2024年04月16日11:46 公表

ラ・ナシカ あらこがわ

1.事業主体概要

種類 法人
※法人の場合、その種類 営利法人
名称 (ふりがな) かぶしきがいしゃしだー
株式会社シダー
法人番号 法人番号有無 あり
法人番号 3290801004110
主たる事務所の所在地 〒802-0042
福岡県北九州市小倉北区足立二丁目1番1号
連絡先 電話番号 093-932-7005
FAX番号 093-932-7015
メールアドレス honsya@cedar-web.com
ホームページ有無 あり
ホームページアドレス http://www.cedar-web.com
代表者 氏名 座小田 孝安
職名 代表取締役
設立年月日 1981年04月25日
主な実施事業 ※別添1(別に実施する介護サービス一覧表)

2.有料老人ホーム事業の概要

名称 (ふりがな) ら・なしか あらこがわ
ラ・ナシカ あらこがわ
所在地 〒455-0821
愛知県名古屋市港区高木町四丁目34番1号
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市区町村コード 名古屋市
主な利用交通手段 最寄駅 あおなみ線 荒子川公園駅
交通手段と所要時間 ①電車利用の場合              ・「名古屋駅」で乗車15分、「荒子川公園駅」で下車、徒歩15分(1.6km)          ②バス利用の場合             ・市バス「高畑駅」で乗車20分、「甚兵衛通駅」停留所で下車、徒歩2分(663m)
連絡先 電話番号 052-382-3023
FAX番号 052-382-3024
メールアドレス rh-arakogawa@cedar-web.com
ホームページ有無 あり
ホームページアドレス http://www.cedar-web.com
管理者 氏名 才穂 祐仁
職名 施設長
建物の竣工日 2008年04月26日
有料老人ホーム事業の開始日 2008年06月01日
(類型)【表示事項】
類型 1 介護付(一般型特定施設入居者生活介護を提供する場合)
1又は2に該当する場合 介護保険事業者番号 2371101177
指定した自治体名 名古屋市
事業所の指定日 2008年06月01日
指定の更新日(直近) 2020年06月01日

3.建物概要

土地 敷地面積 1829.55㎡
所有関係 2 事業者が賃借する土地
2 事業者が賃借する土地の場合
賃貸の種別 普通賃借
抵当権の有無 なし
契約期間 あり
開始
2008年06月01日
終了
2028年05月31日
契約の自動更新 あり
建物 延床面積 全体 3596.4㎡
うち、老人ホーム部分 3596.4㎡
耐火構造 1 耐火建築物
3 その他の場合
構造 2 鉄骨造
4 その他の場合
所有関係 2 事業者が賃借する土地
2 事業者が賃借する土地の場合
賃貸の種別 普通賃借
抵当権の有無 なし
契約期間 あり
開始
2008年06月01日
終了
2028年05月31日
契約の自動更新 あり
居室の状況 敷地面積居室区分
【表示事項】
1 全室個室(縁故者個室含む)
2 相部屋ありの場合
最少
最大
トイレ 浴室 面積 戸数・室数 区分
タイプ1 あり なし 18㎡ 80 3 介護居室個室
タイプ2 あり なし 18.6㎡ 12 3 介護居室個室
タイプ3 あり なし 19.65㎡ 8 3 介護居室個室
タイプ4
タイプ5
タイプ6
タイプ7
タイプ8
タイプ9
タイプ10
共用施設 共用便所における便房 5ヵ所 うち男女別の対応が可能な便房 5ヵ所
うち車椅子等の対応が可能な便房 5ヵ所
共用浴室 2ヵ所 個室 1ヵ所
大浴場 1ヵ所
共用浴室における介護浴槽 1ヵ所 チェアー浴
リフト浴 1ヵ所
ストレッチャー浴
その他
食堂 あり
入居者や家族が利用できる調理設備 なし
エレベーター あり(ストレッチャー対応)
消防用設備等 消火器 あり
自動火災報知設備 あり
火災通報設備 あり
スプリンクラー あり
防火管理者 あり
防災計画 あり
緊急通報装置等 居室 全ての居室あり
便所 全ての便所あり
浴室 全ての浴室あり
その他 シアター室、カラオケ室
あり
その他 機能訓練室(1階70.75㎡)、食堂(1階29.75㎡)、食堂兼機能訓練室(1階40.38㎡、2階113.87㎡、3階113.87㎡、4階65.88㎡)、シアター室(1階10.5㎡)、カラオケ室(7.5㎡)

4.サービスの内容

(全体の方針)
運営に関する方針 ① その人らしい生活が維持できることを目指します。※価値観や生活リズムを変えることなく、その人らしい生活が維持できるよう援助します。       ② 入居者様一人ひとりを尊重しあえる人間関係を構築します。※入居者様は、人生の大先輩であるということを忘れない姿勢で援助します。              ③ 健康管理並びに機能維持を図り、積極的に社会参加することを推進します。※目的をもってはつらつとした生活を目指します。             ④ 入居者様の人権・プライバシーを保護し、安心できる生活環境を整えます。            ※個人情報保護に努め、安心できる生活環境を提供します。                     ⑤ 身体拘束を廃止し、入居者様の自由を制限しないことに努めます。※どのような状況でも(生命に危険がない限り)、入居者様の意思と行動の自由に配慮します。
サービスの提供内容に関する特色 機能訓練指導員、介護職員が共同して入居者様の心身に合わせた個別の運動プログラムを作り、元気にその人らしく生活できるよう支援します。
入浴、排せつ又は食事の介護 自ら実施
食事の提供 委託
洗濯・掃除等の家事の供与 自ら実施
健康管理の供与 自ら実施
安否確認又は状況把握サービス 自ら実施
生活相談サービス 自ら実施
(介護サービスの内容)※特定施設入居者生活介護の提供を行っていない場合は省略可能
特定施設入居者生活介護の加算の対象となるサービスの体制の有無 入居継続支援加算(Ⅰ) なし
入居継続支援加算(Ⅱ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
個別機能訓練加算(Ⅰ) あり
個別機能訓練加算(Ⅱ) なし
ADL維持等加算(Ⅰ) なし
ADL維持等加算(Ⅱ) なし
夜間看護体制加算 あり
若年性認知症入居者受入加算 なし
医療機関連携加算 あり
口腔衛生管理体制加算 なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 なし
退院・退所時連携加算 なし
看取り介護加算(Ⅰ) なし
看取り介護加算(Ⅱ) なし
認知症専門ケア加算 (Ⅰ) なし
(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算 (Ⅰ) なし
(Ⅱ) なし
(Ⅲ) あり
介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) あり
(Ⅱ) なし
(Ⅲ) なし
(Ⅳ) なし
(Ⅴ) なし
介護職員等特定処遇改善加算 (Ⅰ) なし
(Ⅱ) あり
人員配置が手厚い介護サービスの実施の有無 なし
1 ありの場合
(介護・看護職員の配置率)
(医療連携の内容)
医療支援
※複数選択可
救急車の手配
入退院の付き添い
通院介助
協力医療機関 名称 医療法人純正会 東洋病院
住所 名古屋市港区正保町3-38
診療科目 内科、外科、整形外科、リハビリテーション科、小児科、歯科
協力科目 内科
協力内容 内科医の訪問診療、緊急時の治療等、年2回の健康診断実施(医療費その他の費用は入居者様の自己負担)
名称 医療法人偕行会 城西病院
住所 名古屋市中村区北畑町4-1
診療科目 内科、腎臓内科、人工透析内科、糖尿病内科、神経内科、整形外科、眼科
協力科目 内科
協力内容 内科医の訪問診療、緊急時の治療等、年2回の健康診断実施(医療費その他の費用は入居者様の自己負担)
名称 医療法人香月 丸の内医院
住所 名古屋市中区丸の内3-19-23 5th.FPSビル6階
診療科目 眼科、美容皮膚科
協力科目 眼科
協力内容 眼科医の訪問診療、緊急時の治療等(医療費その他の費用は入居者様の自己負担)
協力歯科医療機関 名称 医療法人愛美会 めぐみ歯科
住所 名古屋市中川区助光3-101
協力内容 歯科医の訪問診療、緊急時の治療、歯科衛生士による口腔内衛生等(医療費その他の費用は入居者様の自己負担)
名称
住所
協力内容
(入居後に居室を住み替える場合)※住み替えを行っていない場合は省略可能
入居後に居室を住み替える場合
※複数選択可
その他
介護居室から別の介護居室へ移る場合
判断基準の内容 入居様に対してより適切な介護を提供するために必要と判断する場合には、サービスの提供場所を入居施設内において変更する場合があります。
手続きの内容 変更に際しては、次に掲げる手続きをとるものとします。       一 入居者様の意思を確認する。                  二 入居者様の身元引受人等の意思を聴く。             三 事業者の指定する医師の意見を聴く。              四 一定の観察期間をおく。                    事業所の判断により介護居室を変更した場合、前居室の原状回復費は請求しません。ただし、入居者様の希望により介護居室を変更した場合、前居室の原状回復費を請求します。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い 居室の利用権が移行します。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室との仕様の変更 面積の増減 あり
便所の変更 なし
浴室の変更 なし
洗面所の変更 なし
台所の変更 なし
その他の変更 なし
1 ありの場合
(変更内容)
(入居に関する要件)
入居対象となる者
【表示事項】
自立している者 なし
要支援の者 なし
要介護の者 あり
留意事項 入居時要介護
契約解除の内容 【入居契約書第33条】【入居契約書第34条】のとおり
事業主体から解約を求める場合 解約条項 入居契約書第33条
解約予告期間 2ヶ月
入居者からの解約予告期間 1ヶ月
体験入居の内容 あり
1 ありの場合
(内容) 空き部屋がある場合に、体験入居ができます。利用料金2泊3日11,000円、5食食事つき、消費税込み、電気代等は含みます。
入居定員 100人
その他

5.職員体制
※ 有料老人ホームの職員について記載すること
(同一法人が運営する他の事業所の職員については記載する必要はありません)。

(職種別の職員数)
職員数(実人数) 常勤換算人数
※1 ※2
合計
常勤 非常勤
管理者 1人 1人 0.9人
生活相談員 1人 1人 1人
直接処遇職員 39人 37人 2人 37.2人
介護職員 31人 30人 1人 30人
看護職員 8人 7人 1人 7.2人
機能訓練指導員 1人 1人 1人
計画作成担当者 2人 2人 2人
栄養士 0人
調理員 0人
事務員 2人 2人 2人
その他職員 5人 5人 5人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 ※2 37.5時間
※1 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において
  常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人
  数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※2 特定施設入居者生活介護等を提供しない場合は、記入不要
(資格を有している介護職員の人数)
合計
常勤 非常勤
社会福祉士 0人
介護福祉士 15人 15人
実務者研修の修了者 11人 11人
初任者研修の修了者 11人 10人 1人
介護支援専門員 2人 2人
(資格を有している機能訓練指導員の人数)
合計
常勤 非常勤
看護師又は准看護師 0人
理学療法士 1人 1人
作業療法士 0人
言語聴覚士 0人
柔道整復士 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人
はり師 0人
きゅう師 0人
(夜勤を行う看護・介護職員の人数)
夜勤帯の設定時間 (21時00分〜09時00分)
平均人数 最少時人数(休憩者等を除く)
看護職員
介護職員 3人 1人
(特定施設入居者生活介護等の提供体制)
特定施設入居者生活介護の利用者に対する看護・介護職員の割合 契約上の職員配置比率※
【表示事項】
3:1以上
実際の配置比率
(記入日時点での利用者数:常勤換算職員数)
2.5:1
※ 広告、パンフレット等における記載内容に合致するものを選択
外部サービス利用型特定施設である有料老人ホームの介護サービス提供体制 ホームの職員数
訪問介護事業所の名称
訪問看護事業所の名称
通所介護事業所の名称
(職員の状況)
管理者 他の職務との兼務 あり
業務に係る資格等 あり
1 ありの場合
資格等の名称 介護福祉士
看護職員 介護職員 生活相談員 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度1年間の採用者数 2 1 2
前年度1年間の退職者数 3 2
業務に従事した経験年数に応じた職員の人数 1年未満 3
1年以上
3年未満
2 1 8
3年以上
5年未満
1 3 1
5年以上
10年未満
2 12 1 1
10年以上 2 4 2
従業者の健康診断の実施状況 あり

6.利用料金

(利用料金の支払い方法)
居住の権利形態
【表示事項】
利用権方式
利用料金の支払い方式
【表示事項】
4 選択方式
4 選択方式の場合、該当する方式を全て選択
一部前払い・一部月払い方式
月払い方式
年齢に応じた金額設定 なし
要介護状態に応じた金額設定 なし
入院等による不在時における利用料金(月払い)の取扱い 2 日割り計算で減額
3 不在期間が○日以上の場合に限り、日割り計算で減額の場合
利用料金の改定 条件 介護保険法の改定又は公租公課及び物価並びに経済情勢の変動があった場合
手続き 【入居契約書第31条】月額の利用料及び食費の費用並びに入居者が事業者に支払うべきその他の費用の額を改定することがあります。費用の改定にあたっては、介護保険法の改定又は公租公課及び物価並びに経済情勢の変動等もしくは事業者が雇用する従業者の人件費の増加等を勘案し、運営懇談会において入居者に説明した上で行うものとします。改定にあたっては、事業者は入居者及び身元引受人等に事前に通知します。
(利用料金のプラン)
プラン1 プラン2
入居者の状況 要介護度 要介護1 要介護5
年齢 80歳 72歳
居室の状況 床面積 18㎡ 19.65㎡
便所 あり あり
浴室 なし なし
台所 なし なし
入居時点で必要な費用 前払金 2100000円
敷金 100000円 100000円
月額費用の合計 235690円 209309円
家賃 88000円 53000円
サービス費用 特定施設入居者生活介護※1の費用 18220円 26839円
介護保険外※2 食費 55770円 55770円
管理費 57200円 57200円
介護費用
光熱水費 16500円 16500円
その他
※1 介護予防・地域密着型の場合を含む。
※2 有料老人ホーム事業として受領する費用(訪問介護などの介護保険サービスに関わる介護費用
  は、同一法人によって提供される介護サービスであっても、本欄には記入していない)
(利用料金の算定根拠)
費目 算定根拠
家賃 賃貸借契約に基づく貸借料と近隣の家賃相場及び経年劣化による借主負担の修繕積立金を勘案した上で算定しております。
敷金 家賃の1.1ヶ月分
介護費用
※介護保険サービスの自己負担額は含まない。
管理費 共用部分の照明、空調、車両費、保険料等           日常業務に係る事務員費、消耗品費               事務用品費                         通信費                           共用部分の清掃費、ゴミの収集費               植栽管理、環境美化等                    の実費費用を見込んでおり、入居者に対し応分の費用負担を加味し算定しております。
食費 給食業者との給食委託契約に基づき、満室時の入居者数に対しての実費費用を見込んでおり、入居者に対し応分の費用負担を加味して算定しております。朝食453円、昼食669円、夕食737円(税込)   ※1ヶ月30日計算。 ※朝食・昼食は軽減税率(8%)対象
光熱水費 居室の水道代(トイレ・洗面所)及び電気代(家電品・エアコン)等の実費費用を見込んでおり、入居者に対し応分の費用負担を加味して算定しております。
利用者の個別的な選択によるサービス利用料 別添2
その他のサービス利用料 無し
(特定施設入居者生活介護に関する利用料金の算定根拠)
 ※ 特定施設入居者生活介護等の提供を行っていない場合は省略可能
費目 算定根拠
特定施設入居者生活介護※に対する自己負担額 要介護度に応じて介護費用の負担割合に応じた額を徴収する。              ※備考参照
特定施設入居者生活介護における人員配置が手厚い場合の介護サービス(上乗せサービス) なし
※ 介護予防・地域密着型の場合を含む。
(前払金の受領) ※前払金を受領していない場合は省略可能
算定根拠 家賃の前払い金として前受家賃を算定しています。平均居住年数を5年を見積もっており、前受家賃は60回で償却します。未経過分については入居契約書の「返還金の算定方法」に基づき返還いたします。
想定居住期間(償却年月数) 60 ヶ月
償却の開始日 入居日
想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する額(初期償却額) なし 円
初期償却率
返還金の算定方法 入居後3月以内の契約終了 前受家賃は全額返還します。ただし、入居期間中の家賃部分 日額(D)1,166円は差し引いた残額を返還します。
入居後3月を超えた契約終了 ※備考参照
前払金の保全先 3 信託契約を行う信託会社等
1 全国有料老人ホーム協会以外の場合
名称 株式会社朝日信託(入居一時金保全信託)

7.入居者の状況【冒頭に記した記入日現在】

(入居者の人数)
性別 男性 37人
女性 55人
年齢別 65歳未満 3人
65歳以上75歳未満 14人
75歳以上85歳未満 27人
85歳以上 48人
要介護度別 自立
要支援1
要支援2 1人
要介護1 9人
要介護2 32人
要介護3 22人
要介護4 21人
要介護5 7人
入居期間別 6ヶ月未満 9人
6ヶ月以上1年未満 12人
1年以上5年未満 50人
5年以上10年未満 19人
10年以上15年未満 2人
15年以上
(入居者の属性)
平均年齢 83歳
入居者数の合計 92人
入居率 92%
※ 入居者数の合計を入居定員数で除して得られた割合。一時的に不在となっている者も入居者に含む。
(前年度における退去者の状況)
退居先別の人数 自宅等 1人
社会福祉施設 8人
医療機関 11人
死亡 16人
その他 1人
生前解約の状況 施設側の申し出 1人
(解約事由の例)
施設生活困難のため
入居者側の申し出 19人
(解約事由の例)
自宅復帰、他施設へ転居、長期入院の為

8.苦情・事故等に関する体制

(利用者からの苦情に対応する窓口等の状況)
窓口1
窓口の名称 ラ・ナシカ あらこがわ 担当:【管理者】才穂 祐仁
電話番号 052-382-3023
対応している時間 平日 08時30分〜17時00分
土曜 08時30分〜17時00分
日曜・祝日 08時30分〜17時00分
定休日 なし
窓口2
窓口の名称 株式会社 シダー 本社総務部
電話番号 093-932-7005
対応している時間 平日 08時30分〜17時00分
土曜 08時30分〜17時00分
日曜・祝日 08時30分〜17時00分
定休日 日曜日
窓口3
窓口の名称 名古屋市健康福祉局高齢福祉部介護保険課指導係
電話番号 052-959-2592
対応している時間 平日 08時45分〜17時15分
土曜
日曜・祝日
定休日
窓口4
窓口の名称 愛知県国民健康保険団体連合会介護福祉室苦情調査係
電話番号 052-971-4165
対応している時間 平日 09時00分〜17時00分
土曜
日曜・祝日
定休日
窓口5
窓口の名称
電話番号
対応している時間 平日
土曜
日曜・祝日
定休日
(サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応)
損害賠償責任保険の加入状況 あり
1 ありの場合
その内容 損害保険ジャパン株式会社
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応 あり
1 ありの場合
その内容 事故対応のマニュアル
事故対応及びその予防のための指針 あり
(利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等)
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況 あり
1 ありの場合
実施日 随時実施。意見は運営懇談会で報告
結果の開示 あり
第三者による評価の実施状況 なし
1 ありの場合
実施日
評価機関名称
結果の開示

9.入居希望者への事前の情報開示

入居契約書の雛形 入居希望者に公開
管理規程 入居希望者に公開
事業収支計画書 公開していない
財務諸表の要旨 入居希望者に公開
財務諸表の原本 入居希望者に公開

10.その他

運営懇談会 あり
1 ありの場合
(開催頻度)年6回
2 なしの場合
1 代替措置ありの場合
(内容)
提携ホームへの移行
【表示事項】
なし
1 ありの場合
提携ホーム名
有料老人ホーム設置時の老人福祉法第29条第1項に規定する届出 あり
高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅の登録 なし
有料老人ホーム設置運営指導指針「5.規模及び構造設備」に合致しない事項 なし
1 ありの場合
合致しない事項がある場合の内容
「6.既存建築物等の活用の場合等の特例」への適合性
有料老人ホーム設置運営指導指針の不適合事項 なし
不適合事項がある場合の内容
備考
(特定施設入居者生活介護に関する利用料金の算定根拠)特定施設生活入居者介護に対する自己負担                    介護保険の自己負担分(負担金に応じた額) ※1ヶ月30日の場合                    要介護1  (1割)18,220円  (2割)36,440円  (3割)54,660円                     要介護2  (1割)20,335円  (2割)40,670円  (3割)61,005円                要介護3  (1割)22,578円  (2割)45,155円  (3割)67,733円                要介護4  (1割)24,628円  (2割)49,256円  (3割)73,884円                要介護5  (1割)26,839円  (2割)53,678円  (3割)80,517円        金額については、1ヶ月30日として、地域区分(3級地 1単位=10.68円)で計算しています。    ※個別機能訓練加算Ⅰ、医療機関連携加算、夜間看護体制加算及びサービス提供体制加算Ⅲを含みます。 ※別に介護職員処遇改善加算Ⅰとして所定単位数の82/1000及び介護職員等特定処遇改善加算Ⅱとして所定単位数の12/1000及び介護職員等ベースアップ等支援加算の所定単位数の15/1000の自己負担分も徴収させていただきます。                                 利用料金(前受家賃の受領)返還金の算定方法<入居後3月を超えた契約終了>            ①敷金 10万円-(原状回復費、利用料金等の未払い金)                     ②前受家賃 (D)210万円 償却額:月額35,000円<日額1,166円> 210万-{(利用月数-2ヶ月)×35,000円+(償却起算月と契約解除月の利用日数×1,166円) (E)126万円 償却額:月額35,000円<日額1,166円>  126万円-{(利用日数-2ヶ月)×35,000円+(償却起算月と契約解除月の利用日数×1,166円)  ※「利用日数」は、償却起算月と契約解除月を含め歴月で数えます。              ※償却起算月と契約解除月の日割り計算は、退居時に起算します。               ※償却起算日が1日の場合及び契約解除日が月末日の場合は、歴月の日数に関わらず月額の償却となります。 ※居室明け渡しまでの日割り計算に基づく家賃、管理費、水光熱費及び原状回復費(経年劣化を除く)、利用料金等の未払い金を差し引きます。

事業主体が当該都道府県、指定都市、中核市内で実施する他の介護サービス等

介護サービスの種類 有無 主な事業所の名称 所在地 併設 隣接
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型居宅介護 なし
認知症対応型共同生活介護 なし
地域密着型特定施設入居者生活介護 なし
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 なし
看護小規模多機能型居宅介護 なし
居宅介護支援 なし
<居宅介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問リハビリテーション なし
介護予防居宅療養管理指導 なし
介護予防通所リハビリテーション なし
介護予防短期入所生活介護 なし
介護予防短期入所療養介護 なし
介護予防特定施設入居者生活介護 なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉用具販売 なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症対応型通所介護 なし
介護予防小規模多機能型居宅介護 なし
介護予防認知症対応型共同生活介護 なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護療養型医療施設 なし
介護医療院 なし
<介護予防・日常生活支援総合事業>
訪問型サービス なし
通所型サービス なし
その他生活支援サービス なし

有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅が提供するサービスの一覧表

特定施設入居者生活介護(地域密着型・介護予防を含む)の指定の有無 あり
介護サービス 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス
(利用者一部負担※1)
個別の利用料金で、実施するサービス 備   考
(利用者が全額負担) 包含※2 都度※2 料金※3
食事介助 あり なし 必要に応じ適宜実施
排泄介助・おむつ交換 あり なし 必要に応じ適宜実施
おむつ代 あり
○
希望者に対し実施
入浴(一般浴)介助・清拭 あり なし 週3回実施
特浴介助 なし なし 実施いたしません
身辺介助(移動・着替え等) あり なし 必要に応じ適宜実施
機能訓練 あり なし 週3回以上実施
通院介助 あり あり
○
2,200円 (協力医療機関)必要に応じ適宜実施 (協力医療機関以外)1回1時間2,200円+タクシー代
生活サービス
居室清掃 なし あり
○
週1回を標準とします。必要に応じ適宜実施
リネン交換 なし あり
○
週1回を標準とします。必要に応じ適宜実施
日常の洗濯 あり なし 必要に応じ適宜実施
居室配膳・下膳 なし あり
○
必要に応じ適宜実施
入居者の嗜好に応じた特別な食事 あり
○
実費 治療食の提供について実費負担
おやつ あり
○
食費に含まれます
理美容師による理美容サービス あり
○
実費 実費負担
買い物代行 なし あり
○
週1回指定日のみ(施設が指定した店舗の取扱い商品に限ります)
役所手続き代行 なし あり
○
月1回指定日のみ
金銭・貯金管理 なし 相談に応じます
健康管理サービス
定期健康診断 あり
○
実費 年2回希望者に対して実施
健康相談 あり なし 必要に応じ適宜実施
生活指導・栄養指導 あり なし 必要に応じ適宜実施
服薬支援 あり なし 必要に応じ適宜実施
生活リズムの記録(排便・睡眠等) あり なし 必要に応じ適宜実施
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行 あり あり
○
2,200円 (協力医療機関)必要に応じ適宜実施  (協力医療機関以外)1回1時間2,200円+タクシー代
入院中の洗濯物交換・買い物 なし なし 実施いたしません
入院中の見舞い訪問 なし あり
○
必要に応じ適宜実施
※1:利用者の所得等に応じて負担割合が変わる(1割又は2割の利用者負担)。
※2:「あり」を記入したときは、各種サービスの費用が、月額のサービス費用に包含される場合と、
   サービス利用の都度払いによる場合に応じて、いずれかの欄に○を記入する。
※3:都度払いの場合、1回あたりの金額など、単位を明確にして記入する。


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