2022年01月06日15:59 公表

湘南ふれあいの園

1.事業主体概要

種類 法人
※法人の場合、その種類 営利法人
名称 (ふりがな) ゆうげんがいしゃ しょうなんふれあいのその
有限会社 湘南ふれあいの園
法人番号 法人番号有無 あり
法人番号 2021002010826
主たる事務所の所在地 〒253-0041
神奈川県茅ヶ崎市茅ヶ崎2-2-3
連絡先 電話番号 0467-86-6534
FAX番号 0467-87-5119
メールアドレス sono-jimu@fureai-g.or.jp
ホームページ有無 あり
ホームページアドレス https://www.fureai-g.or.jp/sono/
代表者 氏名 大屋敷 幸志
職名 取締役
設立年月日 1985年12月09日
主な実施事業 ※別添1(別に実施する介護サービス一覧表)

2.有料老人ホーム事業の概要

名称 (ふりがな) しょうなんふれあいのその
湘南ふれあいの園
所在地 〒253-0041
神奈川県茅ヶ崎市茅ヶ崎2-2-3
地図を開く
市区町村コード 茅ヶ崎市
主な利用交通手段 最寄駅 茅ヶ崎駅
交通手段と所要時間 茅ヶ崎駅より徒歩4分
連絡先 電話番号 0467-86-6534
FAX番号 0467-87-5119
メールアドレス motomachi@fureai-g.or.jp
ホームページ有無 あり
ホームページアドレス https://www.fureai-g.or.jp/sono/
管理者 氏名 加納 靖之
職名 管理者
建物の竣工日 2020年08月01日
有料老人ホーム事業の開始日 1986年12月01日
(類型)【表示事項】
類型 1 介護付(一般型特定施設入居者生活介護を提供する場合)
1又は2に該当する場合 介護保険事業者番号 1472400348
指定した自治体名 神奈川県
事業所の指定日 2000年03月28日
指定の更新日(直近) 2020年04月01日

3.建物概要

土地 敷地面積 5569.92㎡
所有関係
2 事業者が賃借する土地の場合
賃貸の種別
抵当権の有無
契約期間
開始
終了
契約の自動更新
建物 延床面積 全体 21604.83㎡
うち、老人ホーム部分 5207㎡
耐火構造 1 耐火建築物
3 その他の場合
構造 1 鉄筋コンクリート造
4 その他の場合
所有関係 2 事業者が賃借する土地
2 事業者が賃借する土地の場合
賃貸の種別 普通賃借
抵当権の有無 なし
契約期間 あり
開始
2020年08月01日
終了
2050年07月31日
契約の自動更新 あり
居室の状況 敷地面積居室区分
【表示事項】
1 全室個室(縁故者個室含む)
2 相部屋ありの場合
最少
最大
トイレ 浴室 面積 戸数・室数 区分
タイプ1 あり あり 22㎡ 4 3 介護居室個室
タイプ2 あり あり 30㎡ 18 3 介護居室個室
タイプ3 あり あり 33㎡ 15 3 介護居室個室
タイプ4 あり あり 35㎡ 10 3 介護居室個室
タイプ5 あり あり 36㎡ 24 3 介護居室個室
タイプ6 あり あり 39㎡ 1 3 介護居室個室
タイプ7 あり あり 41㎡ 1 3 介護居室個室
タイプ8 あり あり 43㎡ 1 3 介護居室個室
タイプ9 あり あり 45㎡ 4 3 介護居室個室
タイプ10 あり あり 48㎡ 3 3 介護居室個室
共用施設 共用便所における便房 3ヵ所 うち男女別の対応が可能な便房 2ヵ所
うち車椅子等の対応が可能な便房 2ヵ所
共用浴室 1ヵ所 個室
大浴場 1ヵ所
共用浴室における介護浴槽 2ヵ所 チェアー浴 1ヵ所
リフト浴
ストレッチャー浴 1ヵ所
その他
食堂 あり
入居者や家族が利用できる調理設備 あり
エレベーター あり(ストレッチャー対応)
消防用設備等 消火器 あり
自動火災報知設備 あり
火災通報設備 あり
スプリンクラー あり
防火管理者 あり
防災計画 あり
緊急通報装置等 居室 全ての居室あり
便所 全ての便所あり
浴室 全ての浴室あり
その他
その他

4.サービスの内容

(全体の方針)
運営に関する方針 入居者の皆様が独立心を損なうことなく、自立した生活ができるよう生活支援や介護サービスを通してサポートしていきます。24時間365日を健康面でも安心してお過ごし頂けるよう、グループ医療機関との密接な連携を更に強化し、皆様に満足頂ける環境作りを目指します。
サービスの提供内容に関する特色 介護福祉士を75%以上配置し、専門性の高い介護サービスの提供に取り組んでおります。入浴は週3回を基本とし、2日に1回入浴ができるようスタッフ体制を確保しています。毎月、医療機関への情報提供や主治医との情報共有を図りながら、24時間安心できるよう健康管理にも努めています。
入浴、排せつ又は食事の介護 自ら実施
食事の提供 委託
洗濯・掃除等の家事の供与 委託
健康管理の供与 自ら実施
安否確認又は状況把握サービス 自ら実施
生活相談サービス 自ら実施
(介護サービスの内容)※特定施設入居者生活介護の提供を行っていない場合は省略可能
特定施設入居者生活介護の加算の対象となるサービスの体制の有無 入居継続支援加算(Ⅰ)
入居継続支援加算(Ⅱ)
生活機能向上連携加算(Ⅰ)
生活機能向上連携加算(Ⅱ)
個別機能訓練加算(Ⅰ)
個別機能訓練加算(Ⅱ)
ADL維持等加算(Ⅰ)
ADL維持等加算(Ⅱ)
夜間看護体制加算 あり
若年性認知症入居者受入加算 あり
医療機関連携加算 あり
口腔衛生管理体制加算 あり
口腔・栄養スクリーニング加算
科学的介護推進体制加算
退院・退所時連携加算 あり
看取り介護加算(Ⅰ)
看取り介護加算(Ⅱ)
認知症専門ケア加算 (Ⅰ) なし
(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
(Ⅱ)
(Ⅲ)
介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) あり
(Ⅱ) なし
(Ⅲ) なし
(Ⅳ) なし
(Ⅴ) なし
介護職員等特定処遇改善加算 (Ⅰ) あり
(Ⅱ) なし
人員配置が手厚い介護サービスの実施の有無 なし
1 ありの場合
(介護・看護職員の配置率)
(医療連携の内容)
医療支援
※複数選択可
救急車の手配
入退院の付き添い
通院介助
協力医療機関 名称 茅ヶ崎中央病院
住所 神奈川県茅ヶ崎市茅ヶ崎2-2-3
診療科目 総合診療科、内科、消化器内科、呼吸器内科、
循環器内科、消化器外科、整形外科、脳神経外科
眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科、リハビリテーション
協力科目 総合診療科、内科、消化器内科、呼吸器内科、
循環器内科、消化器外科、整形外科、脳神経外科
眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科、リハビリテーション
協力内容 通常の外来診察、緊急時の往診、入院、
健康診断、看護指導等
名称 湘南東部総合病院
住所 神奈川県茅ヶ崎市西久保500
診療科目 総合診療科、外科、脳神経内科、泌尿器科、
精神科、歯科口腔外科、血液内科、腎臓内科、
糖尿病内科、循環器外科
協力科目 総合診療科、外科、脳神経内科、泌尿器科、
精神科、歯科口腔外科、血液内科、腎臓内科、
糖尿病内科、循環器外科
協力内容 通常の外来診察、入院、健康診断、
看護指導等
名称
住所
診療科目
協力科目
協力内容
協力歯科医療機関 名称 茅ヶ崎新北陵病院
住所 神奈川県茅ヶ崎市行谷583-1
協力内容 訪問歯科診療
名称
住所
協力内容
(入居後に居室を住み替える場合)※住み替えを行っていない場合は省略可能
入居後に居室を住み替える場合
※複数選択可
その他
入居している居室で介護しますが、心身の状況により居室を移動する場合があります。
判断基準の内容 適切な介護サービス提供のため、居室移動が必要な場合は、一定の観察期間を設け、医師の意見を聞いた上、入居者及び身元引受人の同意の上で居室を変更して頂く事があります。
手続きの内容 介護場所の変更等に係る同意書により手続きを行います。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い 当初契約した居室の利用権は消滅し、新たに移動先の居室に利用権を設定致します。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室との仕様の変更 面積の増減 あり
便所の変更 なし
浴室の変更 なし
洗面所の変更 なし
台所の変更 なし
その他の変更 なし
1 ありの場合
(変更内容)
(入居に関する要件)
入居対象となる者
【表示事項】
自立している者 あり
要支援の者 あり
要介護の者 あり
留意事項 概ね65歳以上の方
契約解除の内容 ・入居者が死亡したとき
(入居者が一室2人入居の場合は、2人とも死亡したとき)
・事業者が解除を通告し、予告期間が満了したとき
・入居者が解約又は解除をしたとき
事業主体から解約を求める場合 解約条項 入居契約書 第29条
(事業者からの契約解除)
解約予告期間 3ヶ月
入居者からの解約予告期間 1ヶ月
体験入居の内容 あり
1 ありの場合
(内容) 6泊7日を上限とする
1泊2日 11,000円
※介護保険適用外
入居定員 2人
その他

5.職員体制
※ 有料老人ホームの職員について記載すること
(同一法人が運営する他の事業所の職員については記載する必要はありません)。

(職種別の職員数)
職員数(実人数) 常勤換算人数
※1 ※2
合計
常勤 非常勤
管理者 1人 1人
生活相談員 1人 1人
直接処遇職員 20人 12人 8人
介護職員 16人 9人 7人 13.1人
看護職員 4人 3人 1人 3.7人
機能訓練指導員 1人 1人 0.1人
計画作成担当者 1人 1人
栄養士 0人
調理員 0人
事務員 3人 3人
その他職員 2人 2人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 ※2 37.5時間
※1 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において
  常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人
  数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※2 特定施設入居者生活介護等を提供しない場合は、記入不要
(資格を有している介護職員の人数)
合計
常勤 非常勤
社会福祉士 0人
介護福祉士 11人 8人 3人
実務者研修の修了者 0人
初任者研修の修了者 5人 1人 4人
介護支援専門員 0人
(資格を有している機能訓練指導員の人数)
合計
常勤 非常勤
看護師又は准看護師 1人 1人
理学療法士 0人
作業療法士 0人
言語聴覚士 0人
柔道整復士 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人
はり師 0人
きゅう師 0人
(夜勤を行う看護・介護職員の人数)
夜勤帯の設定時間 (17時45分〜09時45分)
平均人数 最少時人数(休憩者等を除く)
看護職員
介護職員 2人 1人
(特定施設入居者生活介護等の提供体制)
特定施設入居者生活介護の利用者に対する看護・介護職員の割合 契約上の職員配置比率※
【表示事項】
3:1以上
実際の配置比率
(記入日時点での利用者数:常勤換算職員数)
1.9:1
※ 広告、パンフレット等における記載内容に合致するものを選択
外部サービス利用型特定施設である有料老人ホームの介護サービス提供体制 ホームの職員数
訪問介護事業所の名称
訪問看護事業所の名称
通所介護事業所の名称
(職員の状況)
管理者 他の職務との兼務 あり
業務に係る資格等 あり
1 ありの場合
資格等の名称 介護支援専門員
看護職員 介護職員 生活相談員 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度1年間の採用者数 1 2 6
前年度1年間の退職者数 2 2
業務に従事した経験年数に応じた職員の人数 1年未満 1
1年以上
3年未満
1
3年以上
5年未満
1
5年以上
10年未満
3 2
10年以上 3 1 5 3 1 1 1
従業者の健康診断の実施状況 あり

6.利用料金

(利用料金の支払い方法)
居住の権利形態
【表示事項】
利用権方式
利用料金の支払い方式
【表示事項】
4 選択方式
4 選択方式の場合、該当する方式を全て選択
全額前払い方式
月払い方式
年齢に応じた金額設定 なし
要介護状態に応じた金額設定 なし
入院等による不在時における利用料金(月払い)の取扱い 1 減額なし
3 不在期間が○日以上の場合に限り、日割り計算で減額の場合
利用料金の改定 条件 神奈川県に係る消費者物価指数及び人件費等に変動があった場合に変更する。
手続き 運営懇談会の意見を聴き改定する。
(利用料金のプラン)
プラン1 プラン2
入居者の状況 要介護度 自立 要介護1
年齢 85歳 85歳
居室の状況 床面積 36㎡ 33㎡
便所 あり あり
浴室 あり あり
台所 あり あり
入居時点で必要な費用 前払金 32900000円 29700000円
敷金
月額費用の合計 248900円 241482円
家賃
サービス費用 特定施設入居者生活介護※1の費用 20082円
介護保険外※2 食費 72900円 72900円
管理費 154000円 148500円
介護費用
光熱水費
その他 22000円
※1 介護予防・地域密着型の場合を含む。
※2 有料老人ホーム事業として受領する費用(訪問介護などの介護保険サービスに関わる介護費用
  は、同一法人によって提供される介護サービスであっても、本欄には記入していない)
(利用料金の算定根拠)
費目 算定根拠
家賃 近傍家賃を参照し、想定居住期間を勘案して算出。
敷金
介護費用
※介護保険サービスの自己負担額は含まない。
要介護認定を受けられていない方は、生活支援費22,000円をご負担いただきます。※要介護認定非該当の入居者に対する一時的介護・看護のために職員を配置するための費用。
管理費 事務管理部門の人件費・事務費、入居者に対する日常生活支援サービス提供のための人件費・事務費、共用施設等の維持管理費を基に算出。
食費 1ヵ月30日計算。朝食347円(軽減税率適用)昼食480円、夕食513円 希望者にはおやつ189円(軽減税率適用)で提供致します。欠食の場合は3日前までにお申し出いただき、それ以降は費用負担あり。食費は厨房運営費32,700円(定額)を含みます。
光熱水費 管理費に含む。
利用者の個別的な選択によるサービス利用料 別添2
その他のサービス利用料
(特定施設入居者生活介護に関する利用料金の算定根拠)
 ※ 特定施設入居者生活介護等の提供を行っていない場合は省略可能
費目 算定根拠
特定施設入居者生活介護※に対する自己負担額 介護保険サービスをご利用になる場合は、市区町村から交付される介護保険負担割合証に記載された利用者負担の割合に応じた額をお支払いいただきます。
特定施設入居者生活介護における人員配置が手厚い場合の介護サービス(上乗せサービス)
※ 介護予防・地域密着型の場合を含む。
(前払金の受領) ※前払金を受領していない場合は省略可能
算定根拠 前払金は想定居住期間における家賃相当額。借家賃料、修繕費、管理事務費等を含む当該施設の開発等に係る総費用で、近傍家賃を参照し想定居住期間を勘案して算出
想定居住期間(償却年月数) 120 ヶ月
償却の開始日 入居日
想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する額(初期償却額) 995,000~2,210,000 円
初期償却率 5 %
返還金の算定方法 入居後3月以内の契約終了 1日当り=(前払金-非返還対象分の額)÷償却期間月数÷30 ※端数切捨て
返還金=前払金(非返還対象分含む)-1日当りの利用料×入居実日数
入居後3月を超えた契約終了 前払金×95%÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数=返還金
※2人入居の場合は加算入居金を対象に計算
※償却期間の日数3650日 ※端数は切上げ
前払金の保全先 1 全国有料老人ホーム協会
1 全国有料老人ホーム協会以外の場合
名称

7.入居者の状況【冒頭に記した記入日現在】

(入居者の人数)
性別 男性 23人
女性 39人
年齢別 65歳未満
65歳以上75歳未満 3人
75歳以上85歳未満 14人
85歳以上 45人
要介護度別 自立 19人
要支援1 8人
要支援2 6人
要介護1 8人
要介護2 5人
要介護3 5人
要介護4 9人
要介護5 2人
入居期間別 6ヶ月未満 8人
6ヶ月以上1年未満 24人
1年以上5年未満 4人
5年以上10年未満 13人
10年以上15年未満 6人
15年以上 7人
(入居者の属性)
平均年齢 87.8歳
入居者数の合計 62人
入居率 65.9%
※ 入居者数の合計を入居定員数で除して得られた割合。一時的に不在となっている者も入居者に含む。
(前年度における退去者の状況)
退居先別の人数 自宅等 1人
社会福祉施設
医療機関
死亡 5人
その他
生前解約の状況 施設側の申し出
入居者側の申し出 1人
(解約事由の例)
ご自宅へ

8.苦情・事故等に関する体制

(利用者からの苦情に対応する窓口等の状況)
窓口1
窓口の名称 湘南ふれあいの園
電話番号 0467-86-6534
対応している時間 平日 08時30分〜17時00分
土曜 08時30分〜17時00分
日曜・祝日 08時30分〜17時00分
定休日
窓口2
窓口の名称 神奈川県国民健康保険団体連合会介護保険課
介護苦情相談係
電話番号 045-329-3447
対応している時間 平日 08時30分〜17時15分
土曜
日曜・祝日
定休日 土・日・祝
窓口3
窓口の名称 神奈川県福祉子どもみらい局福祉部高齢福祉課
電話番号 045-210-1111
対応している時間 平日 08時30分〜17時15分
土曜
日曜・祝日
定休日 土・日・祝
窓口4
窓口の名称 茅ヶ崎市福祉部高齢福祉介護課
電話番号 0467-82-1111
対応している時間 平日 08時30分〜17時00分
土曜
日曜・祝日
定休日 土・日・祝
窓口5
窓口の名称 公益社団法人全国有料老人ホーム協会
電話番号 03-3548-1077
対応している時間 平日 10時00分〜17時00分
土曜
日曜・祝日
定休日 平日の火・木
土・日・祝
(サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応)
損害賠償責任保険の加入状況 あり
1 ありの場合
その内容 損害保険ジャパン株式会社
賠償責任保険に加入
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応 あり
1 ありの場合
その内容 地震・津波等の天災、戦争・暴動等、入居者の故意によるもの等を除いて速やかに損害を賠償します。ただし、入居者に重大な過失がある場合には、賠償額を減ずることがあります。
事故対応及びその予防のための指針 あり
(利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等)
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況 あり
1 ありの場合
実施日 2019/09/15
結果の開示 あり
第三者による評価の実施状況 なし
1 ありの場合
実施日
評価機関名称
結果の開示

9.入居希望者への事前の情報開示

入居契約書の雛形 入居希望者に交付
管理規程 入居希望者に交付
事業収支計画書 入居希望者に公開
財務諸表の要旨 入居希望者に公開
財務諸表の原本 入居希望者に公開

10.その他

運営懇談会 あり
1 ありの場合
(開催頻度)年2回
2 なしの場合
1 代替措置ありの場合
(内容)
提携ホームへの移行
【表示事項】
なし
1 ありの場合
提携ホーム名
有料老人ホーム設置時の老人福祉法第29条第1項に規定する届出 あり
高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅の登録 なし
有料老人ホーム設置運営指導指針「5.規模及び構造設備」に合致しない事項 なし
1 ありの場合
合致しない事項がある場合の内容
「6.既存建築物等の活用の場合等の特例」への適合性
有料老人ホーム設置運営指導指針の不適合事項 なし
不適合事項がある場合の内容
備考

事業主体が当該都道府県、指定都市、中核市内で実施する他の介護サービス等

介護サービスの種類 有無 主な事業所の名称 所在地 併設 隣接
<居宅サービス>
訪問介護 あり ふれあい訪問介護ステーション 横浜市戸塚区上品濃16-15
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり シニアホテル横浜 横浜市中区万代町2-3-3
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型居宅介護 なし
認知症対応型共同生活介護 なし
地域密着型特定施設入居者生活介護 なし
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 なし
看護小規模多機能型居宅介護 なし
居宅介護支援
<居宅介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問リハビリテーション なし
介護予防居宅療養管理指導 なし
介護予防通所リハビリテーション なし
介護予防短期入所生活介護 なし
介護予防短期入所療養介護 なし
介護予防特定施設入居者生活介護 あり シニアホテル横浜 横浜市中区万代町2-3-3
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉用具販売 なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症対応型通所介護 なし
介護予防小規模多機能型居宅介護 なし
介護予防認知症対応型共同生活介護 なし
介護予防支援
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護療養型医療施設 なし
介護医療院 なし
<介護予防・日常生活支援総合事業>
訪問型サービス あり ふれあい訪問介護ステーション 横浜市戸塚区上品濃16-15
通所型サービス なし
その他生活支援サービス なし

有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅が提供するサービスの一覧表

特定施設入居者生活介護(地域密着型・介護予防を含む)の指定の有無 あり
介護サービス 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス
(利用者一部負担※1)
個別の利用料金で、実施するサービス 備   考
(利用者が全額負担) 包含※2 都度※2 料金※3
食事介助 あり なし 必要時対応
排泄介助・おむつ交換 あり なし 必要時対応
おむつ代 あり
○
オムツ198円
パット98円
月毎にまとめて枚数分徴収
入浴(一般浴)介助・清拭 あり あり
○
1回5,500円 週3回提供
週4回目以降実費
特浴介助 あり あり
○
1回5,500円 週2回提供
週3回目以降実費
身辺介助(移動・着替え等) あり なし 必要時対応
機能訓練 あり なし 特定施設サービス計画に基づき実施
通院介助 あり あり
○
1時間3,300円(交通費別途) 協力医療機関以外への通院介助のみ実費の場合あり
生活サービス
居室清掃 あり なし 週1回及び随時対応
リネン交換 あり なし 週1回及び随時対応
日常の洗濯 あり あり
○
実費 日常の洗濯は必要時対応
業者クリーニング依頼時は実費
居室配膳・下膳 あり なし 必要時対応
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし
おやつ あり
○
189円 希望者へ提供します。
理美容師による理美容サービス あり
○
実費
買い物代行 あり あり
○
30分1,100円(交通費別途) 週1回対応
2回目以降徴収
役所手続き代行 なし あり
○
30分1,100円(交通費別途)
金銭・貯金管理 なし 預り金規定に基づき対応
健康管理サービス
定期健康診断 あり
○
実費
健康相談 あり なし 必要時対応
生活指導・栄養指導 あり なし 必要時対応
服薬支援 あり なし 必要時対応
生活リズムの記録(排便・睡眠等) あり なし 必要時対応
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行 あり あり
○
1時間3,300円(交通費別途) 協力医療機関以外への入退院同行のみ実費の場合あり
入院中の洗濯物交換・買い物 なし なし
入院中の見舞い訪問 あり なし
※1:利用者の所得等に応じて負担割合が変わる(1割又は2割の利用者負担)。
※2:「あり」を記入したときは、各種サービスの費用が、月額のサービス費用に包含される場合と、
   サービス利用の都度払いによる場合に応じて、いずれかの欄に○を記入する。
※3:都度払いの場合、1回あたりの金額など、単位を明確にして記入する。


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