2024年04月16日11:48 公表

ゆうゆう未来館 南山

1.事業主体概要

種類 法人
※法人の場合、その種類 営利法人
名称 (ふりがな) かぶしきかいしゃ しんえいつうしょう
株式会社 真永通商
法人番号 法人番号有無
法人番号
主たる事務所の所在地 〒460-0008
愛知県名古屋市中区栄三丁目33番2号 真永栄ビル2階
連絡先 電話番号 052-264-4267
FAX番号 052-261-3558
メールアドレス
ホームページ有無 あり
ホームページアドレス https://www.shineigr.co.jp
代表者 氏名 千葉 護征
職名 代表取締役
設立年月日 1978年04月01日
主な実施事業 ※別添1(別に実施する介護サービス一覧表)

2.有料老人ホーム事業の概要

名称 (ふりがな) ゆうゆうみらいかん なんざん
ゆうゆう未来館 南山
所在地 〒466-0838
愛知県名古屋市昭和区五軒家町12番3
地図を開く
市区町村コード 名古屋市
主な利用交通手段 最寄駅 名古屋市市営地下鉄鶴舞線「川名」駅
交通手段と所要時間 名古屋市市営地下鉄鶴舞線「川名」駅より徒歩 9 分                                                       例:バス利用の場合
・栄から地下鉄⑭番出口より栄バスターミナル
(噴水南のりば)「栄⑳系統瑞穂運動場東行き」
「檀渓通 3 丁目」停下車南へ徒歩約 5 分
連絡先 電話番号 052-861-0355
FAX番号 052-861-0366
メールアドレス
ホームページ有無 あり
ホームページアドレス http://www.g-carenet.co.jp
管理者 氏名 高木 清隆
職名 施設長
建物の竣工日 1991年03月03日
有料老人ホーム事業の開始日 2015年04月01日
(類型)【表示事項】
類型 3 住宅型
1又は2に該当する場合 介護保険事業者番号
指定した自治体名
事業所の指定日
指定の更新日(直近)

3.建物概要

土地 敷地面積 950.99㎡
所有関係 2 事業者が賃借する土地
2 事業者が賃借する土地の場合
賃貸の種別 普通賃借
抵当権の有無 あり
契約期間 あり
開始
2003年04月13日
終了
2013年04月30日
契約の自動更新 あり
建物 延床面積 全体 1319.55㎡
うち、老人ホーム部分 1319.55㎡
耐火構造 1 耐火建築物
3 その他の場合
構造 1 鉄筋コンクリート造
4 その他の場合
所有関係 2 事業者が賃借する土地
2 事業者が賃借する土地の場合
賃貸の種別 普通賃借
抵当権の有無 あり
契約期間 あり
開始
2003年04月13日
終了
2013年04月30日
契約の自動更新 あり
居室の状況 敷地面積居室区分
【表示事項】
1 全室個室(縁故者個室含む)
2 相部屋ありの場合
最少
最大
トイレ 浴室 面積 戸数・室数 区分
タイプ1 なし なし 15㎡ 40 1 一般居室個室
タイプ2
タイプ3
タイプ4
タイプ5
タイプ6
タイプ7
タイプ8
タイプ9
タイプ10
共用施設 共用便所における便房 6ヵ所 うち男女別の対応が可能な便房
うち車椅子等の対応が可能な便房 6ヵ所
共用浴室 2ヵ所 個室 1ヵ所
大浴場 1ヵ所
共用浴室における介護浴槽 チェアー浴
リフト浴
ストレッチャー浴
その他
食堂 あり
入居者や家族が利用できる調理設備 なし
エレベーター あり(ストレッチャー対応)
消防用設備等 消火器 あり
自動火災報知設備 あり
火災通報設備 あり
スプリンクラー あり
防火管理者 あり
防災計画 あり
緊急通報装置等 居室 全ての居室あり
便所 全ての便所あり
浴室 全ての浴室あり
その他
その他

4.サービスの内容

(全体の方針)
運営に関する方針 ご利用者に対して、その有する機能に応じ可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう支援します。
サービスの提供内容に関する特色 ①比較的重い介護度の方について、歩行や食事などにつき残されていた身体能力を最大限に生かすことを第一に、生活の場でのリハビリ体操など自立を促す介護・介助を行い、運動機能の維持・改善に努めています。
②おひとりおひとりの歩んでこられた人生(家庭・仕事・地域・趣味・世界観など)について謙虚に学び、現在の気持ちに触れることができるよう、きめ細かい対応で共感していきます。
入浴、排せつ又は食事の介護 なし
食事の提供 委託
洗濯・掃除等の家事の供与 なし
健康管理の供与 委託
安否確認又は状況把握サービス 委託
生活相談サービス 委託
(介護サービスの内容)※特定施設入居者生活介護の提供を行っていない場合は省略可能
特定施設入居者生活介護の加算の対象となるサービスの体制の有無 入居継続支援加算(Ⅰ)
入居継続支援加算(Ⅱ)
生活機能向上連携加算(Ⅰ)
生活機能向上連携加算(Ⅱ)
個別機能訓練加算(Ⅰ)
個別機能訓練加算(Ⅱ)
ADL維持等加算(Ⅰ)
ADL維持等加算(Ⅱ)
夜間看護体制加算
若年性認知症入居者受入加算
医療機関連携加算
口腔衛生管理体制加算
口腔・栄養スクリーニング加算
科学的介護推進体制加算
退院・退所時連携加算
看取り介護加算(Ⅰ)
看取り介護加算(Ⅱ)
認知症専門ケア加算 (Ⅰ)
(Ⅱ)
サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
(Ⅱ)
(Ⅲ)
介護職員処遇改善加算 (Ⅰ)
(Ⅱ)
(Ⅲ)
(Ⅳ)
(Ⅴ)
介護職員等特定処遇改善加算 (Ⅰ)
(Ⅱ)
人員配置が手厚い介護サービスの実施の有無
1 ありの場合
(介護・看護職員の配置率)
(医療連携の内容)
医療支援
※複数選択可
救急車の手配
協力医療機関 名称 医療法人 三つ葉在宅クリニック
住所 名古屋市昭和区御器所通3‐12
診療科目 内科
協力科目 同上
協力内容 訪問診療・緊急時の対応
名称 医療法人 ケアプラスクリニック
住所 名古屋市中区新栄一丁目21番16号1
診療科目 内科
協力科目 同上
協力内容 訪問診療
名称
住所
診療科目
協力科目
協力内容
協力歯科医療機関 名称 医療法人 丸山歯科
住所 名古屋市昭和区檀渓通4‐51
協力内容 訪問歯科診療
名称
住所
協力内容
(入居後に居室を住み替える場合)※住み替えを行っていない場合は省略可能
入居後に居室を住み替える場合
※複数選択可
判断基準の内容
手続きの内容
追加的費用の有無
居室利用権の取扱い
前払金償却の調整の有無
従前の居室との仕様の変更 面積の増減
便所の変更
浴室の変更
洗面所の変更
台所の変更
その他の変更
1 ありの場合
(変更内容)
(入居に関する要件)
入居対象となる者
【表示事項】
自立している者 なし
要支援の者 あり
要介護の者 あり
留意事項 入居前に面談を行い、入居の可否を決定させて頂きます。
契約解除の内容 文章が枠内に収まらないため、本契約書の備考欄(P28、P29)に記載しています。
事業主体から解約を求める場合 解約条項 文章が枠内に収まらないため、本契約書の備考欄(P28、P29)に記載しています。
解約予告期間 6ヶ月
入居者からの解約予告期間 1ヶ月
体験入居の内容 あり
1 ありの場合
(内容) 内容:1泊2日 6,000円)原則2泊3日まで
入居定員 40人
その他

5.職員体制
※ 有料老人ホームの職員について記載すること
(同一法人が運営する他の事業所の職員については記載する必要はありません)。

(職種別の職員数)
職員数(実人数) 常勤換算人数
※1 ※2
合計
常勤 非常勤
管理者 1人 1人
生活相談員 0人
直接処遇職員 0人
介護職員 8人 6人 2人
看護職員 0人
機能訓練指導員 0人
計画作成担当者 0人
栄養士 0人
調理員 0人
事務員 0人
その他職員 2人 1人 1人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 ※2 40時間
※1 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において
  常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人
  数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※2 特定施設入居者生活介護等を提供しない場合は、記入不要
(資格を有している介護職員の人数)
合計
常勤 非常勤
社会福祉士 0人
介護福祉士 5人 4人 1人
実務者研修の修了者 0人
初任者研修の修了者 3人 2人 1人
介護支援専門員 0人
(資格を有している機能訓練指導員の人数)
合計
常勤 非常勤
看護師又は准看護師 0人
理学療法士 0人
作業療法士 0人
言語聴覚士 0人
柔道整復士 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人
はり師 0人
きゅう師 0人
(夜勤を行う看護・介護職員の人数)
夜勤帯の設定時間 (22時00分〜6時00分)
平均人数 最少時人数(休憩者等を除く)
看護職員
介護職員 1人 1人
(特定施設入居者生活介護等の提供体制)
特定施設入居者生活介護の利用者に対する看護・介護職員の割合 契約上の職員配置比率※
【表示事項】
実際の配置比率
(記入日時点での利用者数:常勤換算職員数)
※ 広告、パンフレット等における記載内容に合致するものを選択
外部サービス利用型特定施設である有料老人ホームの介護サービス提供体制 ホームの職員数
訪問介護事業所の名称
訪問看護事業所の名称
通所介護事業所の名称
(職員の状況)
管理者 他の職務との兼務 あり
業務に係る資格等 あり
1 ありの場合
資格等の名称 介護福祉士
看護職員 介護職員 生活相談員 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度1年間の採用者数 0 0
前年度1年間の退職者数 0 0
業務に従事した経験年数に応じた職員の人数 1年未満 2 1
1年以上
3年未満
0 0
3年以上
5年未満
1 1
5年以上
10年未満
3 0
10年以上
従業者の健康診断の実施状況 あり

6.利用料金

(利用料金の支払い方法)
居住の権利形態
【表示事項】
利用権方式
利用料金の支払い方式
【表示事項】
3 月払い方式
4 選択方式の場合、該当する方式を全て選択
月払い方式
年齢に応じた金額設定 なし
要介護状態に応じた金額設定 なし
入院等による不在時における利用料金(月払い)の取扱い 1 減額なし
3 不在期間が○日以上の場合に限り、日割り計算で減額の場合
利用料金の改定 条件 目的施設が所在する地域の自治体が発表する消費者物価指数及び人員等を勘案
手続き 料金の改定にあたっては、目的施設が所在する地域の自治体が発表す
る消費者物価指数及び人員等を勘案し、運営懇談会の意見を聴いたう
えで改定するものとします。
(利用料金のプラン)
プラン1 プラン2
入居者の状況 要介護度 要介護2 要介護5
年齢 70歳 85歳
居室の状況 床面積 15㎡ 15㎡
便所 なし なし
浴室 なし なし
台所 なし なし
入居時点で必要な費用 前払金
敷金 150000円 150000円
月額費用の合計 152820円 169820円
家賃 50000円 50000円
サービス費用 特定施設入居者生活介護※1の費用
介護保険外※2 食費 54000円 54000円
管理費 26250円 26250円
介護費用 19000円 36000円
光熱水費
その他 3570円 3570円
※1 介護予防・地域密着型の場合を含む。
※2 有料老人ホーム事業として受領する費用(訪問介護などの介護保険サービスに関わる介護費用
  は、同一法人によって提供される介護サービスであっても、本欄には記入していない)
(利用料金の算定根拠)
費目 算定根拠
家賃 近傍同種の家賃と比較
敷金 家賃の3ヶ月分
介護費用
※介護保険サービスの自己負担額は含まない。
管理費 ・状況把握サービス
居室へ訪問、毎日3回。緊急通報及び定期巡回。バイタルチェック〈体温・脈拍・血圧等〉。 食事の摂取状態の確認。
・生活相談サービスフロント業務。健康相談等。
食費 8%税込。朝食520円、昼食640円、夕食640円。
1日単価1,800円×30日=54,000円
光熱水費 共用部分の維持管理費、居室の水道光熱費を含みます。
利用者の個別的な選択によるサービス利用料 別添2
その他のサービス利用料 月3,570円。シーツレンタルおよびリネン代。
(特定施設入居者生活介護に関する利用料金の算定根拠)
 ※ 特定施設入居者生活介護等の提供を行っていない場合は省略可能
費目 算定根拠
特定施設入居者生活介護※に対する自己負担額
特定施設入居者生活介護における人員配置が手厚い場合の介護サービス(上乗せサービス)
※ 介護予防・地域密着型の場合を含む。
(前払金の受領) ※前払金を受領していない場合は省略可能
算定根拠
想定居住期間(償却年月数)
償却の開始日 入居日
想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する額(初期償却額)
初期償却率
返還金の算定方法 入居後3月以内の契約終了
入居後3月を超えた契約終了
前払金の保全先
1 全国有料老人ホーム協会以外の場合
名称

7.入居者の状況【冒頭に記した記入日現在】

(入居者の人数)
性別 男性 10人
女性 21人
年齢別 65歳未満 1人
65歳以上75歳未満 2人
75歳以上85歳未満 6人
85歳以上 22人
要介護度別 自立
要支援1 1人
要支援2 3人
要介護1 4人
要介護2 4人
要介護3 8人
要介護4 6人
要介護5 1人
入居期間別 6ヶ月未満
6ヶ月以上1年未満
1年以上5年未満
5年以上10年未満
10年以上15年未満
15年以上
(入居者の属性)
平均年齢 86.24歳
入居者数の合計 31人
入居率 77.5%
※ 入居者数の合計を入居定員数で除して得られた割合。一時的に不在となっている者も入居者に含む。
(前年度における退去者の状況)
退居先別の人数 自宅等
社会福祉施設 1人
医療機関 6人
死亡 4人
その他 1人
生前解約の状況 施設側の申し出
入居者側の申し出
(解約事由の例)
社会福祉施設・・特養(1名)              医療機関・・入院し医療行為が必要で戻れず(6名)             死亡・・看取り(4名)                     その他・・他施設へ(1名)

8.苦情・事故等に関する体制

(利用者からの苦情に対応する窓口等の状況)
窓口1
窓口の名称 ケアネットリゾン南山
電話番号 052-861-0355
対応している時間 平日 9時00分〜18時00分
土曜 9時00分〜18時00分
日曜・祝日 9時00分〜18時00分
定休日 なし
窓口2
窓口の名称 株式会社 真永通商
電話番号 052-264-4867
対応している時間 平日 9時00分〜18時00分
土曜
日曜・祝日
定休日 土曜日、日曜日、祭日
窓口3
窓口の名称 名古屋市役所 介護保険課
電話番号 052-972-3087
対応している時間 平日 8時45分〜17時30分
土曜
日曜・祝日
定休日 土曜日、日曜日、祭日
窓口4
窓口の名称 ※住所地特例の場合はその市町村
電話番号
対応している時間 平日
土曜
日曜・祝日
定休日
窓口5
窓口の名称
電話番号
対応している時間 平日
土曜
日曜・祝日
定休日
(サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応)
損害賠償責任保険の加入状況 あり
1 ありの場合
その内容 あいおいニッセイ同和損保
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応 あり
1 ありの場合
その内容 担当戴く行政機関への報告。社内よりご本人・ご家族様への誠意ある謝罪と今後の対応と相談を速やかに行う
事故対応及びその予防のための指針 あり
(利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等)
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況 あり
1 ありの場合
実施日 毎年6~7月に、運営懇親会を兼ねる家族会を実施している。
結果の開示 なし
第三者による評価の実施状況 なし
1 ありの場合
実施日
評価機関名称
結果の開示

9.入居希望者への事前の情報開示

入居契約書の雛形 入居希望者に公開
管理規程 入居希望者に公開
事業収支計画書 公開していない
財務諸表の要旨 公開していない
財務諸表の原本 公開していない

10.その他

運営懇談会 あり
1 ありの場合
(開催頻度)年1回
2 なしの場合
1 代替措置ありの場合
(内容)
提携ホームへの移行
【表示事項】
なし
1 ありの場合
提携ホーム名
有料老人ホーム設置時の老人福祉法第29条第1項に規定する届出 あり
高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅の登録 なし
有料老人ホーム設置運営指導指針「5.規模及び構造設備」に合致しない事項 あり
1 ありの場合
合致しない事項がある場合の内容 建物の改修による既存物件活用のため、居室面積・廊下幅員の等の部
分に合致しない事項があります。
「6.既存建築物等の活用の場合等の特例」への適合性 適合している(将来の改善計画)
有料老人ホーム設置運営指導指針の不適合事項 なし
不適合事項がある場合の内容
備考
本文12ページの文字数入力都合上、同頁へ記載している内容

 (入居に関する条件)

契約解除の内容
①入居申込書に虚偽の事項を記載するなど不正な手段により入居したとき。
②入居者の行動が他の入居者の生命に危害を及ぼす恐れがあり、かつ、通常の方法ではこれを防止することが困難なとき。
③入院先の主治医の判断で、入院期間が90日を超えると判断された時点。または、入院期間が90日を超えた時点。
④利用契約者、入居者、家族、連帯保証人、代理人からの一般常識を逸脱する申立があり、通常の方法では解決できないとき。
⑤月額利用料及びその他の費用の支払いを正当な理由なくしばしば延滞したとき。


事業主体から解約を求める場合
解約条項・・・別途契約のサービス付き高齢者向け住宅入居契約書に同条を定める。

 (契約の解除)
第11条 甲は、乙が次に掲げる義務に違反した場合において、甲が相当の期間を定めて当該義務の履行を催告したにもかかわらず、その期間内に当該義務が履行されないときは、本契約を解除することができる。
 一 第4条第1項に規定する賃料支払義務
 二 第5条第2項に規定する共益費支払義務
 三 第7条第3項に規定する状況把握・生活相談サービス料金支払義務
 四 前条第1項後段に規定する乙の費用負担義務
2 甲は、乙が次に掲げる義務に違反した場合において、甲が相当の期間を定めて当該義務の履行を催告したにもかかわらず、その期間内に当該義務が履行されずに当該義務違反により本契約を継続することが困難であると認められるに至ったときは、本契約を解除することができる。
 一 第3条に規定する本物件の使用目的遵守義務
 二 第9条各項に規定する義務(同条第3項に規定する義務のうち、別表第1第六号から第八号までに掲げる行為に係るものを除く。)
 三 その他本契約書に規定する乙の義務
3 甲は、乙が年齢を偽って入居資格を有すると誤認させるなどの不正の行為によって本物件に入居したときは、本契約を解除することができる。
4 甲又は乙の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告も要せずして、本契約を解除することができる。
一 第8条第1項各号の確約に反する事実が判明した場合
二 契約締結後に自ら又は役員が反社会的勢力に該当することとなった場合
5 甲は、乙が第8条第2項に規定する義務に違反した場合又は別表第1第六号から第八号までに掲げる行為を行った場合には、何らの催告も要せずして、本契約を解除することができる。

事業主体が当該都道府県、指定都市、中核市内で実施する他の介護サービス等

介護サービスの種類 有無 主な事業所の名称 所在地 併設 隣接
<居宅サービス>
訪問介護 あり ケアネットリゾン南山、同鳴海、藤が丘、ほか2施設 名古屋市昭和区・緑区・名東区
○
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型居宅介護 なし
認知症対応型共同生活介護 なし
地域密着型特定施設入居者生活介護 なし
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 なし
看護小規模多機能型居宅介護 なし
居宅介護支援 あり ジィトップ 名古屋市
<居宅介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問リハビリテーション なし
介護予防居宅療養管理指導 なし
介護予防通所リハビリテーション なし
介護予防短期入所生活介護 なし
介護予防短期入所療養介護 なし
介護予防特定施設入居者生活介護 なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉用具販売 なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症対応型通所介護 なし
介護予防小規模多機能型居宅介護 なし
介護予防認知症対応型共同生活介護 なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護療養型医療施設 なし
介護医療院 なし
<介護予防・日常生活支援総合事業>
訪問型サービス なし
通所型サービス なし
その他生活支援サービス なし

有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅が提供するサービスの一覧表

特定施設入居者生活介護(地域密着型・介護予防を含む)の指定の有無 なし
介護サービス 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス
(利用者一部負担※1)
個別の利用料金で、実施するサービス 備   考
(利用者が全額負担) 包含※2 都度※2 料金※3
食事介助 なし
排泄介助・おむつ交換 なし
おむつ代 なし
入浴(一般浴)介助・清拭 なし
特浴介助 なし
身辺介助(移動・着替え等) なし
機能訓練 なし
通院介助 なし
生活サービス
居室清掃 なし
リネン交換
○
日常の洗濯 なし
居室配膳・下膳
○
入居者の嗜好に応じた特別な食事
○
おやつ なし
理美容師による理美容サービス なし
買い物代行 なし
役所手続き代行 なし
金銭・貯金管理 なし
健康管理サービス
定期健康診断 なし
健康相談 あり
○
生活指導・栄養指導 あり
○
服薬支援 あり
○
生活リズムの記録(排便・睡眠等) あり
○
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行 あり
○
時間単価。30分・1,840円。 60分・3,056円。 以降30分毎に1,528円増。
入院中の洗濯物交換・買い物 あり
○
同上
入院中の見舞い訪問 あり
○
同上
※1:利用者の所得等に応じて負担割合が変わる(1割又は2割の利用者負担)。
※2:「あり」を記入したときは、各種サービスの費用が、月額のサービス費用に包含される場合と、
   サービス利用の都度払いによる場合に応じて、いずれかの欄に○を記入する。
※3:都度払いの場合、1回あたりの金額など、単位を明確にして記入する。


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