2022年09月30日10:55 公表

アズハイム川崎中央

1.事業主体概要

種類 法人
※法人の場合、その種類 営利法人
名称 (ふりがな) かぶしきがいしゃあずぱーとなーず
株式会社アズパートナーズ
法人番号 法人番号有無
法人番号
主たる事務所の所在地 〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台二丁目2番地 御茶ノ水杏雲ビル11階
連絡先 電話番号 03-5577-6510
FAX番号 03-5577-6517
メールアドレス
ホームページ有無 あり
ホームページアドレス https://www.as-partners.co.jp
代表者 氏名 植村 健志
職名 代表取締役
設立年月日 2004年11月02日
主な実施事業 ※別添1(別に実施する介護サービス一覧表)

2.有料老人ホーム事業の概要

名称 (ふりがな) あずはいむかわさきちゅうおう
アズハイム川崎中央
所在地 〒213-0029
神奈川県川崎市高津区東野川2-22-4
地図を開く
市区町村コード 川崎市
主な利用交通手段 最寄駅 武蔵中原駅
交通手段と所要時間 南武線「武蔵中原駅」下車、東急バス02系統利用約13分「山崎」バス停留所下車、徒歩約4分
連絡先 電話番号 044-766-8871
FAX番号 044-766-8872
メールアドレス shibata.junya@as-partners.co.jp
ホームページ有無 あり
ホームページアドレス https://as-heim.com
管理者 氏名 柴田 純弥
職名 ホーム長
建物の竣工日 2015年06月30日
有料老人ホーム事業の開始日 2015年09月01日
(類型)【表示事項】
類型 1 介護付(一般型特定施設入居者生活介護を提供する場合)
1又は2に該当する場合 介護保険事業者番号 1475302566
指定した自治体名 川崎市
事業所の指定日 2015年09月01日
指定の更新日(直近) 2021年09月01日

3.建物概要

土地 敷地面積 1586㎡
所有関係
2 事業者が賃借する土地の場合
賃貸の種別
抵当権の有無
契約期間
開始
終了
契約の自動更新
建物 延床面積 全体 2924.5㎡
うち、老人ホーム部分 2924.5㎡
耐火構造 1 耐火建築物
3 その他の場合
構造 1 鉄筋コンクリート造
4 その他の場合
所有関係 2 事業者が賃借する土地
2 事業者が賃借する土地の場合
賃貸の種別 普通賃借
抵当権の有無 なし
契約期間 あり
開始
2015年08月01日
終了
2035年07月31日
契約の自動更新 あり
居室の状況 敷地面積居室区分
【表示事項】
1 全室個室(縁故者個室含む)
2 相部屋ありの場合
最少
最大
トイレ 浴室 面積 戸数・室数 区分
タイプ1 あり なし 19.8㎡ 75 3 介護居室個室
タイプ2
タイプ3
タイプ4
タイプ5
タイプ6
タイプ7
タイプ8
タイプ9
タイプ10
共用施設 共用便所における便房 6ヵ所 うち男女別の対応が可能な便房
うち車椅子等の対応が可能な便房 4ヵ所
共用浴室 4ヵ所 個室 4ヵ所
大浴場
共用浴室における介護浴槽 1ヵ所 チェアー浴
リフト浴
ストレッチャー浴 1ヵ所
その他
食堂 あり
入居者や家族が利用できる調理設備 なし
エレベーター あり(ストレッチャー対応)
消防用設備等 消火器 あり
自動火災報知設備 あり
火災通報設備 あり
スプリンクラー あり
防火管理者 あり
防災計画 あり
緊急通報装置等 居室 全ての居室あり
便所 全ての便所あり
浴室 全ての浴室あり
その他 ○緊急通報装置等の種類及び設置箇所
 各居室及び共用施設(共用浴室、共用トイレ)にナースコールを設置、ケアスタッフが携帯しているスマートフォン又は、ヘルパーステーションに設置しているPC(パソコン)と連動しており24時間緊急対応します。
その他 ○安否確認の方法・頻度等
 原則として、下記のシステムを利用して見守りを行います。
 眠りSCAN(パラマウントベッド製非接触型センサー)は、ご入居者のベッド上での①睡眠②覚醒③起き上がり④離床⑤呼吸数の状態を把握することができるシステムです。眠りSCANはケアスタッフが携帯しているスマートフォン又は、ヘルパーステーションに設置しているPC(パソコン)、ナースコール(緊急通報装置)と連動しており、ケアスタッフはヘルパーステーション内やホーム内移動中にも所定画面で随時ご入居者の状態を確認することが可能です。
 また、ご入居者の状態に応じて設定した条件に合致した状態(覚醒・起き上がり・離床・呼吸数の異常)が発生すると、ケアスタッフが携帯するスマートフォンに、ナースコールとして通知されます。通知の際は、通話も可能であり、ケアスタッフは通話対応とともにご入居者の居室を訪問し、状態の確認及び必要なケアを提供します。
 ご入居者がベッドから離床し、居室・共有部で過ごされている時は、目視で安否の確認を行います。
 ご入居者に体調の変化が見られている際は、眠りSCANだけではなく、必要に応じて訪室し、状態の確認及び必要なケアを提供します。

4.サービスの内容

(全体の方針)
運営に関する方針 ホームにおいて介護予防特定施設入居者生活介護または特定施設入居者生活介護の目的を十分に理解し、ご入居者がその有する能力に応じ可能な限り自立した生活ができるよう支援し、ご入居者とご家族の意思と希望を尊重しながら、身体介護にとどまらず対話を通じ精神的なサポートを心がけ、快適な住空間を提供することを行うものとします。
サービスの提供内容に関する特色 サービス理念である「5つの誓い」「お客様への思い」を守り、その方らしい生活の支援をいたします。
また、ご入居者、ご家族のニーズをお伺いしたうえで、個別ケアを行っていきます。
入浴、排せつ又は食事の介護 自ら実施
食事の提供 委託
洗濯・掃除等の家事の供与 自ら実施
健康管理の供与 自ら実施
安否確認又は状況把握サービス 自ら実施
生活相談サービス 自ら実施
(介護サービスの内容)※特定施設入居者生活介護の提供を行っていない場合は省略可能
特定施設入居者生活介護の加算の対象となるサービスの体制の有無 入居継続支援加算(Ⅰ)
入居継続支援加算(Ⅱ)
生活機能向上連携加算(Ⅰ)
生活機能向上連携加算(Ⅱ)
個別機能訓練加算(Ⅰ)
個別機能訓練加算(Ⅱ)
ADL維持等加算(Ⅰ)
ADL維持等加算(Ⅱ)
夜間看護体制加算 あり
若年性認知症入居者受入加算 あり
医療機関連携加算 あり
口腔衛生管理体制加算 あり
口腔・栄養スクリーニング加算
科学的介護推進体制加算
退院・退所時連携加算 あり
看取り介護加算(Ⅰ)
看取り介護加算(Ⅱ)
認知症専門ケア加算 (Ⅰ) なし
(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
(Ⅱ)
(Ⅲ)
介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) あり
(Ⅱ) なし
(Ⅲ) なし
(Ⅳ) なし
(Ⅴ) なし
介護職員等特定処遇改善加算 (Ⅰ) なし
(Ⅱ) あり
人員配置が手厚い介護サービスの実施の有無 なし
1 ありの場合
(介護・看護職員の配置率)
(医療連携の内容)
医療支援
※複数選択可
救急車の手配
入退院の付き添い
通院介助
協力医療機関 名称 医療法人社団 山本記念会 山本記念病院
住所 神奈川県横浜市都筑区東山田町1552
診療科目 内科・皮膚科・整形外科・リハビリテーション科・放射線科・麻酔科
協力科目 内科・皮膚科・整形外科・リハビリテーション科・放射線科・麻酔科
協力内容 定期往診(訪問診療)
高度医療を必要とする場合の入院、治療、緊急時の対応
名称 医療法人社団 洋誠会 かわいクリニック武蔵小杉
住所 神奈川県川崎市中原区新丸子町767-2 氏橋ビル3F B区画
診療科目 一般内科・呼吸器内科・消化器内科・循環器内科・精神科・脳神経外科・皮膚科・アレルギー科
協力科目 一般内科・呼吸器内科・消化器内科・循環器内科・精神科・脳神経外科・皮膚科・アレルギー科
協力内容 定期往診 (訪問診療)
名称 医療法人三星会 大倉山記念病院
住所 神奈川県横浜市港北区樽町1-1-23
診療科目 内科・脳神経外科・整形外科
協力科目 内科・脳神経外科・整形外科
協力内容 高度医療を必要とする場合の入院、治療、緊急時の対応
協力歯科医療機関 名称 杉山デンタルクリニック
住所 神奈川県横浜市港北区日吉本町1-15-12
協力内容 定期往診(訪問歯科往診)
名称
住所
協力内容
(入居後に居室を住み替える場合)※住み替えを行っていない場合は省略可能
入居後に居室を住み替える場合
※複数選択可
その他
介護居室から他の介護居室への住み替え
判断基準の内容 より適切な介護サービスを提供するために、一定の観察期間を設け、医師の意見を聞いたうえで居室を変更していただくことがあります。この場合、入居者または身元引受人の同意のうえで変更していただきます。
手続きの内容 入居者及び身元引受人の希望による変更の場合は運営規定により行います。
<諸費用の取扱い>
(1)新たに選択された契約プランの入居一時金が支払い済み入居一時金に残額があり、かつその償却残額が変更先の居室の入居一時金の償却残額と比較し養生がある場合のみ清算するものとします。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い 変更後の居室に利用権が移ります。
前払金償却の調整の有無 あり
従前の居室との仕様の変更 面積の増減 なし
便所の変更 なし
浴室の変更 なし
洗面所の変更 なし
台所の変更 なし
その他の変更 なし
1 ありの場合
(変更内容)
(入居に関する要件)
入居対象となる者
【表示事項】
自立している者 あり
要支援の者 あり
要介護の者 あり
留意事項 ・原則として65歳以上の方
・医療機関で常時高度治療を受ける必要がない方、感染症でない方
 但し、医師により、他の入居者に感染する恐れがないと診断された場合はこの限りではありません。
・自傷他害等の恐れがなく、他の入居者と円滑な共同生活が可能な方
契約解除の内容 1.入居者が死亡したとき
2.本契約に将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に契約の解除を通告し、予告期間が満了したとき
3.入居者はアズパートナーズに対して少なくとも30日前に解約の申し入れを行うことにより、本契約を解約することができます。
事業主体から解約を求める場合 解約条項 1 アズパートナーズは、入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことにより本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、本条第2項及び第3項に規定した条件の下に、本契約を解除することがあります。
一 入居者が、利用料その他の支払いを3ヶ月以上滞納したことが当社にて発覚した場合
二 第20条の規定に違反したとき
三 入居に必要な書類に虚偽の記載をし、又は故意に不利益となる事実を告知しない等不正手段により、アズパートナーズとの信頼関係に支障をきたしたとき
四 入居者の言動が、入居者自身または他の入居者あるいはアズパートナーズの従業員の心身または生命に危害を及ぼす恐れがあるとき、または他の入居者へのサービスの提供に著しく悪影響を及ぼすとき
五 身元引受人の言動又は入居者もしくは身元引受人の家族の言動が、入居者自身または他の入居者あるいはアズパートナーズの従業員の心身または生命に危害を及ぼす恐れがあるとき、または他の入居者へのサービスの提供に著しく悪影響を及ぼすとき
六 入居者が入居中にホームで対応困難な医療行為が必要になり、かつアズパートナーズが関係法令に基づくホームでの人員体制では対応が困難であると判断した場合
七 地震等の天災、関係法令の改変、その他やむを得ない事由により継続的なホーム運営が困難になった場合
八 前各号の他、入居者、その家族又は身元引受人とアズパートナーズとの信頼関係に支障をきたし、その回復が困難であり、アズパートナーズが適切なサービスの提供を継続できないと判断した場合
解約予告期間 3ヶ月
入居者からの解約予告期間 1ヶ月
体験入居の内容 あり
1 ありの場合
(内容) 入居予定の居室に体験入居していただける制度があります。
お一人様(朝昼夕3食付)/泊 13,200円(税込)
なお、体験入居期間中は介護保険は適用外となります。(7泊限度)
入居定員 75人
その他

5.職員体制
※ 有料老人ホームの職員について記載すること
(同一法人が運営する他の事業所の職員については記載する必要はありません)。

(職種別の職員数)
職員数(実人数) 常勤換算人数
※1 ※2
合計
常勤 非常勤
管理者 1人 1人 0.5人
生活相談員 2人 2人 1人
直接処遇職員 52人 26人 26人 36.4人
介護職員 48人 22人 26人 34.4人
看護職員 2人 2人 2人
機能訓練指導員 1人 1人 0.8人
計画作成担当者 1人 1人 1人
栄養士 0人
調理員 0人
事務員 3人 1人 2人 2人
その他職員 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 ※2 40時間
※1 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において
  常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人
  数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※2 特定施設入居者生活介護等を提供しない場合は、記入不要
(資格を有している介護職員の人数)
合計
常勤 非常勤
社会福祉士 0人
介護福祉士 16人 4人 12人
実務者研修の修了者 4人 3人 1人
初任者研修の修了者 18人 15人 3人
介護支援専門員 1人 1人
(資格を有している機能訓練指導員の人数)
合計
常勤 非常勤
看護師又は准看護師 0人
理学療法士 0人
作業療法士 1人 1人
言語聴覚士 0人
柔道整復士 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人
はり師 0人
きゅう師 0人
(夜勤を行う看護・介護職員の人数)
夜勤帯の設定時間 (16時00分〜10時00分)
平均人数 最少時人数(休憩者等を除く)
看護職員
介護職員 3人 3人
(特定施設入居者生活介護等の提供体制)
特定施設入居者生活介護の利用者に対する看護・介護職員の割合 契約上の職員配置比率※
【表示事項】
3:1以上
実際の配置比率
(記入日時点での利用者数:常勤換算職員数)
1.9:1
※ 広告、パンフレット等における記載内容に合致するものを選択
外部サービス利用型特定施設である有料老人ホームの介護サービス提供体制 ホームの職員数
訪問介護事業所の名称
訪問看護事業所の名称
通所介護事業所の名称
(職員の状況)
管理者 他の職務との兼務 あり
業務に係る資格等 あり
1 ありの場合
資格等の名称 介護福祉士
看護職員 介護職員 生活相談員 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度1年間の採用者数 6 6
前年度1年間の退職者数 2 7 10
業務に従事した経験年数に応じた職員の人数 1年未満 6 6
1年以上
3年未満
1 5 1
3年以上
5年未満
6 7
5年以上
10年未満
1 5 12 1 1 1
10年以上 1
従業者の健康診断の実施状況

6.利用料金

(利用料金の支払い方法)
居住の権利形態
【表示事項】
利用権方式
利用料金の支払い方式
【表示事項】
4 選択方式
4 選択方式の場合、該当する方式を全て選択
全額前払い方式
一部前払い・一部月払い方式
月払い方式
年齢に応じた金額設定 なし
要介護状態に応じた金額設定 なし
入院等による不在時における利用料金(月払い)の取扱い 1 減額なし
3 不在期間が○日以上の場合に限り、日割り計算で減額の場合
利用料金の改定 条件 神奈川県に係る消費者物価指数及び人件費等を勘案します。
手続き 運営懇談会の意見を聞き、入居者及び身元引受人等の同意を得たうえで行います。
(利用料金のプラン)
プラン1 プラン2
入居者の状況 要介護度 要介護1 要介護1
年齢 80歳 80歳
居室の状況 床面積 19.8㎡ 19.8㎡
便所 あり あり
浴室 なし なし
台所 なし なし
入居時点で必要な費用 前払金 8700000円
敷金 600000円
月額費用の合計 332410円 187410円
家賃 145000円
サービス費用 特定施設入居者生活介護※1の費用 19410円 19410円
介護保険外※2 食費 66000円 66000円
管理費 80000円 80000円
介護費用
光熱水費 22000円 22000円
その他
※1 介護予防・地域密着型の場合を含む。
※2 有料老人ホーム事業として受領する費用(訪問介護などの介護保険サービスに関わる介護費用
  は、同一法人によって提供される介護サービスであっても、本欄には記入していない)
(利用料金の算定根拠)
費目 算定根拠
家賃 当該物件と地域周辺の家賃を基に算出しています。
敷金 家賃の約4ヶ月分
介護費用
※介護保険サービスの自己負担額は含まない。
入居期間中に要介護または要支援から自立へと区分変更された方は、「生活サポート費」月額77,000円を徴収させていただきます。
要介護から要支援に区分変更された場合は「生活サポート費」はいただきません。
管理費 建物の維持管理修繕にかかる費用、共用部の設備利用及び運営管理にかかる費用となります。
食費 1日3食を30日喫食した場合の料金となります。
厨房管理費:26,400円
朝食:330円、昼食:440円、夕食:550円
・食費は、厨房管理費及び食事単価に基づき、入居者の喫食数に応じた額を請求します。
・欠食を希望する場合は、前日のAM10:00までに申し出ていただきます。
・厨房管理費は、喫食の有無に関わらず負担していただきます。
・飲食料品の提供の「全て」について、軽減税率の累計額の計算対象となる飲食料品の提供の対象ではありません。
光熱水費 年間水光熱費:アズハイム川崎中央(75室)
約1,705万円/年
平均稼働率を90%として1月1室あたりの使用料を算出
約1,705万円÷12ヶ月÷(75室×90%)=約21,000円
この金額を目安に算出しております。
利用者の個別的な選択によるサービス利用料 別添2
その他のサービス利用料 通常の使用に伴い生じた居室の損耗を除き、居室を原状回復することおよび居室クリーニングを実施します。使用期間、使用状況により費用は異なります。
(特定施設入居者生活介護に関する利用料金の算定根拠)
 ※ 特定施設入居者生活介護等の提供を行っていない場合は省略可能
費目 算定根拠
特定施設入居者生活介護※に対する自己負担額 市区町村から交付される「介護保険負担割合証」に記載された利用者負担の割合に応じた金額
特定施設入居者生活介護における人員配置が手厚い場合の介護サービス(上乗せサービス) なし
※ 介護予防・地域密着型の場合を含む。
(前払金の受領) ※前払金を受領していない場合は省略可能
算定根拠 想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する家賃相当額
※想定居住期間:入居者のうちおおむね50%の方が入居し続けることが予想される期間。入居者の年齢、性別、介護度などに応じて入居者の平均余命を参考に設定しています。
想定居住期間(償却年月数) 60 ヶ月
償却の開始日 入居日
想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する額(初期償却額) 1,800,000~2,610,000 円
初期償却率 30 %
返還金の算定方法 入居後3月以内の契約終了 ・契約締結後90日以内に退去した場合は、いかなる理由であっても入居一時金全額を無利息にて返還いたします。但し、入居一時金の中に前払い家賃分および前払い管理費が充当されている場合は、家賃相当額および管理費を入居日から居室明渡日までの日割り計算に基づき、入居一時金から差し引いた金額を返還させていただきます。
・5年(60ヶ月)経過後は、返還金がなくなります。但し、追加の一時金は不要です。
・専用居室の現状回復のための実費を差し引く場合があります。
入居後3月を超えた契約終了 入居一時金の70%×(60ヶ月-利用月数)/60ヶ月=返還金額
※契約時に返還金の明細書をお渡しします。
※入退去月は日割り計算
(入居一時金の内30%は入居時に償却されます。)
前払金の保全先 3 信託契約を行う信託会社等
1 全国有料老人ホーム協会以外の場合
名称 株式会社朝日信託

7.入居者の状況【冒頭に記した記入日現在】

(入居者の人数)
性別 男性 11人
女性 58人
年齢別 65歳未満
65歳以上75歳未満 4人
75歳以上85歳未満 19人
85歳以上 46人
要介護度別 自立
要支援1 7人
要支援2 5人
要介護1 17人
要介護2 12人
要介護3 14人
要介護4 13人
要介護5 1人
入居期間別 6ヶ月未満 7人
6ヶ月以上1年未満 5人
1年以上5年未満 31人
5年以上10年未満 26人
10年以上15年未満
15年以上
(入居者の属性)
平均年齢 87歳
入居者数の合計 69人
入居率 92%
※ 入居者数の合計を入居定員数で除して得られた割合。一時的に不在となっている者も入居者に含む。
(前年度における退去者の状況)
退居先別の人数 自宅等 1人
社会福祉施設
医療機関 1人
死亡 9人
その他 4人
生前解約の状況 施設側の申し出
入居者側の申し出 4人
(解約事由の例)
特別養護老人ホームへの転居

8.苦情・事故等に関する体制

(利用者からの苦情に対応する窓口等の状況)
窓口1
窓口の名称 ホーム担当窓口(ホーム長)
電話番号 0120-834-363
対応している時間 平日 09時00分〜18時00分
土曜 09時00分〜18時00分
日曜・祝日 09時00分〜18時00分
定休日
窓口2
窓口の名称 本社お客様相談窓口
電話番号 0120-834-655
対応している時間 平日 09時00分〜18時00分
土曜
日曜・祝日
定休日 土日祝、年末年始
窓口3
窓口の名称 神奈川県国民健康保険団体連合会 介護苦情相談課
電話番号 045-329-3447
対応している時間 平日 08時30分〜17時15分
土曜
日曜・祝日
定休日 土日祝、年末年始
窓口4
窓口の名称 川崎市健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進課
電話番号 044-200-2454
対応している時間 平日 08時30分〜17時00分
土曜
日曜・祝日
定休日 土日祝、年末年始
窓口5
窓口の名称
電話番号
対応している時間 平日
土曜
日曜・祝日
定休日
(サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応)
損害賠償責任保険の加入状況 あり
1 ありの場合
その内容 保険名:介護付きホーム賠償責任保険制度
損害保険ジャパン株式会社
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応 あり
1 ありの場合
その内容 介護サービス等の提供に当り、事故が発生し入居者の生命・身体・財産に損害が生じた場合は、地震・津波等による天災、戦争・暴動等、入居者の故意によるもの等を除いて速やかに損害を賠償します。
但し、入居者に重大な過失がある場合には、賠償額を減ずることがあります。
事故対応及びその予防のための指針 あり
(利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等)
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況 あり
1 ありの場合
実施日 意見箱は1階受付カウンターに常に設置しています。
結果の開示 あり
第三者による評価の実施状況 なし
1 ありの場合
実施日
評価機関名称
結果の開示

9.入居希望者への事前の情報開示

入居契約書の雛形 入居希望者に交付
管理規程 入居希望者に交付
事業収支計画書 入居希望者に公開
財務諸表の要旨 入居希望者に公開
財務諸表の原本 公開していない

10.その他

運営懇談会 あり
1 ありの場合
(開催頻度)年2回
2 なしの場合
1 代替措置ありの場合
(内容)
提携ホームへの移行
【表示事項】
なし
1 ありの場合
提携ホーム名
有料老人ホーム設置時の老人福祉法第29条第1項に規定する届出 あり
高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅の登録 なし
有料老人ホーム設置運営指導指針「5.規模及び構造設備」に合致しない事項 なし
1 ありの場合
合致しない事項がある場合の内容
「6.既存建築物等の活用の場合等の特例」への適合性
有料老人ホーム設置運営指導指針の不適合事項 なし
不適合事項がある場合の内容
備考

事業主体が当該都道府県、指定都市、中核市内で実施する他の介護サービス等

介護サービスの種類 有無 主な事業所の名称 所在地 併設 隣接
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり アズハイム横浜東寺尾デイサービスセンター 神奈川県横浜市鶴見区東寺尾2-23-19
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 あり アズハイムテラス相模原 神奈川県相模原市中央区横山4-23-27
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり アズハイム横浜東寺尾 神奈川県横浜市鶴見区東寺尾2-23-19
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型居宅介護 なし
認知症対応型共同生活介護 なし
地域密着型特定施設入居者生活介護 なし
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 なし
看護小規模多機能型居宅介護 なし
居宅介護支援 なし
<居宅介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問リハビリテーション なし
介護予防居宅療養管理指導 なし
介護予防通所リハビリテーション なし
介護予防短期入所生活介護 あり アズハイムテラス相模原 神奈川県相模原市中央区横山4-23-27
介護予防短期入所療養介護 なし
介護予防特定施設入居者生活介護 あり アズハイム横浜東寺尾 神奈川県横浜市鶴見区東寺尾2-23-19
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉用具販売 なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症対応型通所介護 なし
介護予防小規模多機能型居宅介護 なし
介護予防認知症対応型共同生活介護 なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護療養型医療施設 なし
介護医療院 なし
<介護予防・日常生活支援総合事業>
訪問型サービス なし
通所型サービス なし
その他生活支援サービス なし

有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅が提供するサービスの一覧表

特定施設入居者生活介護(地域密着型・介護予防を含む)の指定の有無 あり
介護サービス 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス
(利用者一部負担※1)
個別の利用料金で、実施するサービス 備   考
(利用者が全額負担) 包含※2 都度※2 料金※3
食事介助 あり なし
排泄介助・おむつ交換 あり なし
おむつ代 あり
○
実費負担
入浴(一般浴)介助・清拭 あり あり
○
1回あたり1,100円 週3回以上は有料
特浴介助 あり あり
○
1回あたり1,100円 週3回以上は有料
身辺介助(移動・着替え等) あり なし
機能訓練 あり なし
通院介助 あり あり
○
30分あたり1,100円 協力医療機関以外への通院同行は有料
~30分:1,100円、以降30分を超えるごとに1,100円加算
生活サービス
居室清掃 あり なし
リネン交換 あり あり
○
1回あたり550円 週2回以上は有料
日常の洗濯 あり あり
○
実費負担 クリーニング業者によるものに限り、実費負担
居室配膳・下膳 あり なし
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし
おやつ なし
理美容師による理美容サービス あり
○
実費負担
買い物代行 あり あり
○
30分あたり1,100円 週2回目以上は~30分:1,100円
以降30分を超えるごとに1,100円加算
役所手続き代行 なし なし
金銭・貯金管理 なし
健康管理サービス
定期健康診断 あり
○
実費負担 年2回、外部の医療機関により実施
健康相談 あり なし
生活指導・栄養指導 あり なし
服薬支援 あり なし
生活リズムの記録(排便・睡眠等) あり なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行 あり あり
○
30分あたり1,100円 協力医療機関以外への入退院時の同行は有料。~30分:1,100円、以降30分を超えるごとに1,100円加算
入院中の洗濯物交換・買い物 なし なし
入院中の見舞い訪問 なし なし
※1:利用者の所得等に応じて負担割合が変わる(1割又は2割の利用者負担)。
※2:「あり」を記入したときは、各種サービスの費用が、月額のサービス費用に包含される場合と、
   サービス利用の都度払いによる場合に応じて、いずれかの欄に○を記入する。
※3:都度払いの場合、1回あたりの金額など、単位を明確にして記入する。


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