2023年09月06日17:08 公表
通所介護事業 いすず苑
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
5/5人 -
最大受け入れ人数5人中、現在の受け入れ可能人数5人です。
（2023年09月06日時点）
サービスの内容に関する自由記述
移動、食事、排泄、入浴等の安全で適切な介護は当然であるが、それだけでないプラスαなサービスを提供できるよう日々の業務を見直している。プラスαは人それぞれである。利用者の背景を見て、寄り添い、関わる中でその人にとってのプラスαを届けて喜んでもらえることを目標としている。
また、在宅での家族による介護を手助けするような情報を提供し家族支援に繋げている。
サービスの質の向上に向けた取組
職員一人一人が、法人及び事業所が求めているスキル・能力・専門性を習得することができるよう研修制度を整備している。具体的には、喀痰吸引等研修の受講は法人が費用負担し、勤務を調整している。実地研修も自法人で受講できる。また、認知症介護実践者研修、キャリアパス対応学習、ユニットリーダー研修、その他それぞれの職員のキャリアに応じたスキルアップのための外部研修も同様である。学んできたことは、職場で生かせるようフィードバックの仕組みを整備し実践している。内部研修も施設として必須の研修とその時々で求められるものを取り入れ年間計画としている。月に1回、外部の介護相談員の視察を受入れ、外部評価をサービスの質の向上に繋げている。また、利用者の安全で安心な生活をおくって頂くための各種の委員会活動も盛んである。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇が取得しやすい環境の整備
- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
- 生産性向上のための業務改善の取組
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- 高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化
- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
併設されているサービス
短期入所生活介護事業所、特別養護老人ホームを併設している。
利用者は、デイやショートを利用し、在宅での生活が困難になれば入所するなど、多くの職員にとっては、馴染みの利用者が多い。
保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
・新人職員はエルダー・メンター制度を利用しながら技術を習得し現場に馴染んでいる。
・職員は、人材育成やメンタルヘルスケアを目的とした管理職や産業医による面談を定期的及び必要時に受けている。
・介護職員は、腰痛対策としてノーリフトケアを推進している（スライディングボード・シート、ノーリフトシャワーストレッチャー、跳ね上げ式車いす等の導入）
・職員はユニットミーティング、フロアミーティング、リーダー会議、主任会議、全体会議等で活発に意見交換、職場内のコミュニケーションを円滑化するとともに、利用者支援 や施設運営に繋げている。
・事故発生防止委員会、行事・レク委員会、感染予防対策委員会、身体拘束適正化検討委員会など13の委員会活動を積極的に行っている。
・職員は近隣道路の清掃、いきいきサロン主催、街づくり協議会イベント参加・協賛など、地域包括ケアの一員として活発に活動している。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
遊びに来る感覚で利用される方が多い。デイ内で友達を作ったり、おしゃべりを楽しみにされたり、職員や他利用者との交流を目的にされている。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
早番→8：00～17：00
日勤→8：30～17：30
賃金体系
・任用の際における職位、職責または職務内容に応じた賃金体系である。
・人事評価制度と資格取得により昇格・昇給するシステムを整備している。（キャリアパス制度運用規程）
・職員がキャリアパス制度を正確に辿れるようにサポートしていく仕組みがある。
休暇制度の内容および取得状況
個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できる制度を整備している。
・最低でも年に6日の年次有給休暇の確実な取得、時間有給制度あり。 ・インターバル制度あり
・子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度の充実（育児・介護休業規程、小学校就学前までの時短制度）→退職することなくこの制度を多いに利用している。
・男性職員の育休取得実績あり。
・要介護状態にある家族を介護するための介護休業制度あり。
・入院・治療等が必要な職員へのサポート（有給取得、傷病手当、勤務シフトへの配慮、復職後の支援、面談等）→退職することなく、段階を経て復職した複数の職員がいる。