2022年01月05日11:11 公表

グッドタイム リビング 嵯峨有栖川

1.事業主体概要

種類 法人
※法人の場合、その種類 営利法人
名称 (ふりがな) ぐっどたいむりびんぐかぶしきがいしゃ
グッドタイムリビング株式会社
法人番号 法人番号有無 あり
法人番号 7010401057128
主たる事務所の所在地 〒100-6751
東京都千代田区丸の内1丁目9番1号
連絡先 電話番号 03-6845-8020
FAX番号 03-6845-8015
メールアドレス
ホームページ有無 あり
ホームページアドレス https://www.gtl-daiwa.co.jp
代表者 氏名 岡口 雅信
職名 代表取締役社長
設立年月日 2005年04月01日
主な実施事業 ※別添1(別に実施する介護サービス一覧表)

2.有料老人ホーム事業の概要

名称 (ふりがな) ぐっどたいむ りびんぐ さがありすがわ
グッドタイム リビング 嵯峨有栖川
所在地 〒616-8337
京都府京都市右京区嵯峨明星町1-31
地図を開く
市区町村コード 京都市
主な利用交通手段 最寄駅 京福電鉄嵐山本線 有栖川駅
交通手段と所要時間 京福電鉄嵐山本線 有栖川から徒歩約5分(340m)
連絡先 電話番号 075-863-1055
FAX番号 075-882-8130
メールアドレス gtl.sagaarisugawa@gtl-daiwa.co.jp
ホームページ有無 あり
ホームページアドレス https://gtl-daiwa.co.jp/guesthouse/gtl/saga-arisugawa/
管理者 氏名 伊賀 輝美
職名 サービスマネージャー
建物の竣工日 2016年10月07日
有料老人ホーム事業の開始日 2016年11月16日
(類型)【表示事項】
類型 3 住宅型
1又は2に該当する場合 介護保険事業者番号
指定した自治体名
事業所の指定日
指定の更新日(直近)

3.建物概要

土地 敷地面積 3464.33㎡
所有関係
2 事業者が賃借する土地の場合
賃貸の種別
抵当権の有無
契約期間
開始
終了
契約の自動更新
建物 延床面積 全体 4202㎡
うち、老人ホーム部分 4179.64㎡
耐火構造 1 耐火建築物
3 その他の場合
構造 1 鉄筋コンクリート造
4 その他の場合
所有関係 2 事業者が賃借する土地
2 事業者が賃借する土地の場合
賃貸の種別 普通賃借
抵当権の有無 あり
契約期間 あり
開始
2016年10月17日
終了
2041年10月16日
契約の自動更新 あり
居室の状況 敷地面積居室区分
【表示事項】
1 全室個室(縁故者個室含む)
2 相部屋ありの場合
最少
最大
トイレ 浴室 面積 戸数・室数 区分
タイプ1 あり なし 20.01㎡ 43 1 一般居室個室
タイプ2 あり あり 28.18㎡ 9 1 一般居室個室
タイプ3 あり あり 39.74㎡ 14 1 一般居室個室
タイプ4
タイプ5
タイプ6
タイプ7
タイプ8
タイプ9
タイプ10
共用施設 共用便所における便房 8ヵ所 うち男女別の対応が可能な便房 2ヵ所
うち車椅子等の対応が可能な便房 8ヵ所
共用浴室 3ヵ所 個室 3ヵ所
大浴場
共用浴室における介護浴槽 2ヵ所 チェアー浴
リフト浴 1ヵ所
ストレッチャー浴
その他 特殊浴槽 1ヵ所
食堂 あり
入居者や家族が利用できる調理設備 あり
エレベーター あり(ストレッチャー対応)
消防用設備等 消火器 あり
自動火災報知設備 あり
火災通報設備 あり
スプリンクラー あり
防火管理者 あり
防災計画 あり
緊急通報装置等 居室 全ての居室あり
便所 全ての便所あり
浴室 全ての浴室あり
その他
その他 リビングダイニング、洗濯室、フロント、レストラン、パーティールーム、ビューティーサロン、クラブサロン、庭園、相談室、喫煙室
詳細は重要事項説明書参照

4.サービスの内容

(全体の方針)
運営に関する方針 ・入居者の自由、尊厳、」プライバシーを尊重します。
・医療機関と連携し、入居者の健康管理をお手伝いします。
・衛生的で快適な住環境を整え維持し、入居者の日常生活を守ります。
・個人の趣味を活かせる活動や趣向を見つけるクラブを開催し、入居者に楽しみのある毎日を作ります。
・不自由を介助するだけでなく、入居者ができることを増やし、自立した活動につなげる介護を行います。
サービスの提供内容に関する特色 ・様々な教養・文化・アクティビティープログラムの提供(一部有料)
・趣味やクラブ活動などにもご利用いただけるクラブサロンの設置
・美容師によるメイクアップをご利用いただけるビューティーサロンを設置(有料)
・入居者の希望により選ぶことができるお食事メニュー
入浴、排せつ又は食事の介護 なし
食事の提供 委託
洗濯・掃除等の家事の供与 なし
健康管理の供与 自ら実施
安否確認又は状況把握サービス 自ら実施
生活相談サービス 自ら実施
(介護サービスの内容)※特定施設入居者生活介護の提供を行っていない場合は省略可能
特定施設入居者生活介護の加算の対象となるサービスの体制の有無 入居継続支援加算(Ⅰ)
入居継続支援加算(Ⅱ)
生活機能向上連携加算(Ⅰ)
生活機能向上連携加算(Ⅱ)
個別機能訓練加算(Ⅰ)
個別機能訓練加算(Ⅱ)
ADL維持等加算(Ⅰ)
ADL維持等加算(Ⅱ)
夜間看護体制加算
若年性認知症入居者受入加算
医療機関連携加算
口腔衛生管理体制加算
口腔・栄養スクリーニング加算
科学的介護推進体制加算
退院・退所時連携加算
看取り介護加算(Ⅰ)
看取り介護加算(Ⅱ)
認知症専門ケア加算 (Ⅰ)
(Ⅱ)
サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
(Ⅱ)
(Ⅲ)
介護職員処遇改善加算 (Ⅰ)
(Ⅱ)
(Ⅲ)
(Ⅳ)
(Ⅴ)
介護職員等特定処遇改善加算 (Ⅰ)
(Ⅱ)
人員配置が手厚い介護サービスの実施の有無
1 ありの場合
(介護・看護職員の配置率)
(医療連携の内容)
医療支援
※複数選択可
救急車の手配
入退院の付き添い
通院介助
協力医療機関 名称 医療法人社団洛和会 丸太町病院
住所 京都市中京区七本松通丸太町上ル
診療科目 内科、神経内科、呼吸器内科、消化器内科、心臓内科、循環器内科、内分泌糖尿病内科、腎臓内科、外科、整形外科、皮膚科、泌尿器科、耳鼻咽喉科、形成外科、リハビリテーション科、放射線科等
協力科目 内科、神経内科、呼吸器内科、消化器内科、心臓内科、循環器内科、内分泌糖尿病内科、腎臓内科、外科、整形外科、皮膚科、泌尿器科、耳鼻咽喉科、形成外科、リハビリテーション科、放射線科等
協力内容 ・外来診療・検診および入院加療
・入居者の病状が急変等、緊急時(夜間、管理医師の休日を含む)の受診
・入居者の希望に応じた健康診断
名称 医療法人財団康生会 武田病院
住所 京都市下京区塩小路通西洞院東入東塩小路町841-5
診療科目 総合内科、神経内科、呼吸器内科、消化器内科、循環器内科、外科、整形外科、脳神経外科、呼吸器外科、心臓血管外科、皮膚科、泌尿器科、眼科、リハビリ科、放射線科等
協力科目 総合内科、神経内科、呼吸器内科、消化器内科、循環器内科、外科、整形外科、脳神経外科、呼吸器外科、心臓血管外科、皮膚科、泌尿器科、眼科、リハビリ科、放射線科等
協力内容 ・外来診療・検診および入院加療
・入居者の病状が急変等、緊急時(夜間、管理医師の休日を含む)の受診
・入居者の希望に応じた健康診断
名称 社会医療法人西陣健康会 堀川病院
住所 京都市上京区堀川通今出川上ル北舟橋町865番地
診療科目 内科、循環器内科、呼吸器内科、消化器内科、神経内科、心療内科、外科、整形外科、皮膚科、脳神経外科、泌尿器科、耳鼻咽喉科、眼科、婦人科、リハビリテーション科、人工透析内科等
協力科目 内科、循環器内科、呼吸器内科、消化器内科、神経内科、心療内科、外科、整形外科、皮膚科、脳神経外科、泌尿器科、耳鼻咽喉科、眼科、婦人科、リハビリテーション科、人工透析内科等
協力内容 ・外来診療・検診および入院加療
・入居者の病状が急変等、緊急時(夜間、管理医師の休日を含む)の受診
・入居者の希望に応じた健康診断
協力歯科医療機関 名称 医療法人社団和成会 マス歯科医院
住所 京都市上京区上立売通堀川西入芝薬師町623番地
協力内容 ・医師による入居者への診断、治療等の必要な処置および訪問診療(必要に応じて)を行う。
・入居者への緊急時の対応指示
名称 医療法人純康会 徳地歯科医院
住所 京都市南区上鳥羽花名39-5
協力内容 ・医師による入居者への診断、治療等の必要な処置および訪問診療(必要に応じて)を行う。
・入居者への緊急時の対応指示
(入居後に居室を住み替える場合)※住み替えを行っていない場合は省略可能
入居後に居室を住み替える場合
※複数選択可
その他
(事業主体による施設内の一般居室へ移る場合)
判断基準の内容 入居者の体調の変化等により、居室について変更が必要であると判断される場合
手続きの内容 ・事業主体は入居者の体調の変化等により、居室について変更が必要であると判断される場合は、医師の意見を聴き、かつ一定の観察期間をおいたうえで、事業主体および入居者が協議し、双方が合意できた場合は、施設内の居室を変更することができます。
・事業主体および入居者は、入居契約第35条第1項により居室の変更を行う場合には、入居契約第34条第1項なお書きおよび第34条第2項から同条第4項の規定を準用するものとします。ただし、原状回復その他の居室を変更する場合に生じる費用は事業主体の負担とします。
追加的費用の有無 あり
居室利用権の取扱い 住み替え後の居室に移行する。
前払金償却の調整の有無 あり
従前の居室との仕様の変更 面積の増減 あり
便所の変更 なし
浴室の変更 あり
洗面所の変更 なし
台所の変更 あり
その他の変更 なし
1 ありの場合
(変更内容)
(入居に関する要件)
入居対象となる者
【表示事項】
自立している者 あり
要支援の者 あり
要介護の者 あり
留意事項 ・概ね65歳以上の方。ただし、事業主体は、入居者および連帯保証人が次の各号のいずれかに該当する場合は施設への入居を拒否できるものとします。
①公序良俗に反し、著しく信用に欠けると事業主体が判断する場合。
②暴力団の構成員、準構成員および暴力団関係企業の役員、従業員ならびにこれらの者に該当しなくなった日から5年を経過しない者(以下総称して「暴力団関係者」といいます)である場合または暴力団関係者であると事業主体が判断する場合。
③人を威圧し、その私生活もしくは業務の平穏を害するような言動により、人を困惑させるおそれがあると事業主体が判断する場合。
④犯罪による収益の移転防止に関する法律に定義される「犯罪による収益」にかかる犯罪に該当する罪を犯した者である場合。
契約解除の内容 ・次の各号の一に該当する事由が生じたとき、入居契約は終了します。
①入居者が死亡したとき。ただし、入居者が2名の場合は、両者とも死亡したとき
②天変地異その他事業主体の責によらない不可抗力により目的施設の全部または一部が滅失もしくは毀損して目的施設の使用が不可能になったとき。
③関係諸法令の規定、官公庁による行政上の指導命令等によって目的施設の使用が不可能になったとき。
④やむを得ない事情により、事業主体が目的施設を閉鎖または縮小したとき。
⑤入居者が入居契約第27条または入居契約第29条に基づき、入居契約を解約したとき。
⑥事業主体が入居契約第28条に基づき、入居契約を解除したとき。
事業主体から解約を求める場合 解約条項 事業主体は、入居者が次の各号のいずれかに該当したことにより、入居契約を維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合には、入居契約第28条第3項および第4項に規定した条件のもとに入居契約を解除し入居者に対し居室の明渡しを求めることができるものとします。
①入居申込書に虚偽の事項を記載するなど不正手段により入居したとき。
②入居者および連帯保証人が入居契約の各条項または施設の運営規定に違反し、事業主体が相当期間をもって改善の要求をしたにもかかわらず改善の見込みがないと事業主体が判断したとき。
③入居者が事業主体または施設の職員に対して、入居契約を継続しがたいほどの信頼関係を喪失させる行為を行ったとき。
④入居者の健康状態や行動等が入居者自身や他の入居者または施設の職員の身体もしくは生命に危害を及ぼすおそれがあり、かつ施設における通常の介護方法および接遇方法ではこれを防止することができないとき。
⑤入居者が法令で禁止されている行為および公序良俗に反する一切の行為を行ったとき。
⑥入居者および連帯保証人が、入居契約第37条に定める入居不適格要件に該当する事実が判明したとき、または該当すると事業主体が判断したとき。
⑦入居者・連帯保証人または入居者の家族・その他の関係者の言動および要望等が、入居者自身または他の入居者あるいは事業主体の従業員の心身または生命に危害を及ぼすおそれがあるとき、または他の入居者への本サービスの提供に著しく悪影響を及ぼしたとき。
⑧入居者・連帯保証人または入居者の家族・その他の関係者が、事業主体の事業運営に支障をきたしたとき。
詳細は重要事項説明書参照
解約予告期間 3ヶ月
入居者からの解約予告期間 3ヶ月
体験入居の内容 あり
1 ありの場合
(内容) 1泊2日(3食付) 一人室 金9900円
※空室がある場合、利用可能(最大7泊8日まで)。
※食事をされなかった場合でも返金は行いません。
※体験入居はGTLを対象とする。
入居定員 80人
その他

5.職員体制
※ 有料老人ホームの職員について記載すること
(同一法人が運営する他の事業所の職員については記載する必要はありません)。

(職種別の職員数)
職員数(実人数) 常勤換算人数
※1 ※2
合計
常勤 非常勤
管理者 1人 1人
生活相談員 0人
直接処遇職員 17人 2人 15人
介護職員 15人 15人
看護職員 2人 2人
機能訓練指導員 0人
計画作成担当者 0人
栄養士 0人
調理員 0人
事務員 8人 8人
その他職員 9人 9人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 ※2 40時間
※1 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において
  常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人
  数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※2 特定施設入居者生活介護等を提供しない場合は、記入不要
(資格を有している介護職員の人数)
合計
常勤 非常勤
社会福祉士 0人
介護福祉士 5人 5人
実務者研修の修了者 1人 1人
初任者研修の修了者 9人 9人
介護支援専門員 0人
(資格を有している機能訓練指導員の人数)
合計
常勤 非常勤
看護師又は准看護師 0人
理学療法士 0人
作業療法士 0人
言語聴覚士 0人
柔道整復士 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人
はり師 0人
きゅう師 0人
(夜勤を行う看護・介護職員の人数)
夜勤帯の設定時間 (20時00分〜07時00分)
平均人数 最少時人数(休憩者等を除く)
看護職員
介護職員 2人 1人
(特定施設入居者生活介護等の提供体制)
特定施設入居者生活介護の利用者に対する看護・介護職員の割合 契約上の職員配置比率※
【表示事項】
実際の配置比率
(記入日時点での利用者数:常勤換算職員数)
※ 広告、パンフレット等における記載内容に合致するものを選択
外部サービス利用型特定施設である有料老人ホームの介護サービス提供体制 ホームの職員数
訪問介護事業所の名称
訪問看護事業所の名称
通所介護事業所の名称
(職員の状況)
管理者 他の職務との兼務 なし
業務に係る資格等 なし
1 ありの場合
資格等の名称
看護職員 介護職員 生活相談員 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度1年間の採用者数 1 3
前年度1年間の退職者数 2 4
業務に従事した経験年数に応じた職員の人数 1年未満 1
1年以上
3年未満
3
3年以上
5年未満
3
5年以上
10年未満
1 4
10年以上 1 4
従業者の健康診断の実施状況 あり

6.利用料金

(利用料金の支払い方法)
居住の権利形態
【表示事項】
利用権方式
利用料金の支払い方式
【表示事項】
4 選択方式
4 選択方式の場合、該当する方式を全て選択
一部前払い・一部月払い方式
月払い方式
年齢に応じた金額設定 あり
要介護状態に応じた金額設定 なし
入院等による不在時における利用料金(月払い)の取扱い 2 日割り計算で減額
3 不在期間が○日以上の場合に限り、日割り計算で減額の場合
利用料金の改定 条件 月額利用料および運営規定に定める各種サービスにかかる料金について、消費者物価指数や人件費を勘案し改定できるものとします。
手続き 運営懇談会を開催して入居者およびその連帯保証人に対して説明を行うとともに、事前に書面にて通知します。
(利用料金のプラン)
プラン1 プラン2
入居者の状況 要介護度 自立/要支援/要介護 自立/要支援/要介護
年齢 81歳 65歳
居室の状況 床面積 20.02㎡ 20.02㎡
便所 あり あり
浴室 なし なし
台所 なし なし
入居時点で必要な費用 前払金 9900000円
敷金 1188000円
月額費用の合計 225900円 400900円
家賃 23000円 198000円
サービス費用 特定施設入居者生活介護※1の費用
介護保険外※2 食費 32400円 32400円
管理費 170500円 170500円
介護費用 別途円 別途円
光熱水費 管理費に含む円 管理費に含む円
その他 個別有料サービス有り円 個別有料サービス有円
※1 介護予防・地域密着型の場合を含む。
※2 有料老人ホーム事業として受領する費用(訪問介護などの介護保険サービスに関わる介護費用
  は、同一法人によって提供される介護サービスであっても、本欄には記入していない)
(利用料金の算定根拠)
費目 算定根拠
家賃 居室および共用施設の家賃相当額として算定。
入居一時金の償却期間中は、月額償却金額を家賃相当額の一部の支払いに充当し、その充当後の金額となる。
※月払い方式には入居一時金の支払いはございません。
敷金 家賃の6ヶ月分
介護費用
※介護保険サービスの自己負担額は含まない。
※介護保険サービスの自己負担額は含まない。
管理費 居室および共用部分を含めた水道光熱費、施設維持費、入居契約第13条に定める保険料相当額、事務手続きおよび基本サービス(有料サービスは除く)の係る人件費を含む諸経費より算定。
食費 1カ月の平均日数(30日)×1日1080円の食材費より算定。
※運営規定第6章1(3)に従って、欠食時には一食単位で以下所定の食材費を返還いたします。(消費税・地方消費税込み)
【朝食:金302円、昼食:金346円、夕食:金432円】
※上記金額は軽減税率対象となります。
光熱水費 管理費に含む。
利用者の個別的な選択によるサービス利用料 別添2
その他のサービス利用料
(特定施設入居者生活介護に関する利用料金の算定根拠)
 ※ 特定施設入居者生活介護等の提供を行っていない場合は省略可能
費目 算定根拠
特定施設入居者生活介護※に対する自己負担額
特定施設入居者生活介護における人員配置が手厚い場合の介護サービス(上乗せサービス)
※ 介護予防・地域密着型の場合を含む。
(前払金の受領) ※前払金を受領していない場合は省略可能
算定根拠 借家代、設備費、借入金利息等を基礎とし、平均余命等を勘案した想定居住期間等に基づき事業主体が算定した金額。
想定居住期間(償却年月数) 【入居時年齢81歳以上の場合】60 ヶ月
償却の開始日 入居日
想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する額(初期償却額) 2475000円~2625000 円
初期償却率 25 %
返還金の算定方法 入居後3月以内の契約終了 月額償却金額×(償却期間月数-経過月数)+初期償却
※初期償却費用は全額返還する。
※入居日および入居契約の終了日が月の途中である場合、当該月の返還額は1カ月を30日とした日割計算により算定します。
入居後3月を超えた契約終了 月額償却金額×(償却期間月数-経過月数)
※入居日および入居契約の終了日が月の途中である場合、当該月の返還額は1カ月を30日とした日割計算により算定します。
前払金の保全先 2 連帯保証を行う銀行等
1 全国有料老人ホーム協会以外の場合
名称 株式会社大和ネクスト銀行
株式会社大和証券グループ本社

7.入居者の状況【冒頭に記した記入日現在】

(入居者の人数)
性別 男性 17人
女性 48人
年齢別 65歳未満 1人
65歳以上75歳未満 1人
75歳以上85歳未満 14人
85歳以上 49人
要介護度別 自立 16人
要支援1 2人
要支援2 4人
要介護1 11人
要介護2 9人
要介護3 13人
要介護4 6人
要介護5 4人
入居期間別 6ヶ月未満 7人
6ヶ月以上1年未満 4人
1年以上5年未満 54人
5年以上10年未満
10年以上15年未満
15年以上
(入居者の属性)
平均年齢 87.9歳
入居者数の合計 65人
入居率 81.25%
※ 入居者数の合計を入居定員数で除して得られた割合。一時的に不在となっている者も入居者に含む。
(前年度における退去者の状況)
退居先別の人数 自宅等
社会福祉施設 1人
医療機関 1人
死亡 3人
その他
生前解約の状況 施設側の申し出
入居者側の申し出 2人
(解約事由の例)
入院先での回復の目途が立たないため

8.苦情・事故等に関する体制

(利用者からの苦情に対応する窓口等の状況)
窓口1
窓口の名称 グッドタイム リビング 嵯峨有栖川
ジェネラルマネージャー 向井 正樹
電話番号 075-863-1055
対応している時間 平日 09時00分〜18時00分
土曜
日曜・祝日
定休日 土曜・日曜・祝日・年末年始等
窓口2
窓口の名称 グッドタイムリビング株式会社
お客様相談センター
電話番号 0120-323-084
対応している時間 平日 09時00分〜18時00分
土曜
日曜・祝日
定休日 土曜・日曜・祝日・年末年始等
窓口3
窓口の名称 京都市保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課
電話番号 075-213-5871
対応している時間 平日 08時45分〜17時30分
土曜
日曜・祝日
定休日 土曜・日曜・祝日・年末年始等
窓口4
窓口の名称
電話番号
対応している時間 平日
土曜
日曜・祝日
定休日
窓口5
窓口の名称
電話番号
対応している時間 平日
土曜
日曜・祝日
定休日
(サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応)
損害賠償責任保険の加入状況 あり
1 ありの場合
その内容 全国有料老人ホーム協会の「有料老人ホーム賠償責任保険制度」
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応 あり
1 ありの場合
その内容 事故対応マニュアルに基づく
事故対応及びその予防のための指針 あり
(利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等)
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況 あり
1 ありの場合
実施日 随時
結果の開示 あり
第三者による評価の実施状況 なし
1 ありの場合
実施日
評価機関名称
結果の開示

9.入居希望者への事前の情報開示

入居契約書の雛形 入居希望者に交付
管理規程 入居希望者に交付
事業収支計画書 公開していない
財務諸表の要旨 入居希望者に公開
財務諸表の原本 公開していない

10.その他

運営懇談会 あり
1 ありの場合
(開催頻度)年1回
2 なしの場合
1 代替措置ありの場合
(内容)
提携ホームへの移行
【表示事項】
なし
1 ありの場合
提携ホーム名
有料老人ホーム設置時の老人福祉法第29条第1項に規定する届出 あり
高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅の登録 なし
有料老人ホーム設置運営指導指針「5.規模及び構造設備」に合致しない事項 なし
1 ありの場合
合致しない事項がある場合の内容
「6.既存建築物等の活用の場合等の特例」への適合性
有料老人ホーム設置運営指導指針の不適合事項
不適合事項がある場合の内容
備考
6 利用料金 入院等による不在時における利用料金(月払い)の取扱い
 当該項目については、システムの都合上、選択肢の中で最も現状に近しい「2 日割り計算で減額」を選択しているが,正確には以下のとおりですのでご注意ください。

 入居者がレストランを利用しない場合、以下、所定の金額を利用していない食数分のみ返還するものとします。
【1食あたりの所定の返還金額(消費税・地方消費税込み )】
  朝食:金 302 円/昼食:金 346 円/夕食:金 432 円
   ※上記返還金額は軽減税率対象となります。

事業主体が当該都道府県、指定都市、中核市内で実施する他の介護サービス等

介護サービスの種類 有無 主な事業所の名称 所在地 併設 隣接
<居宅サービス>
訪問介護 あり GTLケアサービス嵯峨有栖川 京都市右京区
○
訪問入浴介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導
通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護 あり グッドタイム リビング 嵯峨広沢 京都市右京区
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
夜間対応型訪問介護
地域密着型通所介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
看護小規模多機能型居宅介護
居宅介護支援 あり GTLケアプランセンター嵯峨有栖川 京都市右京区
○
<居宅介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防居宅療養管理指導
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
介護予防支援
<介護保険施設>
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設
介護医療院
<介護予防・日常生活支援総合事業>
訪問型サービス
通所型サービス
その他生活支援サービス

有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅が提供するサービスの一覧表

特定施設入居者生活介護(地域密着型・介護予防を含む)の指定の有無 なし
介護サービス 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス
(利用者一部負担※1)
個別の利用料金で、実施するサービス 備   考
(利用者が全額負担) 包含※2 都度※2 料金※3
食事介助 なし あり
○
2200円/30分
排泄介助・おむつ交換 なし あり
○
2200円/30分
おむつ代 なし
入浴(一般浴)介助・清拭 なし あり
○
2200円/30分
特浴介助 なし あり
○
2200円/30分
身辺介助(移動・着替え等) なし あり
○
2200円/30分
機能訓練 なし なし
通院介助 なし あり
○
2200円/30分 (交通費・実費)
生活サービス
居室清掃 なし あり
○
2200円/30分 リネン交換を含む
リネン交換 なし あり
○
2200円/30分 居室清掃を含む
日常の洗濯 なし あり
○
1100円/1回
居室配膳・下膳 なし あり
○
330円/1食
入居者の嗜好に応じた特別な食事 あり
○
実費
おやつ なし
理美容師による理美容サービス あり
○
実費
買い物代行 なし あり
○
2200円/1回 1㎞未満
施設指定店舗に限る。インターネット通販も含む。
役所手続き代行 なし あり
○
2200円/30分 (交通費・実費)
金銭・貯金管理 なし
健康管理サービス
定期健康診断 あり
○
実費 定期的に実施の機会を設け、費用は自己負担とする。
健康相談 なし あり
○
医師の紹介や医療・介護相談(随時)
生活指導・栄養指導 なし あり
○
日常的な生活相談や栄養指導(随時)
服薬支援 なし あり
○
5500円/1カ月 日割計算はいたしません。
生活リズムの記録(排便・睡眠等) なし あり
○
(連日)
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行 なし あり
○
2200円/30分 (交通費・実費)
入院中の洗濯物交換・買い物 なし あり
○
依頼事項代行2200円/30分 ※持ち帰り洗濯は別料金となります。
入院中の見舞い訪問 なし なし
○
※1:利用者の所得等に応じて負担割合が変わる(1割又は2割の利用者負担)。
※2:「あり」を記入したときは、各種サービスの費用が、月額のサービス費用に包含される場合と、
   サービス利用の都度払いによる場合に応じて、いずれかの欄に○を記入する。
※3:都度払いの場合、1回あたりの金額など、単位を明確にして記入する。


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