に努めます。
 五 地域に密着した施設として、関係市町村、地域の保健医療・福祉サービスと綿密
   な連携を図り、入居者に良質なサービスを提供するよう努めます。
 六 職員体制、サービス内容、費用の負担方法等について、重要事項説明書、
   入居契約書、管理運営規程等を作成及び公開し、また財務諸表等の閲覧等により
   情報の開示を進め、透明性の高い業務運営に努めます。
 七 事故・災害及び急病・負傷等の緊急時に対し、迅速に対応できる体制を整備する
   とともに、適正な対応が可能なよう計画的な訓練を定期的に実施します。
 八 良質な業務運営を維持するために、職員が必要な専門的知識や技術を習得するた
   めに、計画的に研修計画を立案実施することにより、常に職員の資質の向上を図
   ります。
 九 個人情報、知り得た秘密とされている情報は開示、遺漏または業務目的以外で使
   用しないこと、また、退職した後においても遵守します。
サービスの提供内容に関する特色 ・健康管理、食事、介護介助、その他生活諸サービスに至るまで、日常生活のあらゆる面までのサービスを提供します。
入浴、排せつ又は食事の介護 自ら実施
食事の提供 委託
洗濯・掃除等の家事の供与 自ら実施
健康管理の供与 自ら実施
安否確認又は状況把握サービス 自ら実施
生活相談サービス 自ら実施
(介護サービスの内容)※特定施設入居者生活介護の提供を行っていない場合は省略可能
特定施設入居者生活介護の加算の対象となるサービスの体制の有無 入居継続支援加算(Ⅰ)
入居継続支援加算(Ⅱ)
生活機能向上連携加算(Ⅰ)
生活機能向上連携加算(Ⅱ)
個別機能訓練加算(Ⅰ)
個別機能訓練加算(Ⅱ)
ADL維持等加算(Ⅰ)
ADL維持等加算(Ⅱ)
夜間看護体制加算 あり
若年性認知症入居者受入加算 なし
医療機関連携加算 あり
口腔衛生管理体制加算 あり
口腔・栄養スクリーニング加算
科学的介護推進体制加算
退院・退所時連携加算 あり
看取り介護加算(Ⅰ)
看取り介護加算(Ⅱ)
認知症専門ケア加算 (Ⅰ) なし
(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
(Ⅱ)
(Ⅲ)
介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) あり
(Ⅱ) なし
(Ⅲ) なし
(Ⅳ) なし
(Ⅴ) なし
介護職員等特定処遇改善加算 (Ⅰ) なし
(Ⅱ) あり
人員配置が手厚い介護サービスの実施の有無 なし
1 ありの場合
(介護・看護職員の配置率)
(医療連携の内容)
医療支援
※複数選択可
救急車の手配
入退院の付き添い
通院介助
協力医療機関 名称 医療法人社団 杏林堂
住所 神奈川県小田原市酒匂3-9-12
診療科目 内科・整形外科・眼科
協力科目
協力内容 診察の為の医師の派遣・入院治療を要する場合の病院の紹介
名称 医療法人社団 綾和会 間中病院
住所 神奈川県小田原市本町4-1-26
診療科目 内科・整形外科・脳神経外科・循環器内科・皮膚科
協力科目
協力内容 診察の為の医師の派遣・入院治療を要する場合の病院の紹介
名称
住所
診療科目
協力科目
協力内容 診察の為の医師の派遣・入院治療を要する場合の病院の紹介
協力歯科医療機関 名称 医療法人社団 厚誠会 厚誠会歯科
住所 神奈川県厚木市旭町2-8-21
協力内容 診察の為の医師の派遣・入院治療を要する場合の病院の紹介
名称
住所
協力内容
(入居後に居室を住み替える場合)※住み替えを行っていない場合は省略可能
入居後に居室を住み替える場合
※複数選択可
その他
各専用居室にて介護いたします。
判断基準の内容 入居者の心身の状況等を勘案した上で、建物内の他の専用居室に変更していただく場合がございます。その際には、医師の意見を聞き、本人または身元引受人の同意を得て、一定の観察期間を設けるものとします。また、料金については、変更後の居室料金となります。
手続きの内容 介護のための居室移動はございません
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室との仕様の変更 面積の増減 なし
便所の変更 なし
浴室の変更
洗面所の変更
台所の変更
その他の変更 なし
1 ありの場合
(変更内容)
(入居に関する要件)
入居対象となる者
【表示事項】
自立している者 あり
要支援の者 あり
要介護の者 あり
留意事項 (管理運営規程より)
当ホームへの入居は、下記の資格条件を満たされている方に限ります。
一 概ね60歳以上の方。
二 共同生活が営めると当ホームが判断した方。
三 入居に関する費用及び毎月の諸費用等の支払能力があると当社が判断した方。
四 健康保険、介護保険に加入している方。
五 入居手続き及び入居資格審査を満たされた方。
六 入居契約書及び当規程の内容を遵守できる方。"
契約解除の内容 "(入居契約書より)
入居者からの解約
1 入居者は、事業者に対して、少なくとも30日前に解約の申し入れを行うことにより、
  本契約を解約することができます。解約の申し入れは事業者の定める解約届を事業
  者に提出するものとします。
2 入居者が前項の解約届を提出しないで居室を退居した場合には、事業者が入居者の
  退居の事実を知った日の翌日から起算して30日目をもって、本契約は解約されたも
  のと推定します。
3 入居者は、事業者又はその役員が次の各号のいずれかに該当した場合には、前2項
  の規定に関わらず、催告することなく、本契約を解約することができます。
 一 第44条各号の確約に反する事実が判明したとき
 二 本契約締結後に自ら又は役員が反社会的勢力に該当したとき"
事業主体から解約を求める場合 解約条項 (入居契約書より)
事業者からの解約
1 事業者は、入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことにより本契約を
  これ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、
  本条第2項及び第3項に規定した条件の下に、本契約を解除することができます。
 一 入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき
 二 月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なく3か月以上遅滞するとき
 三 第3条第4項の規定に違反したとき
 四 第20条の規定に違反したとき
 五 入居者の行動が、他の入居者又は従業員の生命に危害を及ぼし、又は、その危害
   の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護及び接遇方法で
   はこれを防止することができないとき
2 前項の規定に基づく契約の解除の場合は、事業者は書面にて次の各号に掲げる手続
  きを行います。
 一 契約解除の通告について90日の予告期間をおく
 二 前号の通告に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける
 三 解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先が
   ない場合には入居者や身元引受人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先
   の確保について協力する
3 本条第1項第五号によって契約を解除する場合には、事業者は書面にて前項に加え
  て次の第一号及び第ニ号に掲げる手続きを行います。
 一 医師の意見を聴く
 二 一定の観察期間をおく
4 事業者は、入居者及び身元引受人等が次の各号のいずれかに該当した場合には、本
  条前項までの定めに関わらず、催告することなく本契約を解除することができます。
 一 第44条各号の確約に反する事実が判明したとき
 二 本契約締結後に反社会的勢力に該当したとき
 三 第20条第1項第七号から第九号までの各号に掲げる行為を行ったとき
解約予告期間 3ヶ月
入居者からの解約予告期間 1ヶ月
体験入居の内容 あり
1 ありの場合
(内容) 最長14日間 1泊9,900円(税込)
入居定員 65人
その他

5.職員体制
※ 有料老人ホームの職員について記載すること
(同一法人が運営する他の事業所の職員については記載する必要はありません)。

(職種別の職員数)
職員数(実人数) 常勤換算人数
※1 ※2
合計
常勤 非常勤
管理者 1人 1人
生活相談員 1人 1人
直接処遇職員 21人 15人 6人 19.6人
介護職員 18人 14人 4人 16.8人
看護職員 3人 1人 2人 2.8人
機能訓練指導員 1人 1人
計画作成担当者 1人 1人
栄養士 0人
調理員 0人
事務員 1人 1人
その他職員 3人 3人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 ※2 40時間
※1 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において
  常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人
  数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※2 特定施設入居者生活介護等を提供しない場合は、記入不要
(資格を有している介護職員の人数)
合計
常勤 非常勤
社会福祉士 0人
介護福祉士 7人 6人 1人
実務者研修の修了者 4人 2人 2人
初任者研修の修了者 6人 4人 2人
介護支援専門員 0人
(資格を有している機能訓練指導員の人数)
合計
常勤 非常勤
看護師又は准看護師 1人 1人
理学療法士 0人
作業療法士 0人
言語聴覚士 0人
柔道整復士 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人
はり師 0人
きゅう師 0人
(夜勤を行う看護・介護職員の人数)
夜勤帯の設定時間 (17時15分〜09時15分)
平均人数 最少時人数(休憩者等を除く)
看護職員
介護職員 2人 2人
(特定施設入居者生活介護等の提供体制)
特定施設入居者生活介護の利用者に対する看護・介護職員の割合 契約上の職員配置比率※
【表示事項】
3:1以上
実際の配置比率
(記入日時点での利用者数:常勤換算職員数)
2.6:1
※ 広告、パンフレット等における記載内容に合致するものを選択
外部サービス利用型特定施設である有料老人ホームの介護サービス提供体制 ホームの職員数
訪問介護事業所の名称
訪問看護事業所の名称
通所介護事業所の名称
(職員の状況)
管理者 他の職務との兼務 あり
業務に係る資格等 なし
1 ありの場合
資格等の名称
看護職員 介護職員 生活相談員 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度1年間の採用者数 1 1 4 1 1 1
前年度1年間の退職者数 1 2 4 2 2
業務に従事した経験年数に応じた職員の人数 1年未満 1 1 1
1年以上
3年未満
1
3年以上
5年未満
2
5年以上
10年未満
4
10年以上 1 6 3 1
従業者の健康診断の実施状況

6.利用料金

(利用料金の支払い方法)
居住の権利形態
【表示事項】
利用権方式
利用料金の支払い方式
【表示事項】
3 月払い方式
4 選択方式の場合、該当する方式を全て選択
年齢に応じた金額設定 なし
要介護状態に応じた金額設定 あり
入院等による不在時における利用料金(月払い)の取扱い 1 減額なし
3 不在期間が○日以上の場合に限り、日割り計算で減額の場合
利用料金の改定 条件 施設が所在する地域の自治体が発表する消費者物価指数及び人件費等を勘案し、改定できるものとします。
手続き 運営懇談会の意見を聴き、入居者および身元引受人の同意を得た上で改定するものとします。
(利用料金のプラン)
プラン1 プラン2
入居者の状況 要介護度 介護3 支援1
年齢 94歳 90歳
居室の状況 床面積 18㎡ 18㎡
便所 あり あり
浴室 なし なし
台所 なし なし
入居時点で必要な費用 前払金
敷金 30円 60円
月額費用の合計 181000円 195000円
家賃 112800円 126800円
サービス費用 特定施設入居者生活介護※1の費用 21035円 9718円
介護保険外※2 食費 55000円 55000円
管理費 13200円 13200円
介護費用
光熱水費
その他 3300円 3300円
※1 介護予防・地域密着型の場合を含む。
※2 有料老人ホーム事業として受領する費用(訪問介護などの介護保険サービスに関わる介護費用
  は、同一法人によって提供される介護サービスであっても、本欄には記入していない)
(利用料金の算定根拠)
費目 算定根拠
家賃 近隣賃貸家賃参照
敷金 家賃の3ヶ月分
介護費用
※介護保険サービスの自己負担額は含まない。
管理費
食費
光熱水費
利用者の個別的な選択によるサービス利用料 別添2
その他のサービス利用料
(特定施設入居者生活介護に関する利用料金の算定根拠)
 ※ 特定施設入居者生活介護等の提供を行っていない場合は省略可能
費目 算定根拠
特定施設入居者生活介護※に対する自己負担額
特定施設入居者生活介護における人員配置が手厚い場合の介護サービス(上乗せサービス)
※ 介護予防・地域密着型の場合を含む。
(前払金の受領) ※前払金を受領していない場合は省略可能
算定根拠
想定居住期間(償却年月数)
償却の開始日 入居日
想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する額(初期償却額)
初期償却率
返還金の算定方法 入居後3月以内の契約終了
入居後3月を超えた契約終了
前払金の保全先
1 全国有料老人ホーム協会以外の場合
名称

7.入居者の状況【冒頭に記した記入日現在】

(入居者の人数)
性別 男性 19人
女性 44人
年齢別 65歳未満 1人
65歳以上75歳未満 3人
75歳以上85歳未満 8人
85歳以上 51人
要介護度別 自立 1人
要支援1 7人
要支援2 5人
要介護1 11人
要介護2 10人
要介護3 15人
要介護4 9人
要介護5 5人
入居期間別 6ヶ月未満 12人
6ヶ月以上1年未満 6人
1年以上5年未満 45人
5年以上10年未満
10年以上15年未満
15年以上
(入居者の属性)
平均年齢 85.6歳
入居者数の合計 63人
入居率 96%
※ 入居者数の合計を入居定員数で除して得られた割合。一時的に不在となっている者も入居者に含む。
(前年度における退去者の状況)
退居先別の人数 自宅等
社会福祉施設
医療機関 3人
死亡 10人
その他
生前解約の状況 施設側の申し出
(解約事由の例)
特になし
入居者側の申し出
(解約事由の例)
療養型への転院

8.苦情・事故等に関する体制

(利用者からの苦情に対応する窓口等の状況)
窓口1
窓口の名称 本社「苦情相談窓口」
電話番号 0120-913-880
対応している時間 平日 10時00分〜17時00分
土曜
日曜・祝日
定休日 なし
窓口2
窓口の名称 はなことば小田原
電話番号 0465-47-0663
対応している時間 平日 09時00分〜18時00分
土曜 09時00分〜18時00分
日曜・祝日 09時00分〜18時00分
定休日 なし
窓口3
窓口の名称
電話番号
対応している時間 平日
土曜
日曜・祝日
定休日
窓口4
窓口の名称
電話番号
対応している時間 平日
土曜
日曜・祝日
定休日
窓口5
窓口の名称
電話番号
対応している時間 平日
土曜
日曜・祝日
定休日
(サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応)
損害賠償責任保険の加入状況 あり
1 ありの場合
その内容 不可抗力による場合を除き、事業者に故意又は過失が存在する場合には速やかに入居者様に対しての損害賠償を行います。ただし入居者側に故意又は過失がある場合には損害賠償を支払わない場合は減額する場合があります。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応 あり
1 ありの場合
その内容 速やかに医療機関・保険者・小田原市・神奈川県に連絡し対応いたします。受診が必要な場合は速やかにご家族様へ事故の経過等の詳細を説明いたします。
事故対応及びその予防のための指針 あり
(利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等)
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況 あり
1 ありの場合
実施日 2019/07/01
結果の開示 あり
第三者による評価の実施状況 なし
1 ありの場合
実施日
評価機関名称
結果の開示

9.入居希望者への事前の情報開示

入居契約書の雛形 入居希望者に交付
管理規程 入居希望者に交付
事業収支計画書 入居希望者に公開
財務諸表の要旨 入居希望者に公開
財務諸表の原本 入居希望者に公開

10.その他

運営懇談会 あり
1 ありの場合
(開催頻度)年1回
2 なしの場合
1 代替措置ありの場合
(内容)
提携ホームへの移行
【表示事項】
あり
1 ありの場合
提携ホーム名
有料老人ホーム設置時の老人福祉法第29条第1項に規定する届出 あり
高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅の登録 あり
有料老人ホーム設置運営指導指針「5.規模及び構造設備」に合致しない事項 なし
1 ありの場合
合致しない事項がある場合の内容
「6.既存建築物等の活用の場合等の特例」への適合性
有料老人ホーム設置運営指導指針の不適合事項
不適合事項がある場合の内容
備考

事業主体が当該都道府県、指定都市、中核市内で実施する他の介護サービス等

介護サービスの種類 有無 主な事業所の名称 所在地 併設 隣接
<居宅サービス>
訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導
通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
夜間対応型訪問介護
地域密着型通所介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
看護小規模多機能型居宅介護
居宅介護支援
<居宅介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防居宅療養管理指導
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
介護予防支援
<介護保険施設>
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設
介護医療院
<介護予防・日常生活支援総合事業>
訪問型サービス
通所型サービス
その他生活支援サービス

有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅が提供するサービスの一覧表

特定施設入居者生活介護(地域密着型・介護予防を含む)の指定の有無 あり
介護サービス 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス
(利用者一部負担※1)
個別の利用料金で、実施するサービス 備   考
(利用者が全額負担) 包含※2 都度※2 料金※3
食事介助 あり なし
排泄介助・おむつ交換 あり なし
おむつ代
入浴(一般浴)介助・清拭 あり なし
特浴介助 あり なし
身辺介助(移動・着替え等) あり なし
機能訓練 あり なし
通院介助 あり あり
○
\2,200/時間 30分増す毎\1,100
生活サービス
居室清掃 あり なし
リネン交換 あり なし
日常の洗濯 あり なし
居室配膳・下膳 あり なし
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし
おやつ あり \100/回
理美容師による理美容サービス あり 実費
買い物代行 あり あり 実費
役所手続き代行 あり なし
金銭・貯金管理 なし
健康管理サービス
定期健康診断 あり 実費
健康相談 あり なし
生活指導・栄養指導 あり なし
服薬支援 あり なし
生活リズムの記録(排便・睡眠等) あり なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行 あり
入院中の洗濯物交換・買い物 あり
入院中の見舞い訪問 あり
※1:利用者の所得等に応じて負担割合が変わる(1割又は2割の利用者負担)。
※2:「あり」を記入したときは、各種サービスの費用が、月額のサービス費用に包含される場合と、
   サービス利用の都度払いによる場合に応じて、いずれかの欄に○を記入する。
※3:都度払いの場合、1回あたりの金額など、単位を明確にして記入する。


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