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長野県

指定訪問介護事業所 介護屋

記入日:2018年12月12日
介護サービスの種類
訪問介護
所在地
〒380-0958 長野市伊勢宮2丁目21-18 
連絡先
Tel:026-268-0139/Fax:026-268-0187

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな) ゆうげんがいしゃ おおにし
有限会社 大西
法人番号の有無 法人番号あり(非公表)
法人番号
法人等の主たる
事務所の所在地
〒380-0957
長野市安茂里660-3
法人等の連絡先 電話番号 026-268-0139
FAX番号 026-268-0187
ホームページ なし
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 大 西 功 一
職名 取締役
法人等の設立年月日 2001/03/22
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 主な事業所等の名称 所 在 地
<居宅サービス>
訪問介護 あり 1 指定訪問介護事業所 介護屋 長野市伊勢宮2丁目21-18
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 あり 1 介護屋 デイサービスセンター
オレンジ
長野市差出南2丁目12-26
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
複合型サービス
(看護小規模多機能型居宅介護)
なし
居宅介護支援 あり 1 指定居宅介護支援事業所 介護屋 長野市伊勢宮2丁目21-18
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護療養型医療施設 なし

2.介護サービスを提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) していほうもんかいごじぎょうしょ かいごや
指定訪問介護事業所 介護屋
事業所の所在地 〒380-0958 市区町村コード
(都道府県から番地まで) 長野市伊勢宮2丁目21-18
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 026-268-0139
FAX番号 026-268-0187
ホームページ なし
介護保険事業所番号 2070101155
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 原山 真由美
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2001/07/01
指定の年月日 2001/07/01
指定の更新年月日(直近) 2014/07/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
川中島バス 犀北団地線「犀川浄水場前」下車。徒歩1分。

3.事業所において介護サービスに従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 非専従 専従 非専従
訪問介護員等 0人 1人 8人 0人 9人 3.0人
(うちサービス提供責任者) 0人 1人 1人 2人 1人
事務員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である訪問介護員等が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 非専従 専従 非専従
うちサービス提供責任者 うちサービス提供責任者 うちサービス提供責任者
介護福祉士 0人 0人 1人 1人 4人 1人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 0人 0人 4人 0人 0人
訪問介護員養成研修に相当するものとして都道府県知事が認めた研修の修了者 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 介護福祉士、介護支援専門員
訪問介護員等1人当たりの1か月のサービス提供時間数(要介護者) 95時間
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 訪問介護員等
常勤 非常勤
うちサービス提供責任者
前年度の採用者数 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人
業務に従事した経験年数
1年未満の者の人数 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 4人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 1人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 2人
10年以上の者の人数 1人 1人 1人
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容)
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価の実施状況 なし

4.介護サービスの内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
有限会社 大西 は、福祉サービスの利用者の利益を保護し、地域の介護サービス基盤の整備に寄与することにより、地域福祉の推進を図ることを目的として在宅福祉サービス事業を実施します。
在宅福祉サービスの実施にあたっては、社会福祉法及び介護保険法等の社会福祉関係法令の趣旨を尊重し、利用者の居宅での日常生活を継続できるよう必要な支援を総合的に提供するものとします。
介護サービスを提供している日時
事業所の営業時間 平日 7時00分~18時00分
土曜 7時00分~18時00分
日曜 7時00分~18時00分
祝日 7時00分~18時00分
定休日 なし
留意事項 受付その他管理業務は月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時まで
サービスを利用できる時間 平日 7時00分~18時00分
土曜 7時00分~18時00分
日曜 7時00分~18時00分
祝日 7時00分~18時00分
留意事項
事業所が通常時に介護サービスを提供する地域
長野市(旧豊野町・旧鬼無里村・旧戸隠村・旧大岡村を除く)の区域
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
特定事業所加算(Ⅰ) ※体制要件、人材要件及び重度対応要件に適合 なし
特定事業所加算(Ⅱ) ※体制要件及び人材要件に適合 なし
特定事業所加算(Ⅲ) ※体制要件及び重度対応要件に適合 なし
特定事業所加算(Ⅳ) ※体制要件及び重度対応要件に適合 なし
緊急時訪問介護加算 あり
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅰ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅴ) あり
通院等乗降介助の実施 なし
頻回の20分未満の身体介護の実施 あり
介護サービスの利用者(要介護者)への提供実績(記入日前月の状況)
身体介護中心型の1か月の提供時間 206時間
生活援助中心型の1か月の提供時間 81時間
通院等乗降介助中心型の1か月の提供回数 0回
利用者の人数
(通院等乗降介助中心型の利用者を除く)
要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
7人 5人 3人 2人 1人 18人
(前年同月の提供実績) 12人 5人 1人 2人 1人 21人
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 相談・苦情受付窓口
電話番号 026-268-0139
対応している時間 平日 8時30分~17時00分
土曜 時分~時分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日 土曜日・日曜日・祝日
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 利用者の居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことを支援するため、居宅を訪問し、必要な援助を行うものとします。
サービスの提供にあたっては、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者及び関係者と密接な連携を図り、利用者の日常生活の継続並びに介護者の負担軽減に配慮するものとします。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
なし
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等 なし
実施した直近の年月日
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
当該結果の一部の公表の同意 あり
評価機関による総評
事業所のコメント

5.介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外で当該介護サービスを行う場合、それに要する交通費の額及びその算定方法
通常の事業実施区域以外の場所でサービスをご利用いただく場合の交通費(実費)
記録の複写物等の費用(実費)
訪問車両が有料駐車場を使用しなければならない場合の使用料(実費)
その他、訪問介護サービスの提供にあたり、通常のサービスの範囲を超えて必要となる費用(実費)
利用者の都合により介護サービスを提供できなかった場合に係る費用(キャンセル料)の徴収状況 なし
(その額、その算定方法) 会社は、利用者等が利用当日にサービスを中止した場合、キャンセル料を請求することができるものとします。
キャンセル料は、サービス料の範囲内でキャンセルの理由等に応じ、会社が決定するものとします。
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無 なし