2022年01月05日11:11 公表

スーパー・コート 京・桂

1.事業主体概要

種類 法人
※法人の場合、その種類 営利法人
名称 (ふりがな) かぶしきがいしゃ すーぱー・こーと
株式会社 スーパー・コート
法人番号 法人番号有無 あり
法人番号 9120001044281
主たる事務所の所在地 〒550-0005
大阪府大阪市西区西本町一丁目7番7号
連絡先 電話番号 075-393-4850
FAX番号 075-393-4851
メールアドレス kyo-katsura@supercourt.co.jp
ホームページ有無 あり
ホームページアドレス http://www.supercourt.jp
代表者 氏名 山本 晃嘉
職名 代表取締役
設立年月日 1995年05月19日
主な実施事業 ※別添1(別に実施する介護サービス一覧表)

2.有料老人ホーム事業の概要

名称 (ふりがな) すーぱー・こーと きょう・かつら
スーパー・コート 京・桂
所在地 〒615-8027
京都府京都市西京区桂朝日町123番
地図を開く
市区町村コード 京都市
主な利用交通手段 最寄駅 桂駅
交通手段と所要時間 阪急京都線「桂」駅 徒歩8分(650m)
連絡先 電話番号 075-393-4850
FAX番号 075-393-4851
メールアドレス kyo-katsura@supercourt.co.jp
ホームページ有無 あり
ホームページアドレス http://www.supercourt.jp
管理者 氏名 楢木 哲也
職名 施設長
建物の竣工日 2012年03月01日
有料老人ホーム事業の開始日 2012年05月01日
(類型)【表示事項】
類型 1 介護付(一般型特定施設入居者生活介護を提供する場合)
1又は2に該当する場合 介護保険事業者番号 2674001363
指定した自治体名 京都府(京都市)
事業所の指定日 2020年04月01日
指定の更新日(直近) 2020年04月01日

3.建物概要

土地 敷地面積 1208.53㎡
所有関係
2 事業者が賃借する土地の場合
賃貸の種別 普通賃借
抵当権の有無 あり
契約期間 あり
開始
2012年05月01日
終了
2042年04月30日
契約の自動更新 あり
建物 延床面積 全体 2156.12㎡
うち、老人ホーム部分 2156.12㎡
耐火構造 1 耐火建築物
3 その他の場合
構造 1 鉄筋コンクリート造
4 その他の場合
所有関係 2 事業者が賃借する土地
2 事業者が賃借する土地の場合
賃貸の種別 普通賃借
抵当権の有無 あり
契約期間 あり
開始
2012年05月01日
終了
2042年04月30日
契約の自動更新 あり
居室の状況 敷地面積居室区分
【表示事項】
1 全室個室(縁故者個室含む)
2 相部屋ありの場合
最少 1人部屋
最大 1人部屋
トイレ 浴室 面積 戸数・室数 区分
タイプ1 あり なし 18㎡ 65 1 一般居室個室
タイプ2
タイプ3
タイプ4
タイプ5
タイプ6
タイプ7
タイプ8
タイプ9
タイプ10
共用施設 共用便所における便房 6ヵ所 うち男女別の対応が可能な便房
うち車椅子等の対応が可能な便房 6ヵ所
共用浴室 2ヵ所 個室 1ヵ所
大浴場 1ヵ所
共用浴室における介護浴槽 2ヵ所 チェアー浴 1ヵ所
リフト浴
ストレッチャー浴
その他
食堂 あり
入居者や家族が利用できる調理設備 なし
エレベーター あり(ストレッチャー対応)
消防用設備等 消火器 あり
自動火災報知設備 あり
火災通報設備 あり
スプリンクラー あり
防火管理者 あり
防災計画 あり
緊急通報装置等 居室 全ての居室あり
便所 全ての便所あり
浴室 全ての浴室あり
その他
その他

4.サービスの内容

(全体の方針)
運営に関する方針 私たちは、常に安全・清潔・イキイキした生活を提供すると共にご家族の気持ちで親身になってお世話を致します。
現地現場主義に徹して、お客様に満足して頂く為、私たちはひたすらお客様の要求に合わせて自分を変えていきます。独自性があり質の高いサービスをグループをあげて構築しながら時代を先取りする創造的な企業を目指します。
サービスの提供内容に関する特色 温泉を介護の現場で導入しつつ産学協同で『長寿いきいき研究所』を開設して、認知症ケア・重度医療対応の介護を学術的な見地から研究しております。
より安全、正確に入居者様の生活をご提供するため、有料老人ホーム業界ではいち早くiPadで入居者様のライフ管理システムを構築しております。
入浴、排せつ又は食事の介護 自ら実施
食事の提供 委託
洗濯・掃除等の家事の供与 自ら実施
健康管理の供与 自ら実施
安否確認又は状況把握サービス 自ら実施
生活相談サービス 自ら実施
(介護サービスの内容)※特定施設入居者生活介護の提供を行っていない場合は省略可能
特定施設入居者生活介護の加算の対象となるサービスの体制の有無 入居継続支援加算(Ⅰ)
入居継続支援加算(Ⅱ)
生活機能向上連携加算(Ⅰ)
生活機能向上連携加算(Ⅱ)
個別機能訓練加算(Ⅰ)
個別機能訓練加算(Ⅱ)
ADL維持等加算(Ⅰ)
ADL維持等加算(Ⅱ)
夜間看護体制加算 なし
若年性認知症入居者受入加算 あり
医療機関連携加算 あり
口腔衛生管理体制加算 あり
口腔・栄養スクリーニング加算
科学的介護推進体制加算
退院・退所時連携加算 あり
看取り介護加算(Ⅰ)
看取り介護加算(Ⅱ)
認知症専門ケア加算 (Ⅰ) なし
(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
(Ⅱ)
(Ⅲ)
介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) あり
(Ⅱ) なし
(Ⅲ) なし
(Ⅳ) なし
(Ⅴ) なし
介護職員等特定処遇改善加算 (Ⅰ) なし
(Ⅱ) あり
人員配置が手厚い介護サービスの実施の有無 なし
1 ありの場合
(介護・看護職員の配置率)
(医療連携の内容)
医療支援
※複数選択可
救急車の手配
入退院の付き添い
通院介助
協力医療機関 名称 医療法人財団康生会北山武田病院
住所 京都市北区上賀茂岩ケ垣内町99
診療科目 内科、消化器科、循環器科、整形外科、その他
協力科目 内科、消化器科、循環器科、整形外科、その他
協力内容 ・急患発生時・緊急時を含む医療の受入
・他の医療機関に入院・転院の紹介
・その他
名称 木津屋橋武田クリニック
住所 京都市下京区油小路通下魚棚下ル油小路町293
診療科目 内科、循環器科、神経内科、その他
協力科目 内科、循環器科、神経内科、その他
協力内容 ・急患発生時・緊急時を含む医療の受入
・他の医療機関に入院・転院の紹介
・その他
名称
住所
診療科目
協力科目
協力内容
協力歯科医療機関 名称 医療法人おおいしばし歯科・矯正歯科
住所 京都府京都市南区東九条中御霊町49-1
協力内容 ・歯の治療等に関すること
・口腔ケア、その他
名称
住所
協力内容
(入居後に居室を住み替える場合)※住み替えを行っていない場合は省略可能
入居後に居室を住み替える場合
※複数選択可
判断基準の内容
手続きの内容
追加的費用の有無
居室利用権の取扱い
前払金償却の調整の有無
従前の居室との仕様の変更 面積の増減
便所の変更
浴室の変更
洗面所の変更
台所の変更
その他の変更
1 ありの場合
(変更内容)
(入居に関する要件)
入居対象となる者
【表示事項】
自立している者 なし
要支援の者 なし
要介護の者 あり
留意事項 概ね65歳以上の方
日常生活で介護を必要な方(要介護1~5の方)
利用料のお支払いが可能な方
公的な介護保険、医療保険に加入されている方
円滑に共同生活を営んでいただけると事業主体が判断できる方
継続した入院加療、医療行為の必要の無い方
下記項目に該当しない方(ご入居者、身元引受兼連帯保証人、親族含む)
  ・暴言、暴力行為のある方
  ・暴力団関係者の方
  ・刺青のある方
契約解除の内容 ①入居者が死亡したとき(入居者が2名の場合は両者とも死亡したとき)
②事業者からの契約解除条項に基づき解除を通告し、予告期間が満了したとき
③入居者からの解約条項に基づき解約をおこなったとき
事業主体から解約を求める場合 解約条項 ①入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき
②管理費その他の費用の支払いを1ヶ月以上遅滞するとき
③建物、付属設備又は敷地を故意又は重大な過失により汚損、破損又は滅失したとき
④第7条(管理規約)、第14条(使用上の注意)、第25条(原状回復の義務)第1項、第18条(転貸、譲渡等の禁止)第1項、又は第18条第3項の別表1の五(動物飼育の制限)の規定に反したとき
⑤ご入居者の行動が他の入居者の生活又は健康に重大な影響を及ぼすとき、又は、重大な影響を及ぼすと事業主体が判断するとき、但しご入居者の行動が特定の病因等に基づくものであると事業主体が指定する医師により診断され、ご入居者が医療機関において通院・入院により治療を受けている場合等についてはこの限りではありません。
解約予告期間 1ヶ月
入居者からの解約予告期間 1ヶ月
体験入居の内容 あり
1 ありの場合
(内容) 1泊2日(3食付)7,950円 最長1週間
入居定員 65人
その他 (身元引受兼連帯保証人等の条件、義務等)
 身元引受兼連帯保証人を1人定めていただきます。
 ・利用料等の支払いについてご入居者と連帯して責任を負うものとします。
 ・入居契約が解除された時にご入居者並びに所有する物品をお引き取りいただきます。

5.職員体制
※ 有料老人ホームの職員について記載すること
(同一法人が運営する他の事業所の職員については記載する必要はありません)。

(職種別の職員数)
職員数(実人数) 常勤換算人数
※1 ※2
合計
常勤 非常勤
管理者 1人 1人 0.5人
生活相談員 2人 2人 1人
直接処遇職員 31人 16人 15人 28.4人
介護職員 28人 15人 13人 25.7人
看護職員 3人 1人 2人 2.7人
機能訓練指導員 1人 1人 1人
計画作成担当者 1人 1人 1人
栄養士 0人
調理員 0人
事務員 1人 1人 1人
その他職員 5人 1人 4人 3.5人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 ※2
※1 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において
  常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人
  数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※2 特定施設入居者生活介護等を提供しない場合は、記入不要
(資格を有している介護職員の人数)
合計
常勤 非常勤
社会福祉士 0人
介護福祉士 9人 5人 4人
実務者研修の修了者 2人 2人
初任者研修の修了者 7人 4人 3人
介護支援専門員 1人 1人
(資格を有している機能訓練指導員の人数)
合計
常勤 非常勤
看護師又は准看護師 0人
理学療法士 0人
作業療法士 0人
言語聴覚士 0人
柔道整復士 1人 1人
あん摩マッサージ指圧師 0人
はり師 0人
きゅう師 0人
(夜勤を行う看護・介護職員の人数)
夜勤帯の設定時間 (16時00分〜10時00分)
平均人数 最少時人数(休憩者等を除く)
看護職員
介護職員 3人 2人
(特定施設入居者生活介護等の提供体制)
特定施設入居者生活介護の利用者に対する看護・介護職員の割合 契約上の職員配置比率※
【表示事項】
3:1以上
実際の配置比率
(記入日時点での利用者数:常勤換算職員数)
※ 広告、パンフレット等における記載内容に合致するものを選択
外部サービス利用型特定施設である有料老人ホームの介護サービス提供体制 ホームの職員数
訪問介護事業所の名称
訪問看護事業所の名称
通所介護事業所の名称
(職員の状況)
管理者 他の職務との兼務 あり
業務に係る資格等 あり
1 ありの場合
資格等の名称 介護福祉士
看護職員 介護職員 生活相談員 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度1年間の採用者数 0 3 10 8 0 3 1 0 2 1
前年度1年間の退職者数 0 3 5 5 0 1 0 1 1 1
業務に従事した経験年数に応じた職員の人数 1年未満 0 1 10 8 0 2 0 0 1 0
1年以上
3年未満
0 1 2 1 0 0 1 0 0 0
3年以上
5年未満
1 0 2 1 0 0 0 0 0 0
5年以上
10年未満
0 0 0 2 0 0 0 0 0 0
10年以上 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
従業者の健康診断の実施状況 あり

6.利用料金

(利用料金の支払い方法)
居住の権利形態
【表示事項】
利用権方式
利用料金の支払い方式
【表示事項】
3 月払い方式
4 選択方式の場合、該当する方式を全て選択
年齢に応じた金額設定 なし
要介護状態に応じた金額設定 なし
入院等による不在時における利用料金(月払い)の取扱い 2 日割り計算で減額
3 不在期間が○日以上の場合に限り、日割り計算で減額の場合
利用料金の改定 条件 目的施設が所在する地域の自治体が発表する消費者物価指数及び
人件費等を勘案します。
手続き 運営懇談会等の意見を聴いたうえで改定するものとします。また、改定にあたっては入居者及び身元引受兼連帯保証人等へ事前に通知します。
(利用料金のプラン)
プラン1 プラン2
入居者の状況 要介護度 要介護1
年齢 65歳
居室の状況 床面積 18㎡
便所 あり
浴室 なし
台所 なし
入居時点で必要な費用 前払金
敷金
月額費用の合計 199905円
家賃 92000円
サービス費用 特定施設入居者生活介護※1の費用 介護保険費用1割から3割円
介護保険外※2 食費 42705円
管理費 65200円
介護費用
光熱水費 実費円
その他
※1 介護予防・地域密着型の場合を含む。
※2 有料老人ホーム事業として受領する費用(訪問介護などの介護保険サービスに関わる介護費用
  は、同一法人によって提供される介護サービスであっても、本欄には記入していない)
(利用料金の算定根拠)
費目 算定根拠
家賃 近隣相場による
敷金
介護費用
※介護保険サービスの自己負担額は含まない。
管理費 共用施設等の維持管理費、事務・管理部門職員の人件費及び事務費
食費 食材費ならび調理委託会社への諸経費等
光熱水費 居室内の電気代は別途使用量に応じた実費負担
利用者の個別的な選択によるサービス利用料 別添2
その他のサービス利用料
(特定施設入居者生活介護に関する利用料金の算定根拠)
 ※ 特定施設入居者生活介護等の提供を行っていない場合は省略可能
費目 算定根拠
特定施設入居者生活介護※に対する自己負担額 要介護認定を受けられている方は、その認定結果に応じて、介護保険「特定施設入居者生活介護」の介護給付を受けることができます。介護保険給付費には、基本サービス費の他に要介護度に応じた各加算が含まれます。
介護保険給付費の自己負担額は、介護保険の「負担割合証」に記載されている自己負担割合に基づき計算された金額となります。(例えば、自己負担割合が2割の場合の自己負担額は、1割の場合の概ね2倍の金額に、3割の場合は、1割の場合の概ね3倍の金額になります。)
特定施設入居者生活介護における人員配置が手厚い場合の介護サービス(上乗せサービス)
※ 介護予防・地域密着型の場合を含む。
(前払金の受領) ※前払金を受領していない場合は省略可能
算定根拠
想定居住期間(償却年月数)
償却の開始日 入居日
想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する額(初期償却額)
初期償却率
返還金の算定方法 入居後3月以内の契約終了
入居後3月を超えた契約終了
前払金の保全先
1 全国有料老人ホーム協会以外の場合
名称

7.入居者の状況【冒頭に記した記入日現在】

(入居者の人数)
性別 男性 12人
女性 50人
年齢別 65歳未満
65歳以上75歳未満 1人
75歳以上85歳未満 8人
85歳以上 53人
要介護度別 自立
要支援1
要支援2
要介護1 6人
要介護2 20人
要介護3 14人
要介護4 9人
要介護5 13人
入居期間別 6ヶ月未満 9人
6ヶ月以上1年未満 8人
1年以上5年未満 29人
5年以上10年未満 16人
10年以上15年未満
15年以上
(入居者の属性)
平均年齢 89.1歳
入居者数の合計 62人
入居率 95.4%
※ 入居者数の合計を入居定員数で除して得られた割合。一時的に不在となっている者も入居者に含む。
(前年度における退去者の状況)
退居先別の人数 自宅等 1人
社会福祉施設 2人
医療機関 8人
死亡 7人
その他 5人
生前解約の状況 施設側の申し出
入居者側の申し出
(解約事由の例)
・自宅や家族の家の近くに新たに出来た施設へ転居
・24時間の医療が必要なため療養型施設、病院へ転居

8.苦情・事故等に関する体制

(利用者からの苦情に対応する窓口等の状況)
窓口1
窓口の名称 施設事務室
電話番号 075-393-4850
対応している時間 平日 09時00分〜18時00分
土曜 09時00分〜18時00分
日曜・祝日 09時00分〜18時00分
定休日
窓口2
窓口の名称 京都府国民健康保険団体連合会 介護保険課 介護管理係 相談担当
電話番号 075-354-9090
対応している時間 平日 09時00分〜17時00分
土曜
日曜・祝日
定休日 土曜、日曜、祝日、年末年始
窓口3
窓口の名称 西京区役所保健福祉センター健康長寿推進課高齢介護保険担当
電話番号 075-381-7638
対応している時間 平日 09時00分〜17時00分
土曜
日曜・祝日
定休日 土曜、日曜、祝日、年末年始
窓口4
窓口の名称
電話番号
対応している時間 平日
土曜
日曜・祝日
定休日
窓口5
窓口の名称
電話番号
対応している時間 平日
土曜
日曜・祝日
定休日
(サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応)
損害賠償責任保険の加入状況 あり
1 ありの場合
その内容 三井住友海上火災保険株式会社
  福祉事業者総合賠償責任保険
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応 あり
1 ありの場合
その内容 事故対応マニュアルによる対応
事故対応及びその予防のための指針 あり
(利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等)
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況 あり
1 ありの場合
実施日 2021/03/01
結果の開示 あり
第三者による評価の実施状況 なし
1 ありの場合
実施日
評価機関名称
結果の開示

9.入居希望者への事前の情報開示

入居契約書の雛形 入居希望者に公開
管理規程 入居希望者に公開
事業収支計画書 入居希望者に公開
財務諸表の要旨 入居希望者に公開
財務諸表の原本 入居希望者に公開

10.その他

運営懇談会 あり
1 ありの場合
(開催頻度)年2回
2 なしの場合
1 代替措置ありの場合
(内容)
提携ホームへの移行
【表示事項】
なし
1 ありの場合
提携ホーム名
有料老人ホーム設置時の老人福祉法第29条第1項に規定する届出 あり
高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅の登録 あり
有料老人ホーム設置運営指導指針「5.規模及び構造設備」に合致しない事項 なし
1 ありの場合
合致しない事項がある場合の内容
「6.既存建築物等の活用の場合等の特例」への適合性
有料老人ホーム設置運営指導指針の不適合事項 なし
不適合事項がある場合の内容
備考

事業主体が当該都道府県、指定都市、中核市内で実施する他の介護サービス等

介護サービスの種類 有無 主な事業所の名称 所在地 併設 隣接
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり ◆スーパー・コート京・四条大宮
◆スーパー・コート京・西京極
◆スーパー・コート京・桂
◆スーパー・コート京・六地蔵
◆スーパー・コート京・藤森
京都市中京区壬生坊城町14番8
京都市右京区西京極畔勝町55
京都市西京区桂朝日町123番
京都市伏見区桃山町大島312番地
京都市伏見区深草池ノ内町11-3
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型居宅介護 なし
認知症対応型共同生活介護 なし
地域密着型特定施設入居者生活介護 なし
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 なし
看護小規模多機能型居宅介護 なし
居宅介護支援 なし
<居宅介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問リハビリテーション なし
介護予防居宅療養管理指導 なし
介護予防通所リハビリテーション なし
介護予防短期入所生活介護 なし
介護予防短期入所療養介護 なし
介護予防特定施設入居者生活介護 なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉用具販売 なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症対応型通所介護 なし
介護予防小規模多機能型居宅介護 なし
介護予防認知症対応型共同生活介護 なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護療養型医療施設 なし
介護医療院 なし
<介護予防・日常生活支援総合事業>
訪問型サービス なし
通所型サービス なし
その他生活支援サービス なし

有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅が提供するサービスの一覧表

特定施設入居者生活介護(地域密着型・介護予防を含む)の指定の有無 あり
介護サービス 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス
(利用者一部負担※1)
個別の利用料金で、実施するサービス 備   考
(利用者が全額負担) 包含※2 都度※2 料金※3
食事介助 あり 随時(保険給付に含む)
排泄介助・おむつ交換 あり 随時(保険給付に含む)
おむつ代 あり
○
実費
入浴(一般浴)介助・清拭 あり 随時(保険給付に含む)
特浴介助 あり 随時(保険給付に含む)
身辺介助(移動・着替え等) あり 随時(保険給付に含む)
機能訓練 あり 随時(保険給付に含む)
通院介助 あり
○
4400円/時間
生活サービス
居室清掃 あり 1回/週並びに必要時都度(保険給付に含みます)
リネン交換 あり 1回/週並びに必要時都度(保険給付に含みます)
日常の洗濯 あり 1回/週並びに必要時都度(保険給付に含みます)
居室配膳・下膳 あり 感染症等食堂での摂取が不可の場合(保険給付に含む)
入居者の嗜好に応じた特別な食事 あり
○
実費 事前にお問い合わせください。
おやつ あり
○
1回/月(管理費に含む)
理美容師による理美容サービス あり
○
実費 2回/月 機会提供
買い物代行 あり
○
4400円/時間 必要時
役所手続き代行 あり
○
4400円/時間 介護保険関連の手続きは除く
金銭・貯金管理 なし
健康管理サービス
定期健康診断 あり 年2回の機会提供
健康相談 あり 随時(保険給付に含む)
生活指導・栄養指導 あり 必要時(保険給付に含む)
服薬支援 あり 必要時(保険給付に含む)
生活リズムの記録(排便・睡眠等) あり 随時(保険給付に含む)
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行 あり
○
4400円/時間 必要時
入院中の洗濯物交換・買い物 あり
○
4400円/時間 必要時
入院中の見舞い訪問 あり
○
1回程度/週(管理費に含む)
※1:利用者の所得等に応じて負担割合が変わる(1割又は2割の利用者負担)。
※2:「あり」を記入したときは、各種サービスの費用が、月額のサービス費用に包含される場合と、
   サービス利用の都度払いによる場合に応じて、いずれかの欄に○を記入する。
※3:都度払いの場合、1回あたりの金額など、単位を明確にして記入する。


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