2022年02月03日09:12 公表

有料老人ホーム サニーライフ新潟

1.事業主体概要

種類 法人
※法人の場合、その種類 営利法人
名称 (ふりがな) かぶしきがいしゃ かわしま
株式会社 川島コーポレーション
法人番号 法人番号有無 あり
法人番号 2040001050435
主たる事務所の所在地 〒292-1161
千葉県君津市東猪原248番地2
連絡先 電話番号 0439-37-3600
FAX番号 0439-37-3603
メールアドレス
ホームページ有無 あり
ホームページアドレス http://www.sunnylife-group.co.jp
代表者 氏名 川島 輝雄
職名 代表取締役
設立年月日 1990年09月17日
主な実施事業 ※別添1(別に実施する介護サービス一覧表)

2.有料老人ホーム事業の概要

名称 (ふりがな) ゆうりょうろうじんほーむ さにーらいふにいがた
有料老人ホーム サニーライフ新潟
所在地 〒950-1104
新潟県新潟市西区寺地637番地1
地図を開く
市区町村コード 新潟市
主な利用交通手段 最寄駅 JR越後線 小針駅
交通手段と所要時間 ①バス利用の場合 ・新潟駅前  万代シ   ティ(BRT青山行き)~青山(約20分)下車、6番乗場 大野・白根方面行きに乗換約5分。寺地下車、寺地バス停より徒歩約5分②自動車利用の場合 ・黒崎ICより約3分
連絡先 電話番号 025-232-2700
FAX番号 025-232-2701
メールアドレス niigata@sunnylife-group.co.jp
ホームページ有無 あり
ホームページアドレス http://www.sunnylife-group.co.jp
管理者 氏名 計良 富三男
職名 支配人
建物の竣工日 2008年06月10日
有料老人ホーム事業の開始日 2008年07月01日
(類型)【表示事項】
類型 3 住宅型
1又は2に該当する場合 介護保険事業者番号
指定した自治体名
事業所の指定日
指定の更新日(直近)

3.建物概要

土地 敷地面積 2713.52㎡
所有関係
2 事業者が賃借する土地の場合
賃貸の種別
抵当権の有無
契約期間
開始
終了
契約の自動更新
建物 延床面積 全体 2605.29㎡
うち、老人ホーム部分 2589.3㎡
耐火構造 1 耐火建築物
3 その他の場合
構造 1 鉄筋コンクリート造
4 その他の場合
所有関係 2 事業者が賃借する土地
2 事業者が賃借する土地の場合
賃貸の種別 普通賃借
抵当権の有無 あり
契約期間 あり
開始
2008年06月10日
終了
2028年06月09日
契約の自動更新 あり
居室の状況 敷地面積居室区分
【表示事項】
1 全室個室(縁故者個室含む)
2 相部屋ありの場合
最少
最大
トイレ 浴室 面積 戸数・室数 区分
タイプ1 なし なし 13.85㎡ 7 1 一般居室個室
タイプ2 なし なし 14.17㎡ 2 1 一般居室個室
タイプ3 なし なし 14.46㎡ 29 1 一般居室個室
タイプ4 なし なし 14.49㎡ 22 1 一般居室個室
タイプ5
タイプ6
タイプ7
タイプ8
タイプ9
タイプ10
共用施設 共用便所における便房 20ヵ所 うち男女別の対応が可能な便房 18ヵ所
うち車椅子等の対応が可能な便房 18ヵ所
共用浴室 1ヵ所 個室
大浴場 1ヵ所
共用浴室における介護浴槽 1ヵ所 チェアー浴
リフト浴
ストレッチャー浴 1ヵ所
その他
食堂 あり
入居者や家族が利用できる調理設備 なし
エレベーター あり(ストレッチャー対応)
消防用設備等 消火器 あり
自動火災報知設備 あり
火災通報設備 あり
スプリンクラー あり
防火管理者 あり
防災計画 あり
緊急通報装置等 居室 全ての居室あり
便所 全ての便所あり
浴室 全ての浴室あり
その他
その他

4.サービスの内容

(全体の方針)
運営に関する方針 介護保険法の趣旨に従い、入居者の意思及び人格を尊重し、常に入居者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。入居者の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事ができるよう、サービスの提供に努めるものとする。地域の結びつきを重視し、関係行政との綿密な連携を図り、総合的なサービス提供に努めるものとする。事業の運営に当たっては、安定且つ継続的な事業運営に努める。
サービスの提供内容に関する特色 入居者の立場に立ったサービスの提供に努めます。入居者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じた日常生活を営むことができるようサービス提供に努めます。
入浴、排せつ又は食事の介護 自ら実施
食事の提供 自ら実施
洗濯・掃除等の家事の供与 自ら実施
健康管理の供与 自ら実施
安否確認又は状況把握サービス 自ら実施
生活相談サービス 自ら実施
(介護サービスの内容)※特定施設入居者生活介護の提供を行っていない場合は省略可能
特定施設入居者生活介護の加算の対象となるサービスの体制の有無 入居継続支援加算(Ⅰ)
入居継続支援加算(Ⅱ)
生活機能向上連携加算(Ⅰ)
生活機能向上連携加算(Ⅱ)
個別機能訓練加算(Ⅰ)
個別機能訓練加算(Ⅱ)
ADL維持等加算(Ⅰ)
ADL維持等加算(Ⅱ)
夜間看護体制加算
若年性認知症入居者受入加算
医療機関連携加算
口腔衛生管理体制加算
口腔・栄養スクリーニング加算
科学的介護推進体制加算
退院・退所時連携加算
看取り介護加算(Ⅰ)
看取り介護加算(Ⅱ)
認知症専門ケア加算 (Ⅰ)
(Ⅱ)
サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
(Ⅱ)
(Ⅲ)
介護職員処遇改善加算 (Ⅰ)
(Ⅱ)
(Ⅲ)
(Ⅳ)
(Ⅴ)
介護職員等特定処遇改善加算 (Ⅰ)
(Ⅱ)
人員配置が手厚い介護サービスの実施の有無
1 ありの場合
(介護・看護職員の配置率)
(医療連携の内容)
医療支援
※複数選択可
救急車の手配
入退院の付き添い
通院介助
その他
入院中のお見舞い。必要物品のお届け。
協力医療機関 名称 国立病院機構 西新潟中央病院
住所 新潟市西区真砂1-14-1
診療科目 呼吸器内科、呼吸器外科、機能脳神経外科、てんかん科、神経小児科、神経内科、整形外科、リハビリテーション科、放射線科、麻酔科、小児整形
協力科目 呼吸器内科、呼吸器外科、機能脳神経外科、てんかん科、神経内科、整形外科、リハビリテーション科、放射線科、麻酔科
協力内容 入居者の受診、治療、入院の協力、病状急変時の対応
名称 医療法人社団 さとう内科クリニック
住所 新潟市西区鳥原641-17
診療科目 内科、消化器内科、呼吸器内科、循環器内科、小児科
協力科目 内科、消化器内科、呼吸器内科、循環器内科
協力内容 入居者の受診、治療、入院の協力、病状急変時の対応、訪問診療(月2回内科医師の来館による)
名称 村山内科
住所 新潟市中央区万代1-1-32
診療科目 内科
協力科目 内科
協力内容 入居者の受診、治療、入院の協力、病状急変時の対応、訪問診療(月2回内科医師の来館による)
協力歯科医療機関 名称 さかい歯科・矯正歯科クリニック
住所 新潟市西区山田416-1
協力内容 入居者の受診、治療、病状急変時の対応、訪問診療(施設からの要請による)
名称
住所
協力内容
(入居後に居室を住み替える場合)※住み替えを行っていない場合は省略可能
入居後に居室を住み替える場合
※複数選択可
その他
居室を変更する場合。
判断基準の内容
手続きの内容 1、施設から移動を求める場合。                  施設管理・入居者の健康管理上、居室の移動が必要な場合は、医師の所見を求め、一定の観察期間経過後、入居者及び身元引受人の同意を得る。                            2、入居者から移動を求める場合。               施設管理・万全の介護サービスに支障がないと施設側が認める場合、入居者は心身の都合から居室移動を求めることができる。入居者は居室の移動に伴い、原状回復の義務を負うものとします。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い 従前の利用権を従前通り継承する。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室との仕様の変更 面積の増減 あり
便所の変更 なし
浴室の変更 なし
洗面所の変更 なし
台所の変更 なし
その他の変更 なし
1 ありの場合
(変更内容)
(入居に関する要件)
入居対象となる者
【表示事項】
自立している者 あり
要支援の者 あり
要介護の者 あり
留意事項 概ね60歳以上、健康な方及び日常生活で介護の必要な方。但し、一部感染症の方は除く。
契約解除の内容 施設からの契約解除                       下記のいずれかに該当し、本契約を維持する事が社会通念上著しく困難と認められる場合は、90日の予告期間を設けて契約を解除する事ができる。(下記はP23備考欄に記載)
事業主体から解約を求める場合 解約条項 第29条1、2、3             第30条1、2
解約予告期間 3ヶ月
入居者からの解約予告期間 1ヶ月
体験入居の内容 あり
1 ありの場合
(内容) 食事込み13,200円/1日、消費税込み、介護保険適用外、最長1週間。
入居定員 60人
その他

5.職員体制
※ 有料老人ホームの職員について記載すること
(同一法人が運営する他の事業所の職員については記載する必要はありません)。

(職種別の職員数)
職員数(実人数) 常勤換算人数
※1 ※2
合計
常勤 非常勤
管理者 1人 1人
生活相談員 1人 1人
直接処遇職員 28人 6人 22人
介護職員 24人 2人 22人
看護職員 4人 4人
機能訓練指導員 1人 1人
計画作成担当者 0人
栄養士 0人
調理員 5人 5人
事務員 3人 3人
その他職員 2人 2人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 ※2
※1 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において
  常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人
  数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※2 特定施設入居者生活介護等を提供しない場合は、記入不要
(資格を有している介護職員の人数)
合計
常勤 非常勤
社会福祉士 0人
介護福祉士 14人 14人
実務者研修の修了者 3人 1人 2人
初任者研修の修了者 6人 6人
介護支援専門員 0人
(資格を有している機能訓練指導員の人数)
合計
常勤 非常勤
看護師又は准看護師 1人 1人
理学療法士 0人
作業療法士 0人
言語聴覚士 0人
柔道整復士 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人
はり師 0人
きゅう師 0人
(夜勤を行う看護・介護職員の人数)
夜勤帯の設定時間 (16時00分〜09時00分)
平均人数 最少時人数(休憩者等を除く)
看護職員
介護職員 1人 1人
(特定施設入居者生活介護等の提供体制)
特定施設入居者生活介護の利用者に対する看護・介護職員の割合 契約上の職員配置比率※
【表示事項】
実際の配置比率
(記入日時点での利用者数:常勤換算職員数)
※ 広告、パンフレット等における記載内容に合致するものを選択
外部サービス利用型特定施設である有料老人ホームの介護サービス提供体制 ホームの職員数
訪問介護事業所の名称
訪問看護事業所の名称
通所介護事業所の名称
(職員の状況)
管理者 他の職務との兼務 なし
業務に係る資格等 なし
1 ありの場合
資格等の名称
看護職員 介護職員 生活相談員 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度1年間の採用者数 1 1 1
前年度1年間の退職者数 1 2
業務に従事した経験年数に応じた職員の人数 1年未満 1 1 2
1年以上
3年未満
3 3 1 1
3年以上
5年未満
9
5年以上
10年未満
5
10年以上 1 3
従業者の健康診断の実施状況 あり

6.利用料金

(利用料金の支払い方法)
居住の権利形態
【表示事項】
利用権方式
利用料金の支払い方式
【表示事項】
3 月払い方式
4 選択方式の場合、該当する方式を全て選択
全額前払い方式
一部前払い・一部月払い方式
月払い方式
年齢に応じた金額設定 なし
要介護状態に応じた金額設定 あり
入院等による不在時における利用料金(月払い)の取扱い 1 減額なし
3 不在期間が○日以上の場合に限り、日割り計算で減額の場合
利用料金の改定 条件 ・管理費、食費、家賃相当額及び「生活サービス一覧」に基づく治療協力、その他生活サービス等に関する費用について。       ・施設が所在する都道府県に係る消費者物価指数及び人件費、物価の変動等に基づく。
手続き 運営懇談会に諮り、改定することができる。
(利用料金のプラン)
プラン1 プラン2
入居者の状況 要介護度 要介護1 要介護3
年齢 80歳 80歳
居室の状況 床面積 14.46㎡ 14.46㎡
便所 なし なし
浴室 なし なし
台所 なし なし
入居時点で必要な費用 前払金
敷金
月額費用の合計 190145円 163955円
家賃 92000円 92000円
サービス費用 特定施設入居者生活介護※1の費用
介護保険外※2 食費 43465円 43465円
管理費 54680円 28490円
介護費用
光熱水費
その他
※1 介護予防・地域密着型の場合を含む。
※2 有料老人ホーム事業として受領する費用(訪問介護などの介護保険サービスに関わる介護費用
  は、同一法人によって提供される介護サービスであっても、本欄には記入していない)
(利用料金の算定根拠)
費目 算定根拠
家賃 建築家主への賃貸料等の建物に係る使用相当分。
敷金
介護費用
※介護保険サービスの自己負担額は含まない。
管理費 共用施設等の維持管理費、事務費、管理部門に関する人件費。
食費 ・1日3食定食方式で食堂に配膳。おやつ代を含む。      ・欠食の場合は、2日前の申し出により終日欠食の場合に限り翌月に日割りで返還する。但し、基本料金20,005円を除く。
光熱水費 該当なし。
利用者の個別的な選択によるサービス利用料 別添2
その他のサービス利用料 「生活サービス一覧」に詳細を記載。
(特定施設入居者生活介護に関する利用料金の算定根拠)
 ※ 特定施設入居者生活介護等の提供を行っていない場合は省略可能
費目 算定根拠
特定施設入居者生活介護※に対する自己負担額
特定施設入居者生活介護における人員配置が手厚い場合の介護サービス(上乗せサービス)
※ 介護予防・地域密着型の場合を含む。
(前払金の受領) ※前払金を受領していない場合は省略可能
算定根拠
想定居住期間(償却年月数)
償却の開始日 入居日
想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する額(初期償却額)
初期償却率
返還金の算定方法 入居後3月以内の契約終了
入居後3月を超えた契約終了
前払金の保全先
1 全国有料老人ホーム協会以外の場合
名称

7.入居者の状況【冒頭に記した記入日現在】

(入居者の人数)
性別 男性 15人
女性 35人
年齢別 65歳未満 1人
65歳以上75歳未満 5人
75歳以上85歳未満 7人
85歳以上 37人
要介護度別 自立
要支援1
要支援2 1人
要介護1 3人
要介護2 17人
要介護3 15人
要介護4 9人
要介護5 5人
入居期間別 6ヶ月未満 5人
6ヶ月以上1年未満 5人
1年以上5年未満 23人
5年以上10年未満 11人
10年以上15年未満 6人
15年以上
(入居者の属性)
平均年齢 86.64歳
入居者数の合計 50人
入居率 83%
※ 入居者数の合計を入居定員数で除して得られた割合。一時的に不在となっている者も入居者に含む。
(前年度における退去者の状況)
退居先別の人数 自宅等
社会福祉施設 4人
医療機関 1人
死亡 11人
その他
生前解約の状況 施設側の申し出
入居者側の申し出 5人
(解約事由の例)
①入院長期化 ②他施設への転居

8.苦情・事故等に関する体制

(利用者からの苦情に対応する窓口等の状況)
窓口1
窓口の名称 有料老人ホーム サニーライフ新潟
電話番号 025-232-2700
対応している時間 平日 08時30分〜17時30分
土曜 08時30分〜17時30分
日曜・祝日 08時30分〜17時30分
定休日 なし
窓口2
窓口の名称 サニーライフ東京事務所 お客様相談室
電話番号 0120-17-0036
対応している時間 平日 08時30分〜17時30分
土曜
日曜・祝日
定休日 土曜、日曜、祝祭日、年末年始
窓口3
窓口の名称 新潟市福祉部高齢者支援課 苦情相談窓口
電話番号 025-226-1295
対応している時間 平日 08時30分〜17時30分
土曜
日曜・祝日
定休日 土曜、日曜、祝祭日、年末年始
窓口4
窓口の名称
電話番号
対応している時間 平日
土曜
日曜・祝日
定休日
窓口5
窓口の名称
電話番号
対応している時間 平日
土曜
日曜・祝日
定休日
(サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応)
損害賠償責任保険の加入状況 あり
1 ありの場合
その内容 ウォームハート介護事業者向け賠償責任保険         損害保険ジャパン株式会社
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応
1 ありの場合
その内容 介護サービス等の提供にあたり事故が発生し、入居者の生命・身体・財産の損害が発生した場合には、地震・火災・風水害・盗難及び不慮の事故又は入居者の故意による条件を除いて、速やかに損害保険等の手配を行い誠実に対応致します。但し、入居者に重大な過失がある場合には賠償額を減ずることがあります。
事故対応及びその予防のための指針 あり
(利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等)
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況 あり
1 ありの場合
実施日 随時意見箱内回収。
結果の開示 なし
第三者による評価の実施状況 なし
1 ありの場合
実施日
評価機関名称
結果の開示

9.入居希望者への事前の情報開示

入居契約書の雛形 入居希望者に公開
管理規程 入居希望者に公開
事業収支計画書 公開していない
財務諸表の要旨 入居希望者に公開
財務諸表の原本 公開していない

10.その他

運営懇談会 あり
1 ありの場合
(開催頻度)年2回
2 なしの場合
1 代替措置ありの場合
(内容)
提携ホームへの移行
【表示事項】
なし
1 ありの場合
提携ホーム名
有料老人ホーム設置時の老人福祉法第29条第1項に規定する届出 あり
高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅の登録 なし
有料老人ホーム設置運営指導指針「5.規模及び構造設備」に合致しない事項 なし
1 ありの場合
合致しない事項がある場合の内容
「6.既存建築物等の活用の場合等の特例」への適合性
有料老人ホーム設置運営指導指針の不適合事項 なし。
不適合事項がある場合の内容
備考
施設からの契約解除 下記のいずれかに該当し、本契約を維持する事が社会通念上著しく困難と認められる場合は、90日の予告期間を設けて契約を解除する事ができる。①入居者は書面にて施設に通知し、通知後30日後の予告期間を設けて、本契約を解除することができる。②前項の予告期間が経過するも、なお入居者が任意に居室を開け渡さない時、前項の解除通知はなかったものとみなす。①入居者は書面にて施設に通知し、通知後30日後の予告期間を設けて、本契約を解除することができる。②前項の予告期間が経過するも、なお入居者が任意に居室を開け渡さない時、前項の解除通知はなかったものとみなす。①入居者は書面にて施設に通知し、通知後30日後の予告期間を設けて、本契約を解除することができる。②前項の予告期間が経過するも、なお入居者が任意に居室を開け渡さない時、前項の解除通知はなかったものとみなす。①入居契約書に虚偽の事項を記載する等、不正手段により入居し使節の求めにも関わらず訂正しない時。②管理費、その他の費用の支払いの遅滞を3ヶ月以上解消しない時。この場合は通知日の翌日を起算日とした90日間の予告期間は設けないものとする。③故意に居室、その他施設建物、付帯設備、建築物及び植栽等を汚損、破損あるいは滅失した時。④施設に対してみだりに張り紙、広告掲示を行い、あるいは施設を利用して商行為を行った時。⑤他の入居者に迷惑な騒音の発生、危険物又は悪臭を発する機材物品の持込、あるいは保管を行い、施設の求めにもかかわらず騒音を停止せず、又は当該物品・機材等を撤去しない時。⑥共有部分を不法に占拠、占有し、あるいは物品を頻繁に放置して、施設の指示に反して撤去しない時。⑦施設の再三のけいこくにもかかわらず頻繁に、居室及び共有施設又は、敷地に関して善意の管理者の注意義務をもって、有料老人ホーム本来の利用に供しない時、あるいは動物の飼育を行った時。⑧身元引受人、家族、第三者らを居住させた時。⑨居室の全部又は一部を第三者に利用させ、或いは居室を他の入居者と交換した時。⑩原状回復の義務に反した時。⑪利用権を譲渡もしくは担保に供した時。⑫行動が他の入居者の生活又は健康に重大な影響を及ぼし、通常の介護でこれを防ぐことができない時。(認知症の場合、あるいは特定の疾病等に基づくものと診断され、医療機関において通院、入院治療を受けている場合は除く。)⑬反社会的勢力に該当する時。                                        入居者からの契約解除 ①入居者は書面にて施設に通知し、通知後30日後の予告期間を設けて、本契約を解除することができる。②前項の予告期間が経過するも、なお入居者が任意に居室を開け渡さない時、前項の解除通知はなかったものとみなす。

事業主体が当該都道府県、指定都市、中核市内で実施する他の介護サービス等

介護サービスの種類 有無 主な事業所の名称 所在地 併設 隣接
<居宅サービス>
訪問介護 あり 新潟やわらぎ 新潟市西区寺地637-1
○
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型居宅介護 なし
認知症対応型共同生活介護 なし
地域密着型特定施設入居者生活介護 なし
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 なし
看護小規模多機能型居宅介護 なし
居宅介護支援 あり サニーライフ新潟居宅介護支援事業所 新潟市西区寺地637-1
○
<居宅介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問リハビリテーション なし
介護予防居宅療養管理指導 なし
介護予防通所リハビリテーション なし
介護予防短期入所生活介護 なし
介護予防短期入所療養介護 なし
介護予防特定施設入居者生活介護 なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉用具販売 なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症対応型通所介護 なし
介護予防小規模多機能型居宅介護 なし
介護予防認知症対応型共同生活介護 なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護療養型医療施設 なし
介護医療院 なし
<介護予防・日常生活支援総合事業>
訪問型サービス なし
通所型サービス なし
その他生活支援サービス なし

有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅が提供するサービスの一覧表

特定施設入居者生活介護(地域密着型・介護予防を含む)の指定の有無 なし
介護サービス 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス
(利用者一部負担※1)
個別の利用料金で、実施するサービス 備   考
(利用者が全額負担) 包含※2 都度※2 料金※3
食事介助 あり
○
・食事排泄入浴身辺整容介助、オムツ交換、等の日常生活の介護サービスについては外部の指定居宅介護支援事業と入居者の直接契約によるケアプランに基づき指定訪問介護事業所からの介護サービスを受けるものとする。         ・それ以外の時間については施設においてサービスを提供するものとする。  必要に応じて対応。
排泄介助・おむつ交換 あり
○
おむつ代 あり
○
実費
入浴(一般浴)介助・清拭 あり
○
1,100/回、週2回目より。
特浴介助 あり
○
1,100/回、週2回目より。
身辺介助(移動・着替え等) あり
機能訓練 あり
通院介助 あり 全てに付添いが原則。通院時の送迎は、協力医療機関は月2回対応。協力医療機関月3回から及び協力医療機関以外は30分550円。
生活サービス
居室清掃 あり
○
週2回目から1回につき520円
リネン交換 あり
○
週1回又は必要に応じて対応
日常の洗濯 あり
○
週2回目から1回につき520円
居室配膳・下膳 あり
○
必要に応じて対応。自立は左記以外は1回520円
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし
おやつ あり
○
理美容師による理美容サービス あり
○
実費
買い物代行 あり
○
近隣スーパー等に限る。指定日以外30分520円
役所手続き代行 あり
○
指定日以外30分520円
金銭・貯金管理 あり
○
550円/月
健康管理サービス
定期健康診断 あり
○
実費 年2回機会を提供
健康相談 あり
○
随時
生活指導・栄養指導 あり
○
随時
服薬支援 あり
○
随時
生活リズムの記録(排便・睡眠等) あり
○
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行 あり
○
協力医療機関以外は30分550円
入院中の洗濯物交換・買い物 あり
○
全てに付添いが原則
入院中の見舞い訪問 あり
○
※1:利用者の所得等に応じて負担割合が変わる(1割又は2割の利用者負担)。
※2:「あり」を記入したときは、各種サービスの費用が、月額のサービス費用に包含される場合と、
   サービス利用の都度払いによる場合に応じて、いずれかの欄に○を記入する。
※3:都度払いの場合、1回あたりの金額など、単位を明確にして記入する。


  • 現在の検索条件

  • 公表されている生活関連情報について
  • このホームページの使い方
  • アンケート
  • 全国トップへ戻る