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静岡県

2023年11月06日16:15 公表

サンリッチ伊東

記入日：2023年10月13日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒414-0055　静岡県伊東市岡171番地の2　サンリッチ伊東
連絡先
Tel：0557-35-3022／Fax：0557-35-3023

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな） かぶしきかいしゃいずのさと
株式会社伊豆の里
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

4080101013922
法人等の主たる
事務所の所在地		 〒414-0055
静岡県伊東市岡171番地の2
法人等の連絡先 電話番号 0557-35-3022
ＦＡＸ番号 0557-35-3023
ホームページ あり
http://www.sunrich-ito.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 福家英也
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 2007/09/01
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称　（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地　（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 1 サンリッチ伊東 伊東市岡171-2
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 なし
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 あり 1 サンリッチ伊東 伊東市岡171-2
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし
介護療養型医療施設 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) さんりっちいとう
サンリッチ伊東
事業所の所在地 〒414-0055 市区町村コード 伊東市
（都道府県から番地まで） 静岡県伊東市岡171番地の2
（建物名・部屋番号等） サンリッチ伊東
事業所の連絡先 電話番号 0557-35-3022
FAX番号 0557-35-3023
ホームページ あり
http://www.sunrich-ito.jp/
介護保険事業所番号 2270400563
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 黒栁達也
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2007/09/01
指定の年月日 介護サービス 2007/09/01
介護予防サービス 2007/09/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2019/09/01
介護予防サービス 2019/09/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
老人福祉法第２９条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2007/09/01
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
○伊豆急行線南伊東駅より約1,000m（タクシ－で約４分）○JR伊東駅よりタクシーで約６分
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 0人 1人 0人 0人 1人 0.5人
生活相談員 0人 2人 0人 0人 2人 1人
看護職員 0人 1人 0人 0人 1人 0.9人
介護職員 19人 3人 1人 2人 25人 22人
機能訓練指導員 0人 1人 0人 0人 1人 0.1人
計画作成担当者 0人 0人 1人 0人 1人 0.8人
栄養士 1人 0人 0人 0人 1人 1人
調理員 5人 0人 3人 0人 8人 7.0人
事務員 1人 3人 0人 2人 6人 3.0人
その他の従業者 0人 0人 13人 1人 14人 8.4人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 17人 2人 0人 1人
実務者研修 2人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 1人 0人 0人
介護支援専門員 0人 0人 1人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 1人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 2人
平均時の人数 2人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 0人 2人 0人 0人 2人 1人
看護職員 0人 1人 0人 0人 1人 0.9人
介護職員 19人 3人 1人 2人 25人 22人
機能訓練指導員 0人 1人 0人 0人 1人 0.1人
計画作成担当者 0人 0人 1人 0人 1人 0.8人
その他の従業者 7人 3人 16人 3人 29人 19.4人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 17人 2人 0人 1人
実務者研修 2人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 1人 1人 0人
介護支援専門員 0人 0人 1人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 1人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 社会福祉士,介護支援専門員
看護職員及び介護職員１人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 2.5人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 2人 2人 1人 0人 0人
前年度の退職者数 1人 3人 2人 1人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 2人 1人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 3人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 1人 0人 5人 1人 0人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人 12人 1人 2人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 1人
５年～１０年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 年間研修計画表・キャリアパスに伴う研修予定表等を作成し、内部研修及び外部研修を行いサービスの質向上を図っております。又採用時新任研修も随時行っております。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 0人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
人 人 人 人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 0人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 0人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
１、ホームは、利用者に対して、食事、入浴、排泄等の介護その他日常生活上の世話、機能訓練(当ホームは機能訓練加算なし)、通院時及び退院後の療養上の世話を行う事により利用者がその有する能力に応じ可能な限り自立した日常生活を営むことができるように支援します。２、ホームが提供する特定施設入居者生活介護（介護予防含む）は、介護保険法令及び厚生労働省通知の内容に沿ったものとします。３、利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努力し、利用者が必要とする適切なサービスを提供します。４、サービスの提供は、個別の特定施設サ－ビス計画（介護予防含む）を作成し、利用者の同意のもとに実行します。５、利用者の個人情報の取り扱いについては、その利用目的を示し予め本人の同意を得て取り扱うものとし、個人情報の保護に関する法律の精神に立って、個人情報の管理等に努めます。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
１、日々口腔ケアの実施。２、低栄養にならない為の管理及び改善。３、毎日リハビリを兼ねた身体機能維持及び向上に取り組んでいます。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
入居継続支援加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
入居継続支援加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅰ） なし
個別機能訓練加算（Ⅱ） なし
ADL維持等加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
ADL維持等加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
夜間看護体制加算（予防を除く） なし
若年性認知症入居者受入加算 なし
医療機関連携加算 なし
口腔衛生管理体制加算 なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 なし
退院・退所時連携加算（予防を除く） なし
看取り介護加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
看取り介護加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員処遇改善加算（Ⅳ） なし
介護職員処遇改善加算（Ⅴ） なし
介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等ベースアップ等支援加算 あり
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別　紙
協力医療機関の名称 伊豆高原クリニック
（協力の内容） ・住所：伊東市八幡野989-89※伊豆高原駅から徒歩１０分(施設から約11km)・診療科目：泌尿器科、内科、在宅診療（訪問）・協力内容：一般診療及び緊急時の対応、健康診断など※予防接種や保険診療(健康保険法に基づく診療)及び保険診療外の費用は病院で定められた金額をお支払下さい。
協力歯科医療機関 あり その名称 下村歯科医院
（協力の内容） ・住所：伊東市吉田404（施設から約4km）・歯科医療に関する治療及び相談指導、往診、口腔ケア
※保険診療(健康保険法に基づく診療)及び保険診療外の費用は病院で定められた金額をお支払下さい。
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
１、当施設では、利用者に対し、原則として利用者の意思を尊重しホームにおける利用者の一般居室、一時介護室、介護居室において介護サービスを提供します。２、当施設では、利用者に対しより適切な介護のため必要と判断する場合に、介護サービスの提供の場所をホーム内において変更することがあります。３、前項の必要性の判断及び介護の場所の変更にあたっては、施設は必要に応じて医師の意見を聴くとともに、利用者の意思を確認します。
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 【2室2人部屋】。退院後や日常生活上で一時的に介護を要する場合などに、入居者の希望によって利用していただきます。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 一般居室から一時介護室への移り住み又は住み替えが必要となった場合には、特定利用契約第6条の規定に従い、必要に応じて医師に意見を聴く他、6か月の観察期間を設けたうえ、変更先の居室の概要、提供サービスの内容、権利変更、費用負担の増減等について本人の同意を得て、住み替えいただくことがあります。又、状況に応じて身元引受人の同意を得ることとなります。この場合には、今まで通り前払金の償却をさせていただき、利用権を継続いたします。一時介護室を利用する場合の占有面積は、重要事項説明書の施設概要の一般居室、介護居室の概要欄に記載されたとおりとなりますので、今までの居室よりは減少します。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容） ア.従前の居室とは、仕様が異なります。イ.外部の事業者による介護サービスを利用することもできます。生活相談や介護サービス計画の策定、安否確認の実施は当特定施設（介護予防含）の従事者が実施し、介護サービスの提供については、当特定施設（介護予防含）が外部サービス提供事業者と契約することにより、介護サービスの提供を受けることが可能です。
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 利用者が居室を変更する場合の条件及び手続きについては、特定利用契約第6条の規定に従うとともに「要介護時における居室の住み替えに関する事項」の「介護を行う場所」の記述内容に従います。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 一般居室から介護居室への移り住み又は住み替えが必要となった場合には、特定利用契約第6条の規定に従い、必要に応じて医師の意見を聴く他、6か月の観察期間を設けたうえ、変更先の居室の概要、提供サ－ビスの内容、権利の変更、費用負担の増減等について本人の同意を得て、住み替えていただくことがあります。又、状況に応じて身元引受人の同意を得ることとなります。この場合には、今まで通り前払金の償却をさせていただき、利用権は継続いたします。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容） 従前の居室とは、仕様が異なります。
その他へ移る場合 あり
判断基準・手続について
(その内容） ○他のホームへ住み替える場合：行動が他の入居者又は職員の生命に危害を及ぼし、又はその危害の切迫した恐れがある場合には、身元引受人（ご家族等）とより適切な対応を協議させていただき、その協議内容によっては他の専門施設へ移っていただくことがあります。ただし、身元引受人（ご家族等）の同意を必要とするものとします。この場合の費用は入居者の負担になります。
追加的費用の有無 あり
居室利用権の取扱い
(その内容） 解約していただきますので、利用権は消滅します。この場合前払金は精算致しますが、移る施設の費用は利用者負担となります。
前払金償却の調整の有無 あり
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容） 従前居室と仕様の変更（便所の変更の有無・浴室の変更の有無・洗面所の変更の有無・台所の変更の有無・その他の変更の有無）については、移る施設によって異なります。
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項 ア.入居者とは、概ね60歳以上の方で健康な方及び日常生活で介護の必要な方をいいます。2人入居の場合は夫婦、親子、兄弟姉妹に限ります。イ.追加入居者の場合も1人入居の場合と同条件とします。ウ.追加入居者は、当初契約締結日から3年以内に限るものとします。
契約の解除の内容 設置者は、入居者に次の事由があり、かつ信頼関係を著しく害する場合には、本契約を解除することができます。
一　入居に際し虚偽の説明を行う等の不正手段により入居したとき
二　月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なく、３か月以上遅滞したとき
三　入居契約書第３条第４項の規定に違反したとき
四　入居契約書第１９条第１項又は同第２項の規定に違反したとき　
五　入居者の行動が、他の入居者又は設置者の役職員の生命・身体・健康・財産（設置者の財産を含む）に危害を及ぼし、ないしは、その危害の切迫したおそれがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき
２　設置者は、入居者又はその家族・連帯保証人・身元引受人・返還金受取人等による、設置者の役職員や他の入居者等に対するハラスメントにより、入居者との信頼関係が著しく害され事業の継続に重大な支障が及んだときに、本契約を解除することがあります。
３　前２項の規定に基づく契約解除の場合、設置者は書面にて次の手続きを行います。
一　契約解除の通告について９０日の予告期間をおく
二　前号の通告に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける。
三　解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人等、その他関係者や関係機関と協議し、移転先の確保について協力する。
４　入居契約書第２６条第１項第五号によって契約を解除する場合、設置者は前項に加えて次の手続きを書面にて行います。
一　必要に応じて医師の意見を聴く　
二　一定の観察期間をおく
５　設置者は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合には、本契約を直ちに解除することができます。
一　入居契約書第４２条の確約に反する事実が判明したとき　
二　本契約締結後に反社会的勢力に該当したとき
６　設置者は、連帯保証人又は身元引受人が入居契約書第２６条第５項第一号又は第二号のいずれかに該当する場合、各当事者との契約を直ちに解除することができます。
７　設置者は、前項において各当事者との契約を解除した場合、入居者に新たな連帯保証人又は身元引受人の指定を求め、入居者がこれに応じないときは本契約を解除することができます。
８　入居契約書第２６条第１項・第２項及び第５項による契約解除において、１室２人入居の場合、第１項第五号の解除事由に限り、どちらか一方だけ契約を解除することがあります。
体験入居の内容 体験入居は2泊3日程度ですが、30日間程度の長期のご利用をいただいても結構です。自立者⇒お1人様１泊にて、4,714円、お食事は、朝524円（8％）、昼637円（8％）、夕765円（10％）になります(税込)。要支援・要介護者⇒お1人様１泊にて、7,334円、お食事は上記と同じです。なお、施設見学は随時受け入れをしています。
入居定員 100人
有料老人ホームの入居者の状況（記入日の前月末現在）
入居者の人数
区分 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 1人 0人 0人 0人 0人 1人
７５歳以上８５歳未満 5人 1人 1人 2人 1人 10人
８５歳以上 9人 8人 7人 13人 5人 42人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
６５歳未満 1人 0人 0人 1人
６５歳以上７５歳未満 2人 0人 0人 2人
７５歳以上８５歳未満 4人 0人 1人 5人
８５歳以上 6人 2人 5人 13人
入居者の平均年齢 88.3歳
入居者の男女別人数 男性 20人 女性 54人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 74％
有料老人ホームを退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 6人 2人 8人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 1人 0人 1人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
５年未満		 ５年以上
１０年未満		 １０年以上
１５年未満		 １５年以上
入居者数 5人 1人 25人 25人 16人 2人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
 区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 あり 55 29.4㎡
一般居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
介護居室個室 あり 30 20.79㎡
介護居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
一時介護室 あり 2 2 34.4㎡
0㎡
0㎡
共同便所の設置数 男子便所 3か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 3か所
女子便所 3か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 3か所
男女共用便所 13か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 3か所
個室の便所の設置数 85か所 （個室における便所の設置割合） 100％
（うち車いす等の対応が可能な数） 85か所
浴室の設備状況
浴室の総数 63か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
60か所 2か所 1か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 〇大浴場は温泉です。〇温泉は毎日塩素滅菌消毒をしています。〇状況により加水する場合があります。
食堂の設備状況 ○自立者用:１階レストラン (135.47平方メートル)○要支援者・要介護者用：2F・3F・4Fに各約65平方メートルのリビング有り(朝)7時30分～8時30分(昼)11時30分～13時00分(夕)17時30分～19時00分。左記時間の範囲内であれば利用者の好きな時間をご利用下さい。また居室での食事を希望される場合にはルームサービス（費用負担有り）により食事時間の制限はありません。
入居者等が調理を行う設備状況 なし
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） 温泉大浴場・露天風呂・レストラン・トレーニングルーム・娯楽室（卓球、会議、シアター、地域開放）・ゲストルーム・健康管理室・喫茶コーナー・足湯（外部利用者と共用）・ロビー・フロント・駐車場・コインランドリー（乾燥機・洗濯機）・理美容室（外部サービスの利用料が必要）等。兼用している場合は（　）に明記しています。
ゲストルーム、喫茶コーナー、駐車場、コインランドリー（乾燥機・洗濯機）・理美容室（外部サービスの利用料が必要）は利用料が必要です。
バリアフリーの対応状況
（その内容） 全室及び共用部はバリアフリー対応。ただし、一部ユニットの畳コーナーに段差あり。
消火設備等の状況 あり
（その内容） 1、非常災害が発生した場合、施設は「消防計画」に従い、利用者の避難等について適切な処置を講じます。2、非常時に備え、定期的に避難訓練等を行います。利用者の方も参加して実施します。3、スプリンクラ－、自動火災報知器、避難階段、誘導灯などの防災設備は法令に準拠しています。
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 9,072.08㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借（借地） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 6,084.38㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借（借家） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 窓口担当者：山口朋子　　解決責任者：黒栁達也
電話番号 0557-35-3022
対応している時間 平日 8時30分～17時30分
土曜 8時30分～17時30分
日曜 8時30分～17時30分
祝日 8時30分～17時30分
定休日 毎月の勤務表により定める。
留意事項 ・ご利用時間：担当者勤務日における8時30分から17時30分となりますが、事情により即時対応できない場合があります。・ご利用方法：電話又は面接(随時)・その他：提案箱(フロント、１Ｆレストラン前)を設置しています。・苦情を申し出たことによる不当な差別は行いません。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） ア.なるべく利用者の意思を尊重して、個別対応の介護サービスを必要な都度提供するよう日々心がけています。イ.現在、身体拘束をしなければならない利用者はおりませんが、万一の場合にも身体拘束廃止に向けた取り組みを積極的に行っていきます。ウ.利用者等の希望によりターミナルケアを実施していきます。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） なし
実施した直近の年月日
（評価結果確定日）		 2016/11/23
実施した評価機関の名称 特定非営利活動法人福祉経営ネットワーク
当該結果の開示状況 あり
info@sunrich-ito.jp
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 なし
利用料の支払い方式 前払金方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
　　（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの）		 あり
前払金の名称 前払金
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
3,000,000円 23,500,000円 3,000,000円 30室
留意事項
2人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
3,000,000円 23,500,000円 15,000,000円 19室
留意事項 2人目の方の前払金はありません。
0人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
（その内容）		 入居日（鍵の引渡し日）の翌日より
初期償却率（％） 0％
償却年月数 2階Aタイプ、3階Aタイプ、4階Aタイプは24か月(732日)、4階Dタイプは36か月(1,098日)、2階Aタイプ、3階Aタイプ、4階Aタイプ、4階Dタイプ以外は84か月(2,562日)の日額による均等償却をします。
留意事項 入居期間が前払金償却期間を過ぎた場合には前払金の返還はありません。
解約時返還金の算定方法 （前払金÷償却期間日数）×｛契約終了日から償却期間満了日までの日数｝
保全措置の実施状況 あり
（その内容） （保全先）入居者生活保障制度（公益社団法人全国有料老人ホーム協会）※当社がこの保証制度に個別入居者の搬出金を支払うことにより、万一倒産等に至り、入居者のすべてが退居せざるを得なくなり、かつ入居者から入居契約が解除された場合に、償却期間終了後でも保証金として、200万円から500万円が支払わられます。具体的には一時金が200万円以下の場合には200万円、一時金が300万円の場合には300万円、一時金が450万円を超える場合には500万円の保証になります。追加一時金がない場合の保証は、200万円の保証になります。
②その他に要する前払金 なし
（その内容及び利用料）
前払金の名称
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況 なし
（その内容）
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 なし （その費用の額） 0円
留意事項
食費 なし （その費用の額） 0円
留意事項
光熱水費 なし （その費用の額） 0円
留意事項
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス なし
（その内容及び利用料）
（サービス提供に係る費用が、介護保険給付（利用者負担分を含む）の費用では賄えない額の合理的な積算根拠） なし
個別的な選択による介護サービス なし
（その内容及び利用料）
家賃相当額 なし
（その費用の額） 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
その他に必要な月額利用料 なし
（その内容及び利用料）
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 なし
（その内容及び利用料）

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり なし なし
排泄介助・おむつ交換 あり なし なし
おむつ代 なし なし あり 1枚83円～137円
入浴（一般浴）介助・清拭 あり なし あり 回数に限度あり。
特浴介助 あり なし あり 回数に限度あり。
身辺介助（移動・着替え等） あり なし なし
機能訓練 あり なし なし
通院介助（協力医療機関） あり なし なし
通院介助（協力医療機関以外） あり なし なし 市外医療機関については別途利用料要
生活サービス
居室清掃 あり なし あり 回数に限度あり。
リネン交換 あり なし あり 回数に限度あり。
日常の洗濯 あり なし あり 回数に限度あり。
居室配膳・下膳 あり なし なし
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし あり 実費負担
おやつ なし なし あり 実費負担
理美容師による理美容サービス なし なし あり 実費負担
買い物代行（通常の利用区域） あり なし あり 回数に限度あり。
買い物代行（上記以外の区域） なし なし あり 1回あたり550円
役所手続き代行 なし なし なし 管理費にて対応。
金銭・貯金管理 なし なし あり 1か月あたり1,100円
健康管理サービス
定期健康診断 なし なし なし 年2回、管理費にて対応。
健康相談 あり なし なし
生活指導・栄養指導 なし なし なし 管理費にて対応。
服薬支援 あり なし なし
生活リズムの記録（排便・睡眠等） あり なし なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行（協力医療機関） なし なし なし 管理費にて対応。
入退院時の同行（協力医療機関以外） なし なし なし 市外医療機関については別途利用料要
入院中の洗濯物交換・買い物 なし なし なし 協力医療機関及び周辺医療機関は管理費にて対応。
入院中の見舞い訪問 なし なし なし 協力医療機関及び周辺医療機関は管理費にて対応。
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