2022年09月30日10:55 公表

エスペランサ登戸

１．事業主体概要

種類 法人
※法人の場合、その種類 営利法人
名称 （ふりがな） すみりんふぃるけあかぶしきがいしゃ
スミリンフィルケア株式会社
法人番号 法人番号有無 なし
法人番号
主たる事務所の所在地 〒163-0927
東京都新宿区西新宿二丁目３番１号
連絡先 電話番号 03-5909-8750
ＦＡＸ番号 03-3340-8120
メールアドレス fc_soumu@sfc.co.jp
ホームページ有無 あり
ホームページアドレス https://www.fillcare.co.jp
代表者 氏名 間庭　和夫
職名 代表取締役
設立年月日 2004年05月06日
主な実施事業 ※別添1（別に実施する介護サービス一覧表）

２．有料老人ホーム事業の概要

名称 （ふりがな） えすぺらんさのぼりと
エスペランサ登戸
所在地 〒214-0014
神奈川県川崎市多摩区登戸3262エスペランサ登戸
地図を開く
市区町村コード 川崎市
主な利用交通手段 最寄駅 ＪＲ・小田急線登戸駅駅
交通手段と所要時間 徒歩5分
連絡先 電話番号 044-930-5858
ＦＡＸ番号 044-933-1122
メールアドレス fc_soumu@sfc.co.jp
ホームページ有無 あり
ホームページアドレス https://www.fillcare.co.jp
管理者 氏名 高橋　かおり
職名 ホーム長
建物の竣工日 1989年04月06日
有料老人ホーム事業の開始日 2004年11月01日
（類型）【表示事項】
類型 １　介護付（一般型特定施設入居者生活介護を提供する場合）
１又は２に該当する場合 介護保険事業者番号 1475400659
指定した自治体名 川崎市
事業所の指定日 2009年08月01日
指定の更新日（直近） 2021年08月01日

３．建物概要

土地 敷地面積 783.07㎡
所有関係
２　事業者が賃借する土地の場合
賃貸の種別
抵当権の有無
契約期間
開始
終了
契約の自動更新
建物 延床面積 全体 1235.74㎡
うち、老人ホーム部分 1235.74㎡
耐火構造 １　耐火建築物
３　その他の場合
構造 １　鉄筋コンクリート造
４　その他の場合
所有関係 ２　事業者が賃借する土地
２　事業者が賃借する土地の場合
賃貸の種別 普通賃借
抵当権の有無
契約期間 あり
開始
2004年11月06日
終了
2024年10月30日
契約の自動更新 あり
居室の状況 敷地面積居室区分
【表示事項】		 １　全室個室（縁故者個室含む）
２　相部屋ありの場合
最少
最大
トイレ 浴室 面積 戸数・室数 区分
タイプ１ あり なし 15.11㎡ 1 ３　介護居室個室
タイプ２ あり なし 15.3㎡ 18 ３　介護居室個室
タイプ３ あり なし 16㎡ 18 ３　介護居室個室
タイプ４ あり なし 16.95㎡ 1 ３　介護居室個室
タイプ５
タイプ６
タイプ７
タイプ８
タイプ９
タイプ１０
共用施設 共用便所における便房 2ヵ所 うち男女別の対応が可能な便房
うち車椅子等の対応が可能な便房 2ヵ所
共用浴室 2ヵ所 個室 2ヵ所
大浴場
共用浴室における介護浴槽 1ヵ所 チェアー浴
リフト浴
ストレッチャー浴 1ヵ所
その他
食堂 あり
入居者や家族が利用できる調理設備 なし
エレベーター あり（ストレッチャー対応）
消防用設備等 消火器 あり
自動火災報知設備 あり
火災通報設備 あり
スプリンクラー あり
防火管理者 あり
防災計画 あり
緊急通報装置等 居室 全ての居室あり
便所 全ての便所あり
浴室 なし
その他
その他

４．サービスの内容

（全体の方針）
運営に関する方針 介護保険法令及び厚生労働省通知の内容に沿い、同時に利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、必要とされるサービス提供に努めます。
サービスの提供内容に関する特色 機能維持のための訓練に注力し、自立支援に向けた取組みを行なっています。
入浴、排せつ又は食事の介護 自ら実施
食事の提供 委託
洗濯・掃除等の家事の供与 委託
健康管理の供与 自ら実施
安否確認又は状況把握サービス 自ら実施
生活相談サービス 自ら実施
（介護サービスの内容）※特定施設入居者生活介護の提供を行っていない場合は省略可能
特定施設入居者生活介護の加算の対象となるサービスの体制の有無 入居継続支援加算（Ⅰ）
入居継続支援加算（Ⅱ）
生活機能向上連携加算（Ⅰ）
生活機能向上連携加算（Ⅱ）
個別機能訓練加算（Ⅰ）
個別機能訓練加算（Ⅱ）
ADL維持等加算（Ⅰ）
ADL維持等加算（Ⅱ）
夜間看護体制加算 あり
若年性認知症入居者受入加算 なし
医療機関連携加算 あり
口腔衛生管理体制加算 あり
口腔・栄養スクリーニング加算
科学的介護推進体制加算
退院・退所時連携加算 あり
看取り介護加算（Ⅰ）
看取り介護加算（Ⅱ）
認知症専門ケア加算 (Ⅰ) なし
(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
(Ⅱ)
(Ⅲ)
介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) あり
(Ⅱ) なし
(Ⅲ) なし
(Ⅳ) なし
(Ⅴ) なし
介護職員等特定処遇改善加算 (Ⅰ) なし
(Ⅱ) あり
人員配置が手厚い介護サービスの実施の有無 あり
１　ありの場合
（介護・看護職員の配置率） 2.5：１
（医療連携の内容）
医療支援
※複数選択可		 救急車の手配
入退院の付き添い
通院介助
協力医療機関 １ 名称 医療法人社団檜会
川崎高津クリニック
住所 川崎市高津区宇奈根６３８－１
ﾒﾃﾞｨｶﾙｳﾞｨﾚｯｼﾞ高津Ｈ館１階
診療科目 内科、整形外科
協力科目 内科、整形外科
協力内容 入居者の受診、治療、定期健康診断、
健康相談指導　等
２ 名称 医療法人社団CMG
ふれあいの丘内科内視鏡健診クリニック
住所 神奈川県横浜市都筑区葛が谷１０－３
エムズヒル３階
診療科目 内科
協力科目 内科
協力内容 入居者の受診、治療、定期健康診断、
健康相談指導　等
３ 名称
住所
診療科目
協力科目
協力内容
協力歯科医療機関 １ 名称 医療法人社団拓美会
木曽団地歯科
住所 町田市本町田２５３３
協力内容 週１回歯科治療、口腔衛生指導
２ 名称 医療法人社団清慈会
戸越パーク歯科クリニック
住所 東京都品川区戸越５－１０－１９
協力内容 週１回歯科治療、口腔衛生指導
（入居後に居室を住み替える場合）※住み替えを行っていない場合は省略可能
入居後に居室を住み替える場合
※複数選択可		 介護居室へ移る場合
判断基準の内容 介護居室等から他の介護居室への住み替え
１．事業者からの申出による住み替えの場合
事業者は、入居者に対してより適切な介護を提供するために必要と判断する場合には、本契約に基づくサービスの提供の場所を目的施設内において変更する場合があります。
２．入居者からの申出による住み替えの場合
事業者は、入居者から目的施設内におけるサービス提供の場所の変更の申出があった場合、その申出が施設運営上、支障が出る場合を除き、入居者の申出を認め、サービス提供場所の変更を行う場合があります。なお、入居者からの申出は指定の書式にて行うものとします。
居室の利用権は当初の居室から新しい居室に変更となります。
また、居室の変更による契約プランの変更は致しません。この場合、入居者は居室の清掃費及び原状回復費を負担しなければなりません。
前払金の精算については、現居室の前払金償却残額を、同じ期間入居した場合の住み替え後居室の前払金償却残額に合わせるものとします。現居室の前払金償却残額より、住み替え後居室の前払金償却残額のほうが少ない場合は、その差額をお支払いします。また、現居室の前払金償却残額より、住み替え後居室の前払金償却残額のほうが多い場合は、その差額を徴収差額としてお支払い頂きます。
手続きの内容 １．事業者からの申出による住み替えの場合
①事業者の指定する医師の意見を聴く
②入居者の意思を確認する
③入居者の身元引受人の意見を聴く
④緊急やむを得ない場合を除いて一定の観察期間を設ける
⑤住み替え後の居室及び介護等の内容、権利の変動、占有面積の変更に伴う費用負担の増減等について入居者及び身元引受人に説明を行う。
⑥入居者の同意を得る。
追加的費用の有無 あり
居室利用権の取扱い 居室の利用権は当初の居室から新しい居室に変更となります。
前払金償却の調整の有無 あり
従前の居室との仕様の変更 面積の増減 あり
便所の変更 なし
浴室の変更 なし
洗面所の変更 なし
台所の変更 なし
その他の変更 なし
１　ありの場合
（変更内容）
（入居に関する要件）
入居対象となる者
【表示事項】		 自立している者 あり
要支援の者 あり
要介護の者 あり
留意事項 概ね６５歳以上で自立の方。
要支援及び要介護の方
身元引受人を１名定めていただきます。身元引受人は、本契約に基づく入居者の債務について、入居者と連帯して履行の責を負います。また、必要なときには、入居者の身柄を引き取ります。
契約解除の内容 〔入居者からの契約解除〕
１．入居者は、事業者に対して、少なくとも３０日前に解約の申し入れを行うことにより、本契約を解約することができます。解約の申し入れは事業者の定める解約届を事業者に届け出るものとします。
２．入居者が、前項の解約届を提出しないで居室を退去した場合は、事業者が入居者の退去の事実を知った日の翌日から起算して３０日目をもって本契約は解約されたものと推定します。
３．入居者は、事業者又はその役員が次の各号のいずれかに該当した場合には、前２項の規定に関わらず、催告することなく、本契約を解約することができます。
（１）第４５条（反社会的勢力の排除の確認）の各号の確約に反する事実が判明したとき
（２）本契約締結後に自ら又は役員が反社会的勢力に該当したとき

〔前払金の返還〕について
「３．利用料　解約時の返還金」の通り計算し、契約終了日の翌日から起算して９０日以内に返還します。
事業主体から解約を求める場合 解約条項 〔事業者の契約解除事由〕
１．事業者は、入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことにより本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、本契約を解除することがあります。
（１）入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき
（２）月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なく、しばしば遅滞するとき
（３）入居契約書第３条（目的施設の終身利用契約）第４項の規定に違反したとき
（４）入居契約書第２０条（禁止又は制限される行為）の規定に違反したとき
（５）入居者の行動が、他の入居者又は従業員の生命に危害を及ぼし、又は、その危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき
２．前項の規定に基づく契約の解除の場合は、事業者は書面にて次の各号に掲げる手続きを行います。
（１）契約解除の通告について、９０日の予告期間をおく
（２）前号の通告に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける
（３）解除通告に伴う予告期間中に入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力する
３．第１項５号によって契約を解除する場合には、事業者は書面にて前項に加えて次の第１号及び第２号に掲げる手続きを行います。
（１）医師の意見を聴く
（２）一定の観察期間を置く
４．事業者は、入居者及び身元引受人等が次の各号のいずれかに該当した場合には、本条前項までの定めに関わらず、催告することなく本契約を解除することができます。
（１）入居契約書第４５条（反社会的勢力の排除の確認）の各号の確約に反する事実が判明したとき
（２）入居契約締結後に反社会的勢力に該当したとき
（３）入居契約第２０条（禁止又は制限される行為　）第１項第６号から第８号までの各号に掲げる行為を行ったとき
解約予告期間 3ヶ月
入居者からの解約予告期間 1ヶ月
体験入居の内容 あり
１　ありの場合
（内容） ・体験入居（最長7泊8日、3食付）
１泊13,200円（うち消費税1,200円）
・長期体験入居（最長30泊31日、3食付）
１泊16,500円（うち消費税1,500円）
介護保険は適用外となります。
入居定員 40人
その他

５．職員体制
※ 有料老人ホームの職員について記載すること
(同一法人が運営する他の事業所の職員については記載する必要はありません)。

（職種別の職員数）
職員数（実人数） 常勤換算人数
※１ ※２
合計
常勤 非常勤
管理者 1人 1人
生活相談員 1人 1人
直接処遇職員 17人 12人 5人 15.1人
介護職員 13人 10人 3人 12人
看護職員 4人 2人 2人 3.1人
機能訓練指導員 1人 1人
計画作成担当者 1人 1人
栄養士 0人
調理員 0人
事務員 1人 1人
その他職員 2人 1人 1人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 ※２ 40時間
※１　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において
  常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人
  数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※２　特定施設入居者生活介護等を提供しない場合は、記入不要
（資格を有している介護職員の人数）
合計
常勤 非常勤
社会福祉士 0人
介護福祉士 8人 5人 3人
実務者研修の修了者 0人
初任者研修の修了者 8人 5人 3人
介護支援専門員 0人
（資格を有している機能訓練指導員の人数）
合計
常勤 非常勤
看護師又は准看護師 0人
理学療法士 1人 1人
作業療法士 0人
言語聴覚士 0人
柔道整復士 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人
はり師 0人
きゅう師 0人
（夜勤を行う看護・介護職員の人数）
夜勤帯の設定時間 （17時00分〜09時00分）
平均人数 最少時人数（休憩者等を除く）
看護職員
介護職員 2人 2人
（特定施設入居者生活介護等の提供体制）
特定施設入居者生活介護の利用者に対する看護・介護職員の割合 契約上の職員配置比率※
【表示事項】		 ２．５：１以上
実際の配置比率
（記入日時点での利用者数：常勤換算職員数）		 2.3：１
※ 広告、パンフレット等における記載内容に合致するものを選択
外部サービス利用型特定施設である有料老人ホームの介護サービス提供体制 ホームの職員数
訪問介護事業所の名称
訪問看護事業所の名称
通所介護事業所の名称
（職員の状況）
管理者 他の職務との兼務 あり
業務に係る資格等 なし
１　ありの場合
資格等の名称
看護職員 介護職員 生活相談員 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度1年間の採用者数 0 1 2 1 0 0 0 0 0 0
前年度1年間の退職者数 0 0 2 0 0 0 0 0 0 0
業務に従事した経験年数に応じた職員の人数 １年未満 0 1 1 1 0 0 0 0 0 0
１年以上
３年未満		 0 2 4 1 0 0 0 1 1 0
３年以上
５年未満		 1 0 3 0 0 0 0 0 0 0
５年以上
１０年未満		 0 0 1 0 0 0 0 0 0 0
１０年以上 0 0 1 1 1 0 0 0 0 0
従業者の健康診断の実施状況 あり

６．利用料金

（利用料金の支払い方法）
居住の権利形態
【表示事項】		 利用権方式
利用料金の支払い方式
【表示事項】		 ４　選択方式
４　選択方式の場合、該当する方式を全て選択
全額前払い方式
一部前払い・一部月払い方式
月払い方式
年齢に応じた金額設定 あり
要介護状態に応じた金額設定 なし
入院等による不在時における利用料金（月払い）の取扱い ２　日割り計算で減額
３　不在期間が○日以上の場合に限り、日割り計算で減額の場合
利用料金の改定 条件 消費者物価指数及び人件費、物価の変動を勘案し、運営懇談会の意見を聴いて同意を得た上で行う。
手続き 運営懇談会の意見を聴いて同意を得た上で行う。
（利用料金のプラン）
プラン１ プラン２
入居者の状況 要介護度 要支援・要介護 要支援・要介護
年齢 80歳 80歳
居室の状況 床面積 15.3㎡ 15.3㎡
便所 あり あり
浴室 なし なし
台所 なし なし
入居時点で必要な費用 前払金 3600000円 6120000円
敷金
月額費用の合計 238400円 185900円
家賃 52500円
サービス費用 特定施設入居者生活介護※1の費用
介護保険外※２ 食費 75900円 75900円
管理費 77000円 77000円
介護費用 33000円 33000円
光熱水費
その他
※１　介護予防・地域密着型の場合を含む。
※２　有料老人ホーム事業として受領する費用(訪問介護などの介護保険サービスに関わる介護費用
　　は、同一法人によって提供される介護サービスであっても、本欄には記入していない)
（利用料金の算定根拠）
費目 算定根拠
家賃 近傍同種家賃を参照し算出。なお、プランによって一部または全額を前払金充当
敷金
介護費用
※介護保険サービスの自己負担額は含まない。
管理費 【内訳】
７４，８００円（うち消費税 ６，８００円）
共用施設等の維持管理費、事務管理部門の人件費・事務費
（居室内の電話代、ＮＨＫ受信料・衛星放送受信料等は別途実費負担）
２，２００円（うち消費税 ２００円）
感染症対策費
※感染症対策費は月単位の計算といたします。
食費 １日当たり 2,530円（うち消費税170円）×30日で積算
１日2,530円（うち消費税170円）
（内訳）朝食 715円（うち消費税65円）
昼食 880円（うち消費税80円）
夕食 935円（うち消費税85円）
※外泊・入院等で欠食し、前々日までに届出があった場合は、厨房維持管理費を除く朝食289円・昼食403円・夕食462円を返金させて頂きます。
光熱水費 管理費に含む
利用者の個別的な選択によるサービス利用料 別添２
その他のサービス利用料
（特定施設入居者生活介護に関する利用料金の算定根拠）
　※ 特定施設入居者生活介護等の提供を行っていない場合は省略可能
費目 算定根拠
特定施設入居者生活介護※に対する自己負担額
特定施設入居者生活介護における人員配置が手厚い場合の介護サービス（上乗せサービス） 上乗せ介護費用33,000円（うち消費税3,000円）
当施設では要介護者・要支援者2.5名に対し、常勤換算１名以上の職員体制（週40.0時間換算）をとっています。この介護保険給付の基準を上回る人員体制分の料金として算出した額として合理的な積算根拠に基づいています。
※ 介護予防・地域密着型の場合を含む。
（前払金の受領）　※前払金を受領していない場合は省略可能
算定根拠 ■特別プラン
月額単価（127,500円）の全額を前払金として受領
月額単価（127,500円）×想定居住期間（48ヶ月～120ヶ月）
により算出
■基本プラン
月額単価（127,500円）の一部（75,000円）を前払金として受領し、残額（52,500円）を月額利用料として受領
月額単価（75,000円）×想定居住期間（48ヶ月～120ヶ月）
により算出
〔月額単価の説明〕 　
近傍同種家賃を参照し算出 　
〔想定居住期間の説明〕 　
当社既存施設を元に統計的に算定し、居住継続率が概ね50％になるところから算出
想定居住期間（償却年月数） 48ヶ月～120 ヶ月
償却の開始日 入居日
想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する額（初期償却額） 720000円～3060000 円
初期償却率 20 ％
返還金の算定方法 入居後３月以内の契約終了 ・入居日より３月以内に退去した場合は前払金全額を返還します。但し、この場合、一日あたりの利用料、及び原状回復費用（必要な場合）を徴収します。

算定式
前払金の1日当たりの利用料
「　（前払金÷想定居住期間の月数）÷３０　」
入居後３月を超えた契約終了 【入居金償却期間内の場合】
・想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する額は、前払金の非返還対象分とし、入居日の翌日に償却するとともに、残金を各月毎に均等に償却期間月数で償却。
・償却期間は想定居住期間
・返還金は本契約終了の翌日から起算して９０日以内に返　　還

算定式
（前払金－想定居住期間を超えて事業者が受領する額）÷ 償却期間の日数 × 契約終了日から償却期間満了日までの日数

償却期間月数　　
65歳～69歳　　120ヶ月
70歳～79歳　 　96ヶ月
80歳～89歳 　　72ヶ月
90歳以上　　　 48ヶ月
前払金の保全先 ４　保証保険を行う保険会社
１　全国有料老人ホーム協会以外の場合
名称 不動産信用保証株式会社

７．入居者の状況【冒頭に記した記入日現在】

（入居者の人数）
性別 男性 10人
女性 26人
年齢別 ６５歳未満
６５歳以上７５歳未満
７５歳以上８５歳未満
８５歳以上
要介護度別 自立
要支援１ 2人
要支援２
要介護１ 9人
要介護２ 5人
要介護３ 3人
要介護４ 12人
要介護５ 5人
入居期間別 ６ヶ月未満
６ヶ月以上１年未満
１年以上５年未満
５年以上１０年未満
１０年以上１５年未満
１５年以上
（入居者の属性）
平均年齢 88.6歳
入居者数の合計 36人
入居率 94.7％
※ 入居者数の合計を入居定員数で除して得られた割合。一時的に不在となっている者も入居者に含む。
（前年度における退去者の状況）
退居先別の人数 自宅等
社会福祉施設
医療機関 3人
死亡 8人
その他
生前解約の状況 施設側の申し出
入居者側の申し出 3人
（解約事由の例）
医療依存度が高くなったため

８．苦情・事故等に関する体制

（利用者からの苦情に対応する窓口等の状況）
窓口１
窓口の名称 施設担当者
（ホーム長）　高橋　かおり
電話番号 044-930-5858
対応している時間 平日 09時00分〜18時00分
土曜 09時00分〜18時00分
日曜・祝日 09時00分〜18時00分
定休日 なし
窓口２
窓口の名称 本社窓口　（担当責任者）
管理本部長　　北村　謙一
電話番号 03-5909-8750
対応している時間 平日 09時15分〜17時30分
土曜
日曜・祝日
定休日 土日祝・年末年始
窓口３
窓口の名称 公益社団法人
全国有料老人ホーム協会
電話番号 03-3548-1077
対応している時間 平日
土曜
日曜・祝日
定休日
窓口４
窓口の名称 神奈川県国民健康保険団体連合会
介護保険課介護苦情相談係
電話番号 045-329-3447
対応している時間 平日
土曜
日曜・祝日
定休日
窓口５
窓口の名称 川崎市健康福祉局長寿社会部
高齢者事業推進課
電話番号 044-200-2454
対応している時間 平日
土曜
日曜・祝日
定休日
（サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応）
損害賠償責任保険の加入状況 あり
１　ありの場合
その内容
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応 あり
１　ありの場合
その内容 介護サービス等の提供にあたり、事故が発生し、入居者の生命、身体、財産に損害が発生した場合には、速やかに誠実に対応します。但し、地震、戦争、暴動等の天災、人災、あるいは入居者の故意、重大な過失がある場合には賠償額を減ずることがあります。
（引受会社）　三井住友海上火災保険株式会社
・損害保険（死亡・後遺障害、入院・通院保険）
（引受会社）　三井住友海上火災保険株式会社
・総合賠償責任（業務上の事故に伴う賠償責任）
事故対応及びその予防のための指針 あり
（利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等）
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況 あり
１　ありの場合
実施日 原則年一回
結果の開示 あり
第三者による評価の実施状況 なし
１　ありの場合
実施日
評価機関名称
結果の開示

９．入居希望者への事前の情報開示

入居契約書の雛形 入居希望者に公開
管理規程 入居希望者に公開
事業収支計画書 入居希望者に公開
財務諸表の要旨 入居希望者に公開
財務諸表の原本 入居希望者に公開

１０．その他

運営懇談会 あり
１　ありの場合
（開催頻度）年2回
２　なしの場合
１　代替措置ありの場合
（内容）
提携ホームへの移行
【表示事項】		 あり
１　ありの場合
提携ホーム名 エスペランサ川崎　等
有料老人ホーム設置時の老人福祉法第29条第1項に規定する届出 あり
高齢者の居住の安定確保に関する法律第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅の登録 なし
有料老人ホーム設置運営指導指針「５.規模及び構造設備」に合致しない事項 なし
１　ありの場合
合致しない事項がある場合の内容
「６．既存建築物等の活用の場合等の特例」への適合性
有料老人ホーム設置運営指導指針の不適合事項
不適合事項がある場合の内容
備考

事業主体が当該都道府県、指定都市、中核市内で実施する他の介護サービス等

介護サービスの種類 有無 主な事業所の名称 所在地 併設 隣接
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型居宅介護 なし
認知症対応型共同生活介護 なし
地域密着型特定施設入居者生活介護 なし
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 なし
看護小規模多機能型居宅介護 なし
居宅介護支援 なし
＜居宅介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問リハビリテーション なし
介護予防居宅療養管理指導 なし
介護予防通所リハビリテーション なし
介護予防短期入所生活介護 なし
介護予防短期入所療養介護 なし
介護予防特定施設入居者生活介護 あり
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉用具販売 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症対応型通所介護 なし
介護予防小規模多機能型居宅介護 なし
介護予防認知症対応型共同生活介護 なし
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護療養型医療施設 なし
介護医療院 なし
＜介護予防・日常生活支援総合事業＞
訪問型サービス なし
通所型サービス なし
その他生活支援サービス なし

有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅が提供するサービスの一覧表

特定施設入居者生活介護（地域密着型・介護予防を含む）の指定の有無 あり
介護サービス 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス
(利用者一部負担※１)		 個別の利用料金で、実施するサービス 備　　　考
(利用者が全額負担) 包含※２ 都度※２ 料金※３
食事介助 あり あり
○
 1回につき1,100円 自立者のみ都度徴収
排泄介助・おむつ交換 あり なし
おむつ代 あり
○
 実費
入浴（一般浴）介助・清拭 あり あり
○
 1回につき1,100円
特浴介助 あり なし
身辺介助（移動・着替え等） あり あり
機能訓練 あり なし
通院介助 あり あり
○
 1時間につき1,100円 自立者は都度徴収
要支援・要介護者は協力医療機関以外の場合徴収
生活サービス
居室清掃 あり あり
○
 30分につき660円 週2回目以降は都度徴収
リネン交換 あり あり
○
 1回につき220円 週4回目以降は都度徴収
日常の洗濯 あり あり
○
 実費 取次
居室配膳・下膳 あり なし
入居者の嗜好に応じた特別な食事 あり
○
 実費
おやつ あり
○
 実費
理美容師による理美容サービス あり
○
 実費
買い物代行 あり あり
○
 1時間につき1,100円 週1回指定日以外は都度徴収
役所手続き代行 あり あり
○
 1時間につき1,100円 月1回指定日以外は都度徴収
金銭・貯金管理 なし
健康管理サービス
定期健康診断 なし
健康相談 あり なし
生活指導・栄養指導 あり なし
服薬支援 あり なし
生活リズムの記録（排便・睡眠等） あり なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行 あり あり
○
 1,100円 協力医療機関へは同行、付添介助適宜対応
入院中の洗濯物交換・買い物 あり あり
○
 1,100円 協力医療機関へは同行、付添介助適宜対応
入院中の見舞い訪問 あり なし
※１：利用者の所得等に応じて負担割合が変わる（１割又は２割の利用者負担）。
※２：「あり」を記入したときは、各種サービスの費用が、月額のサービス費用に包含される場合と、
   サービス利用の都度払いによる場合に応じて、いずれかの欄に○を記入する。
※３：都度払いの場合、１回あたりの金額など、単位を明確にして記入する。
  • 現在の検索条件
  • 公表されている生活関連情報について
  • このホームページの使い方
  • アンケート
  • 全国トップへ戻る
menu