2022年01月05日11:11 公表

ウェルエイジみぶ

１．事業主体概要

種類 法人
※法人の場合、その種類 営利法人
名称 （ふりがな） かぶしきがいしゃきょうとみぶえん
株式会社京都壬生苑
法人番号 法人番号有無 あり
法人番号 5130001023395
主たる事務所の所在地 〒604-8821
京都市中京区壬生梛ノ宮町３１
連絡先 電話番号 075-823-3366
ＦＡＸ番号 075-822-7676
メールアドレス info@wellage-mibu.com
ホームページ有無 あり
ホームページアドレス https://wellage-mibu.com
代表者 氏名 松浦　俊海
職名 代表取締役
設立年月日 1990年04月20日
主な実施事業 ※別添1（別に実施する介護サービス一覧表）

２．有料老人ホーム事業の概要

名称 （ふりがな） うぇるえいじみぶ
ウェルエイジみぶ
所在地 〒604-8821
京都市中京区壬生梛ノ宮町３１
地図を開く
市区町村コード 京都市
主な利用交通手段 最寄駅 阪急京都線　大宮駅
交通手段と所要時間 ①阪急利用の場合
　「大宮」駅下車徒歩８分（６１０ｍ）

②市バス利用の場合
　「壬生寺道」停留所下車徒歩３分（２４０ｍ）
連絡先 電話番号 075-823-3366
ＦＡＸ番号 075-822-7676
メールアドレス info@wellage-mibu.com
ホームページ有無 あり
ホームページアドレス https://wellage-mibu.com
管理者 氏名 土屋　泉
職名 施設長
建物の竣工日 1992年03月31日
有料老人ホーム事業の開始日 1992年05月01日
（類型）【表示事項】
類型 １　介護付（一般型特定施設入居者生活介護を提供する場合）
１又は２に該当する場合 介護保険事業者番号 2670300132
指定した自治体名 京都市
事業所の指定日 2000年04月01日
指定の更新日（直近） 2020年04月01日

３．建物概要

土地 敷地面積 2998.1㎡
所有関係
２　事業者が賃借する土地の場合
賃貸の種別 普通賃借
抵当権の有無 なし
契約期間 あり
開始
2017年03月09日
終了
2022年03月08日
契約の自動更新 あり
建物 延床面積 全体 6006.29㎡
うち、老人ホーム部分 4934.53㎡
耐火構造 １　耐火建築物
３　その他の場合
構造 １　鉄筋コンクリート造
４　その他の場合
所有関係
２　事業者が賃借する土地の場合
賃貸の種別 普通賃借
抵当権の有無 なし
契約期間 あり
開始
2017年03月09日
終了
2022年03月08日
契約の自動更新 あり
居室の状況 敷地面積居室区分
【表示事項】		 １　全室個室（縁故者個室含む）
２　相部屋ありの場合
最少
最大
トイレ 浴室 面積 戸数・室数 区分
タイプ１ あり あり 39.3㎡ 37 １　一般居室個室
タイプ２ あり あり 39.3㎡ 10 １　一般居室個室
タイプ３ あり あり 55.25㎡ 4 １　一般居室個室
タイプ４ あり あり 49.37㎡ 1 １　一般居室個室
タイプ５ あり あり 45.03㎡ 1 １　一般居室個室
タイプ６ あり あり 39.41㎡ 3 １　一般居室個室
タイプ７ あり あり 36.39㎡ 3 １　一般居室個室
タイプ８ あり あり 34.73㎡ 2 １　一般居室個室
タイプ９ あり なし 14.4㎡ 3 ５　一時介護室
タイプ１０ あり なし 22.1㎡ 1 ５　一時介護室
共用施設 共用便所における便房 5ヵ所 うち男女別の対応が可能な便房 4ヵ所
うち車椅子等の対応が可能な便房 1ヵ所
共用浴室 3ヵ所 個室 1ヵ所
大浴場 2ヵ所
共用浴室における介護浴槽 1ヵ所 チェアー浴 1ヵ所
リフト浴
ストレッチャー浴 1ヵ所
その他
食堂 あり
入居者や家族が利用できる調理設備 なし
エレベーター あり（ストレッチャー対応）
消防用設備等 消火器 あり
自動火災報知設備 あり
火災通報設備 あり
スプリンクラー あり
防火管理者 あり
防災計画 あり
緊急通報装置等 居室 全ての居室あり
便所 全ての便所あり
浴室 全ての浴室あり
その他 各階エレベータ前
一部あり
その他 ロビー、多目的ホール、娯楽室、トランクルーム、ゲストルーム、和室等

４．サービスの内容

（全体の方針）
運営に関する方針 経営理念
福祉の精神をもって、自治の精神の許、法令順守の徹底を図り、自由な発想と創意工夫により、ニーズに合ったサービスを提供し、健全で開かれた事業運営を行います。
サービスの提供内容に関する特色 当苑の看護・介護職員が住み慣れた居室でケアを行い、各種レクリエーションも企画・実施し、充実したシニアライフをサポートいたします。
入浴、排せつ又は食事の介護 自ら実施
食事の提供 委託
洗濯・掃除等の家事の供与 自ら実施
健康管理の供与 自ら実施
安否確認又は状況把握サービス 自ら実施
生活相談サービス 自ら実施
（介護サービスの内容）※特定施設入居者生活介護の提供を行っていない場合は省略可能
特定施設入居者生活介護の加算の対象となるサービスの体制の有無 入居継続支援加算（Ⅰ）
入居継続支援加算（Ⅱ）
生活機能向上連携加算（Ⅰ）
生活機能向上連携加算（Ⅱ）
個別機能訓練加算（Ⅰ）
個別機能訓練加算（Ⅱ）
ADL維持等加算（Ⅰ）
ADL維持等加算（Ⅱ）
夜間看護体制加算 あり
若年性認知症入居者受入加算 なし
医療機関連携加算 なし
口腔衛生管理体制加算 あり
口腔・栄養スクリーニング加算
科学的介護推進体制加算
退院・退所時連携加算 あり
看取り介護加算（Ⅰ）
看取り介護加算（Ⅱ）
認知症専門ケア加算 (Ⅰ) なし
(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
(Ⅱ)
(Ⅲ)
介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) あり
(Ⅱ) なし
(Ⅲ) なし
(Ⅳ) なし
(Ⅴ) なし
介護職員等特定処遇改善加算 (Ⅰ) あり
(Ⅱ) なし
人員配置が手厚い介護サービスの実施の有無 あり
１　ありの場合
（介護・看護職員の配置率） 2：１
（医療連携の内容）
医療支援
※複数選択可		 救急車の手配
入退院の付き添い
通院介助
その他
入院時のお見舞い、洗濯物の交換等
協力医療機関 １ 名称 医療法人財団康生会武田病院
住所 京都市下京区塩小路通西洞院東入東塩小路町
８４１－５　　　　　　ホームから約２．５ｋｍ
診療科目 総合内科・小児科、神経内科、外科、整形外科・皮膚科・泌尿器科、眼科ほか
協力科目 同上
協力内容 ①医療法人財団　康生会　武田病院　京都壬生苑診療所（内科、神経内科）のホーム内開業（平日
午前中）
②武田病院健診センターによる年１回の健康診断と人間ドックの実施
(医療費その他の費用は入居者の自己負担)
２ 名称
住所
診療科目
協力科目
協力内容
３ 名称
住所
診療科目
協力科目
協力内容
協力歯科医療機関 １ 名称 斉藤歯科医院
住所 京都市中京区壬生賀陽御所町３－１
京都幸ビル３Ｆ　　　　　　ホームから３００ｍ
協力内容 定期往診（月３～４回、施設に往診）並びに症状により臨時往診を実施しています。(医療費その他の費用は入居者の自己負担)
２ 名称
住所
協力内容
（入居後に居室を住み替える場合）※住み替えを行っていない場合は省略可能
入居後に居室を住み替える場合
※複数選択可		 一時介護室へ移る場合
判断基準の内容 退院や日常生活上で一時的に介護を要する場合に、一時介護室に移る場合があります。
手続きの内容 ・ホームが指定する医師の意見を聴きます
・入居者の意思を確認します
・入居者の身元引受人の意見を聴きます
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い 一時介護室で介護を行う場合の費用は当初の入居一時金及び月額利用料に含まれており、追加の費用は必要ありません。この場合、一般居室の利用権は継続します。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室との仕様の変更 面積の増減 あり
便所の変更 なし
浴室の変更 あり
洗面所の変更 なし
台所の変更 あり
その他の変更 あり
１　ありの場合
（変更内容） 室内全体の仕様が異なる
（入居に関する要件）
入居対象となる者
【表示事項】		 自立している者 あり
要支援の者 あり
要介護の者 あり
留意事項 ・満６０才以上の方。
・夫婦で入居の場合はどちらかが満６０才以上、夫婦以外で二人入居の場合は二人とも満６０才以上の方。
・当苑の入居時審査の結果承認を得た方。
・健康保険及び介護保険に加入されている方。
契約解除の内容 ・入居者が逝去された場合
・入居者が解約した場合
・事業者が解除した場合
事業主体から解約を求める場合 解約条項 ①　入居者に次の事由があり、かつ信頼関係を著しく害する場合
・入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき
・月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なく、３か月以上遅滞したとき
・入居契約書第３条第４項の規定（居室の全部又は一部の転貸若しくは他の入居者が入居する居室との交換等の禁止）に違反したとき
・入居契約書第１９条の規定（禁止又は制限される行動）に違反したとき
・入居者の行動が、他の入居者又は設置者の役職員の生命・身体・財産（設置者の財産を含む。）に危害を及ぼし、ないしは、その危害の切迫したおそれがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき
②　入居者又はその家族・連帯保証人・身元引受人・返還金受取人等による、設置者の役職員や他の入居者等に対するハラスメントにより、入居者との信頼関係が著しく害され事業の継続に重大な支障が及んだとき
③　入居者又は連帯保証人・身元引受人・返還金受取人が第４３条（反社会的勢力の排除の確認）の確約に反する事実が判明したとき、又は入居契約締結後に反社会的勢力に該当したとき
解約予告期間 3ヶ月
入居者からの解約予告期間 1ヶ月
体験入居の内容 あり
１　ありの場合
（内容） 7,692円　朝・夕食付、消費税含む
入居定員 75人
その他

５．職員体制
※ 有料老人ホームの職員について記載すること
(同一法人が運営する他の事業所の職員については記載する必要はありません)。

（職種別の職員数）
職員数（実人数） 常勤換算人数
※１ ※２
合計
常勤 非常勤
管理者 1人 1人 1人
生活相談員 1人 1人 1人
直接処遇職員 27人 12人 15人
介護職員 17人 9人 8人 13.2人
看護職員 10人 3人 7人 5人
機能訓練指導員 2人 1人 1人 1.2人
計画作成担当者 1人 1人 0.5人
栄養士 0人
調理員 0人
事務員 3人 2人 1人 3人
その他職員 7人 7人 5.8人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 ※２ 35時間
※１　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において
  常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人
  数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※２　特定施設入居者生活介護等を提供しない場合は、記入不要
（資格を有している介護職員の人数）
合計
常勤 非常勤
社会福祉士 0人
介護福祉士 11人 7人 4人
実務者研修の修了者 1人 1人
初任者研修の修了者 4人 2人 2人
介護支援専門員 1人 1人
（資格を有している機能訓練指導員の人数）
合計
常勤 非常勤
看護師又は准看護師 1人 1人
理学療法士 1人 1人
作業療法士 0人
言語聴覚士 0人
柔道整復士 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人
はり師 0人
きゅう師 0人
（夜勤を行う看護・介護職員の人数）
夜勤帯の設定時間 （16時45分〜08時45分）
平均人数 最少時人数（休憩者等を除く）
看護職員 1人
介護職員
（特定施設入居者生活介護等の提供体制）
特定施設入居者生活介護の利用者に対する看護・介護職員の割合 契約上の職員配置比率※
【表示事項】		 ２：１以上
実際の配置比率
（記入日時点での利用者数：常勤換算職員数）		 1.8：１
※ 広告、パンフレット等における記載内容に合致するものを選択
外部サービス利用型特定施設である有料老人ホームの介護サービス提供体制 ホームの職員数
訪問介護事業所の名称
訪問看護事業所の名称
通所介護事業所の名称
（職員の状況）
管理者 他の職務との兼務 なし
業務に係る資格等
１　ありの場合
資格等の名称
看護職員 介護職員 生活相談員 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度1年間の採用者数 0 0 3 1 0 0 0 0 0 0
前年度1年間の退職者数 0 0 1 0 0 0 0 0 0 0
業務に従事した経験年数に応じた職員の人数 １年未満 0 0 0 1 0 0 0 0 0 0
１年以上
３年未満		 0 0 0 2 0 0 0 0 0 0
３年以上
５年未満		 0 1 0 1 0 0 0 0 0 0
５年以上
１０年未満		 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
１０年以上 3 6 9 4 1 0 1 1 1 0
従業者の健康診断の実施状況 あり

６．利用料金

（利用料金の支払い方法）
居住の権利形態
【表示事項】		 利用権方式
利用料金の支払い方式
【表示事項】		 １　全額前払い方式
４　選択方式の場合、該当する方式を全て選択
全額前払い方式
年齢に応じた金額設定 なし
要介護状態に応じた金額設定 なし
入院等による不在時における利用料金（月払い）の取扱い １　減額なし
３　不在期間が○日以上の場合に限り、日割り計算で減額の場合
利用料金の改定 条件 地域の自治体が発表する消費者物価指数及び人件費等を勘案する。
手続き 入居契約書に定める運営懇談会の意見を聴いたうえで改定する。
改定にあたっては、事業者は入居者及び身元引受人等へ事前に通知する。
（利用料金のプラン）
プラン１ プラン２
入居者の状況 要介護度 自立 自立
年齢 70歳 70歳
居室の状況 床面積 39.3㎡ 55.25㎡
便所 あり あり
浴室 あり あり
台所 あり あり
入居時点で必要な費用 前払金 34415000円 50975000円
敷金
月額費用の合計 163,080+実費円 163,080+実費円
家賃
サービス費用 特定施設入居者生活介護※1の費用
介護保険外※２ 食費 64080円 64080円
管理費 99000円 99000円
介護費用
光熱水費 実費円 実費円
その他 都度払いサービス有円 都度払いサービス有円
※１　介護予防・地域密着型の場合を含む。
※２　有料老人ホーム事業として受領する費用(訪問介護などの介護保険サービスに関わる介護費用
　　は、同一法人によって提供される介護サービスであっても、本欄には記入していない)
（利用料金の算定根拠）
費目 算定根拠
家賃 目的施設（居室及び共用施設）を終身にわたって利用するため、土地・建物の賃借料、修繕費、管理事務費等を基礎とし、近傍家賃を参照のうえ、平均余命等を勘案した想定居住期間の家賃相当額、及び想定居住期間を超えて入居契約が継続する場合に備えて受領する費用
＊二人入居の場合　追加入居金４９５万円が必要
＊入居一時金の８５％を１８０ヶ月で均等償却
敷金
介護費用
※介護保険サービスの自己負担額は含まない。		 ①要介護者への人員過配置サービス費
内容:費用算定時の長期推計に基き要介護者２人に対し週３５時間換算で介護、看護職員を１人以上配置するための費用として受領する。介護保険給付及び利用者負担によって賄えない額に充当するものとして、合理的な積算根拠に基づく。
利用料:入居者１人あたり３１９万円の８５％を１８０ケ月で均等償却する。
②要介護者への個別選択サービス費
内容:費用算定時の長期推計に基き要介護等の認定を受けている方の個別的な選択による介護サービスの費用として受領する。
利用料:入居時１人あたり２７.５万円の８５％を１８０ケ月で均等償却
③要介護者以外への入居者への生活支援サービス費
費用算定時の長期推計に基づき、自立者に対し一時的な介護、看護職員を配置するための費用として受領する。
利用料:入居時１人あたり２３１万円の８５％を１８０ケ月で均等償却
＊消費税含む
※介護保険サービスの自己負担額は含まない。
管理費 共用施設・設備の維持管理費、健康管理部門、事務管理部門、介護・看護部門、フロント・日常業務等に係る人件費、事務用品費、什器備品費、通信費、健康増進事業費、外注委託費（共用部の清掃費、ゴミ収集作業費、植栽管理費等）
食費 ６４，０８０円（３０日間１日３食を喫食した場合）
１日３食２，１３６円（朝443円　昼648円　夕1,045円）
月末に喫食数を集計し、次月２０日及び２７日に管理費と一緒に引き落す。
＊消費税含む
光熱水費 上下水道使用料:月末に各居室ごとのメーター検針をし、使用料（２ケ月毎）を管理費と一緒に引き落す。
給湯使用料:月末に各居室ごとのメーター検針をし、使用料（毎月）を管理費と一緒に引き落す。
電話:基本料と使用料を管理費と一緒に引き落す。
電気・ＴＶ放送受信料:関西電力、ＮＨＫと直接契約の上実費負担。
利用者の個別的な選択によるサービス利用料 別添２
その他のサービス利用料
（特定施設入居者生活介護に関する利用料金の算定根拠）
　※ 特定施設入居者生活介護等の提供を行っていない場合は省略可能
費目 算定根拠
特定施設入居者生活介護※に対する自己負担額 基本報酬及び前掲の加算の利用者負担分（別添３）
特定施設入居者生活介護における人員配置が手厚い場合の介護サービス（上乗せサービス） （前掲）
※ 介護予防・地域密着型の場合を含む。
（前払金の受領）　※前払金を受領していない場合は省略可能
算定根拠 （家賃）老人福祉法令等により公益社団法人全国有料老人ホーム協会の試算プログラムによる
（介護費用）要介護者への手厚い介護や要介護者以外への生活支援を提供するための人員配置費用
想定居住期間（償却年月数） 180 ヶ月
償却の開始日 入居日
想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する額（初期償却額） （プラン１）５，１６２，２５０円
（プラン２）７，６４６，２５０円 円
初期償却率 15 ％
返還金の算定方法 入居後３月以内の契約終了 受領済みの一時金を全額返金する。ただし、利用期間に係わる利用料を下記計算式で受領する。
１日当たりの施設の利用料＝（入居一時金×８５％）÷１８０ケ月÷３０日
１日当たりの介護保険給付対象外費用＝（介護費用の一時金×８５％）÷１８０ケ月÷３０日
＊月払い利用料については日割計算を行う。
＊必要な原状回復費用があれば受領する。
入居後３月を超えた契約終了 返還金＝（入居一時金×８５％）÷１８０ヶ月の実日数×契約終了日から償却期間満了日までの実日数
・　返還金は無利息。
・　入居期間が償却期間を超える場合は、返還金はなくなりますが、追加入居金は不要。
・　分割払いの場合、返還金から未払込の金額を差し引きます。
＊介護費用の一時金の返還金は下記計算式により返還。介護費用の一時金の１５％を初期償却し、残金８５％分を１８０ケ月で均等償却。
返還金＝（入居一時金×８５％）÷１８０ヶ月の実日数×契約終了日から償却期間満了日までの実日数
・　返還金は無利息
・　入居期間が償却期間を超える場合は、返還金はなくなりますが、追加入居金は不要。
分割払いの場合、返還金から未払込の金額を差し引きます。
前払金の保全先 １　全国有料老人ホーム協会
１　全国有料老人ホーム協会以外の場合
名称

７．入居者の状況【冒頭に記した記入日現在】

（入居者の人数）
性別 男性 13人
女性 40人
年齢別 ６５歳未満 1人
６５歳以上７５歳未満 3人
７５歳以上８５歳未満 11人
８５歳以上 38人
要介護度別 自立 23人
要支援１
要支援２ 2人
要介護１ 11人
要介護２ 3人
要介護３ 5人
要介護４ 2人
要介護５ 7人
入居期間別 ６ヶ月未満 1人
６ヶ月以上１年未満
１年以上５年未満 9人
５年以上１０年未満 17人
１０年以上１５年未満 7人
１５年以上 19人
（入居者の属性）
平均年齢 87.8歳
入居者数の合計 53人
入居率 81.9％
※ 入居者数の合計を入居定員数で除して得られた割合。一時的に不在となっている者も入居者に含む。
（前年度における退去者の状況）
退居先別の人数 自宅等
社会福祉施設
医療機関
死亡 4人
その他
生前解約の状況 施設側の申し出
入居者側の申し出

８．苦情・事故等に関する体制

（利用者からの苦情に対応する窓口等の状況）
窓口１
窓口の名称 「ウェルエイジみぶ」フロント・事務所
電話番号 075-823-3366
対応している時間 平日 09時00分〜17時00分
土曜 09時00分〜17時00分
日曜・祝日 09時00分〜17時00分
定休日 なし
窓口２
窓口の名称 京都府福祉サービス運営適正化委員会
電話番号 075-252-2152
対応している時間 平日 09時00分〜17時00分
土曜
日曜・祝日
定休日 土日・祝祭日・年末年始等
窓口３
窓口の名称 京都市保健福祉局介護ケア推進課
電話番号 075-213-5871
対応している時間 平日 08時45分〜17時30分
土曜
日曜・祝日
定休日 土日・祝祭日・年末年始等
窓口４
窓口の名称 京都市中京区役所 保健福祉センター 健康長寿推進課 高齢介護保険担当
電話番号 075-812-2566
対応している時間 平日 08時30分〜17時00分
土曜
日曜・祝日
定休日 土日・祝祭日・年末年始等
窓口５
窓口の名称 京都府国民健康保険団体連合会　介護保険課　
介護管理係　相談担当
電話番号 075-354-9090
対応している時間 平日 09時00分〜17時00分
土曜
日曜・祝日
定休日 土日・祝祭日・年末年始等
（サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応）
損害賠償責任保険の加入状況 あり
１　ありの場合
その内容 「有料老人ホーム賠償責任保険」（施設・生産物・受託物）
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応 あり
１　ありの場合
その内容 ヒヤリハット及び事故発生対応要領
事故対応及びその予防のための指針 あり
（利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等）
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況 あり
１　ありの場合
実施日 例年秋頃実施
結果の開示 あり
第三者による評価の実施状況 あり
１　ありの場合
実施日 2020/01/29
評価機関名称 特定非営利活動法人京都府認知症グループホーム協議会
結果の開示 あり

９．入居希望者への事前の情報開示

入居契約書の雛形 入居希望者に交付
管理規程 入居希望者に交付
事業収支計画書 入居希望者に交付
財務諸表の要旨 入居希望者に交付
財務諸表の原本 公開していない

１０．その他

運営懇談会 あり
１　ありの場合
（開催頻度）年3回
２　なしの場合
１　代替措置ありの場合
（内容）
提携ホームへの移行
【表示事項】		 なし
１　ありの場合
提携ホーム名
有料老人ホーム設置時の老人福祉法第29条第1項に規定する届出 あり
高齢者の居住の安定確保に関する法律第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅の登録 なし
有料老人ホーム設置運営指導指針「５.規模及び構造設備」に合致しない事項 なし
１　ありの場合
合致しない事項がある場合の内容
「６．既存建築物等の活用の場合等の特例」への適合性
有料老人ホーム設置運営指導指針の不適合事項
不適合事項がある場合の内容
備考
下記のページの入力内容について、補足させていただきます。

P4　建物概要　居室状況　タイプ１１あり
　　トイレ有・浴室無・面積39.30㎡・個数１室・一時介護室

P6 サービスの内容　洗濯・掃除等の家事の供与　自ら実施および委託もあり
　　　　　　　　　　健康管理の供与　　　　　　自ら実施および委託もあり

P10　事業主体から解約を求める場合　解約予告　３ヶ月　→　③の場合は直ちに解除

P11　「職員別の職員数」および「資格を有している介護職員の人数」は、兼任があるため実人　
　　　数より多くなっています

P13　「職員の状況　業務に従事した経験年数に応じた職員の人数」は、兼任があるため実人　
　　　数より多くなっています

事業主体が当該都道府県、指定都市、中核市内で実施する他の介護サービス等

介護サービスの種類 有無 主な事業所の名称 所在地 併設 隣接
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり ウェルエイジみぶ 京都市中京区壬生梛ノ宮町３１
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型居宅介護 なし
認知症対応型共同生活介護 なし
地域密着型特定施設入居者生活介護 なし
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 なし
看護小規模多機能型居宅介護 なし
居宅介護支援 なし
＜居宅介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問リハビリテーション なし
介護予防居宅療養管理指導 なし
介護予防通所リハビリテーション なし
介護予防短期入所生活介護 なし
介護予防短期入所療養介護 なし
介護予防特定施設入居者生活介護 なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉用具販売 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症対応型通所介護 なし
介護予防小規模多機能型居宅介護 なし
介護予防認知症対応型共同生活介護 なし
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護療養型医療施設 なし
介護医療院 なし
＜介護予防・日常生活支援総合事業＞
訪問型サービス なし
通所型サービス なし
その他生活支援サービス なし

有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅が提供するサービスの一覧表

特定施設入居者生活介護（地域密着型・介護予防を含む）の指定の有無 あり
介護サービス 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス
(利用者一部負担※１)		 個別の利用料金で、実施するサービス 備　　　考
(利用者が全額負担) 包含※２ 都度※２ 料金※３
食事介助 あり あり
○
 必要に応じ実施
排泄介助・おむつ交換 あり あり
○
 必要に応じ実施
おむつ代
○
 実費負担
入浴（一般浴）介助・清拭 あり あり
○
 必要に応じ実施
特浴介助 あり あり
○
 必要に応じ実施
身辺介助（移動・着替え等） あり あり
○
 必要に応じ実施
機能訓練 なし なし 状況により機能訓練指導
通院介助 あり あり
○
 必要に応じ実施
生活サービス
居室清掃 あり あり
○
○
 400円／30分 ケアプランにより週２回まで実施
＊必要に応じ実施
リネン交換 あり あり
○
○
 400円／30分 ケアプランにより週１回まで実施
＊必要に応じ実施
日常の洗濯 あり あり
○
○
 400円／30分 ケアプランにより週２回まで実施
＊必要に応じ実施
居室配膳・下膳 あり あり
○
○
 400円／30分 ケアプランにより週７回まで実施
＊必要に応じ実施
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし
おやつ なし 要介護者分は施設にて負担
理美容師による理美容サービス あり
○
 実費負担　1回／月訪問美容あり
買い物代行 あり あり
○
○
 400円／30分 ＊必要に応じ実施
役所手続き代行 あり あり
○
○
 400円／30分 ＊必要に応じ実施
金銭・貯金管理 なし 実施していない
健康管理サービス
定期健康診断 あり 年２回（健康診断、人間ドック）施設負担
健康相談 なし なし
生活指導・栄養指導 なし なし
服薬支援 あり あり
○
○
 400円／30分 ＊必要に応じ実施
生活リズムの記録（排便・睡眠等） あり あり
○
○
 400円／30分 ＊必要に応じ実施
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行 なし あり
○
 適宜実施
入院中の洗濯物交換・買い物 なし あり
○
 週２回程度
入院中の見舞い訪問 なし あり
○
 週２回程度
※１：利用者の所得等に応じて負担割合が変わる（１割又は２割の利用者負担）。
※２：「あり」を記入したときは、各種サービスの費用が、月額のサービス費用に包含される場合と、
   サービス利用の都度払いによる場合に応じて、いずれかの欄に○を記入する。
※３：都度払いの場合、１回あたりの金額など、単位を明確にして記入する。
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