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大阪府

介護老人保健施設 鶴見せいわ園

サービスの内容に関する写真
記入日:2023年10月20日
介護サービスの種類
短期入所療養介護 介護老人保健施設
所在地
〒538-0053 大阪府大阪市鶴見区鶴見一丁目6番111号 
連絡先
Tel:06-4257-1250/Fax:06-4257-1260

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 医療法人
(その他の場合、その名称) 社会医療法人
名称 (ふりがな) しゃかいいりょうほうじんせいわかい
社会医療法人盛和会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

1120005005287

法人等の主たる
事務所の所在地
〒538-0053
大阪府大阪市鶴見区鶴見4丁目1番30号
法人等の連絡先 電話番号 06-6939-6251
FAX番号 06-6939-6250
ホームページ あり
https://www.hondahp.or.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 本田 学
職名 理事長
法人等の設立年月日 1970/05/01
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称 (主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地 (主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 あり 1 本田病院訪問介護事業部 大阪市鶴見区鶴見四丁目9-5
訪問入浴介護 なし
訪問看護 あり 1 訪問看護ステーション「カルミア」 大阪市鶴見区鶴見四丁目9-5
訪問リハビリテーション あり 2 本田病院
介護老人保健施設 鶴見せいわ園
大阪市鶴見区鶴見四丁目1-30
大阪市鶴見区鶴見一丁目6-111
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション あり 2 介護老人保健施設 鶴見せいわ園
本田病院在宅介護支援事業部
大阪市鶴見区鶴見一丁目6-111
大阪市鶴見区鶴見四丁目10-6
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 あり 1 介護老人保健施設 鶴見せいわ園 大阪市鶴見区鶴見一丁目6-111
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 2 介護老人保健施設 鶴見せいわ園 居宅介護支援事業部
本田病院ケアプランセンター
大阪市鶴見区鶴見一丁目6-111
大阪市鶴見区鶴見四丁目10-6
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 あり 1 訪問看護ステーション「カルミア」 大阪市鶴見区鶴見四丁目9-5
介護予防訪問
リハビリテーション
あり 2 本田病院
介護老人保健施設 鶴見せいわ園
大阪市鶴見区鶴見四丁目1-30
大阪市鶴見区鶴見一丁目6-111
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
あり 2 介護老人保健施設 鶴見せいわ園
本田病院在宅介護支援事業部
大阪市鶴見区鶴見一丁目6-111
大阪市鶴見区鶴見四丁目1-30
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
あり 1 介護老人保健施設 鶴見せいわ園 大阪市鶴見区鶴見一丁目6-111
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 あり 1 介護老人保健施設 鶴見せいわ園 大阪市鶴見区鶴見一丁目6-111
介護医療院 なし
介護療養型医療施設 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) かいごろうじんほけんしせつつるみせいわえん
介護老人保健施設 鶴見せいわ園
事業所の所在地 〒538-0053 市区町村コード 大阪市鶴見区
(都道府県から番地まで) 大阪府大阪市鶴見区鶴見一丁目6番111号
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 06-4257-1250
FAX番号 06-4257-1260
ホームページ あり
https://www.hondahp.or.jp/facility_tsurumi_seiwa_en/index.html
介護保険事業所番号 2759280031
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 本多 正人
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2003/11/01
指定の年月日 介護サービス 2003/10/30
介護予防サービス 2003/10/30
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2021/10/30
介護予防サービス 2021/10/30
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
大阪市営地下鉄 長堀鶴見緑地線 横堤駅下車 徒歩12分     JR 学研都市線 放出駅下車 徒歩15分
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 1人 0人 0人 2人 3人 1.4人
薬剤師 0人 0人 1人 0人 1人 0.3人
看護職員 9人 0人 0人 2人 11人 10.8人
介護職員 27人 0人 6人 0人 33人 29.9人
支援相談員 0人 3人 0人 0人 3人 3.0人
理学療法士 0人 7人 0人 0人 7人 5.0人
作業療法士 0人 1人 0人 0人 1人 0.9人
言語聴覚士 0人 1人 0人 0人 1人 0.6人
管理栄養士 1人 0人 0人 2人 3人 2.6人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0.0人
介護支援専門員 0人 2人 0人 0人 2人 2人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0.0人
事務員 6人 0人 0人 0人 6人 5.8人
その他の従業者 0人 0人 0人 1人 1人 0.8人
留意事項
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 36.75時間
※1 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※2 以下の職種については、指定基準等(※)において基準又は標準とされた従業者の員数が定められている。なお、それぞれ定められた場合には、これを置かないとすることができる。
・医師:利用者の数を100で除した数以上
・薬剤師:利用者の数を300で除した数以上
・看護職員及び介護職員:利用者の数が3又はその端数を増すごとに1以上
・支援相談員:1以上(利用者の数が100を超える場合にあっては、常勤の支援相談員1名に加え、常勤換算方法で、100を超える部分を100で除して得た数以上)
・理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士:利用者の数を100で除して得た数以上
・栄養士:利用定員100以上の場合、1以上
※指定基準等
 ・「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年3月31日厚生省令第37号)」 
 ・「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年3月14日厚生労働省令第35号)」
 ・「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について(平成11年9月17日老企第25号)」
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 23人 0人 3人 0人
実務者研修 3人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 1人 0人 3人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 医師
看護職員及び介護職員1人当たりの利用者数 2.5人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 5人
平均の人数 5人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 医師 薬剤師 看護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 1人 0人 0人 1人 1人 0人
前年度の退職者数 1人 0人 0人 1人 3人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 1人 1人 1人
1年~3年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人 1人 1人
3年~5年未満の者の人数 0人 1人 0人 0人 5人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 1人 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人 0人 0人 2人 0人
区分 介護職員 支援相談員 理学療法士
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 9人 0人 0人 0人 1人 0人
前年度の退職者数 13人 0人 1人 0人 1人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 5人 0人 1人 0人 1人 0人
1年~3年未満の者の人数 7人 4人 1人 0人 1人 0人
3年~5年未満の者の人数 7人 2人 0人 0人 2人 0人
5年~10年未満の者の人数 5人 0人 0人 0人 1人 0人
10年以上の者の人数 3人 0人 1人 0人 2人 0人
区分 作業療法士 言語聴覚士 栄養士
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 1人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
区分 管理栄養士 介護支援専門員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 1人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 2人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 2人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
10年以上の者の人数 1人 0人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 【内部研修】
月に1回、施設職員に対して、施設向上を目的とした研修を実施。

※外部研修の受講者はレポートを作成し、全職員に回覧を実施※
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 2人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数
認知症介護実践者研修修了者の人数
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く)

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
利用者様の意思および人格を尊重し常に入所者の立場に立つサービス提供に努めます。運営に当っては明るく家庭的な雰囲気の中で地域や家庭との結びつきを重視します。レクレーション行事等により地域の方々との交流を深め、自治会やボランティアを受け入れていきます。又、当施設では二種福祉行事を行っており、生活保護受給の方や、生計困難者に対して無料又は低額な費用で施設入所を利用出来るよう減免対象者を決定しています。
介護サービスの内容
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
夜勤職員配置加算 あり
個別リハビリテーションの実施加算 あり
認知症ケアの実施(予防を除く) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
緊急短期入所受入加算 なし
若年性認知症利用者(入居者・患者)受入加算 なし
重度療養管理加算(予防を除く) あり
在宅復帰・在宅療養支援機能加算(Ⅰ) なし
在宅復帰・在宅療養支援機能加算(Ⅱ) あり
送迎実施 あり
療養体制維持特別加算(Ⅰ) なし
療養体制維持特別加算(Ⅱ) なし
総合医学管理加算 なし
療養食加算 あり
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
緊急時施設療養費(緊急時治療管理) なし
緊急時施設療養費(特定治療) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅴ) なし
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等ベースアップ等支援加算 あり
レクリエーションの1週間当たりの実施状況 あり
(実施回数(記入日前月から直近3か月平均)) 6回
協力病院の名称 社会医療法人 盛和会 本田病院
(協力に関する内容) 急変時の対応
協力歯科医療機関 あり
(その名称) 新大阪デンタルクリニック・南歯科
(協力に関する内容) 入所者の歯科診察
利用を制限する場合がある者の状況 あり
(その内容) 自傷他傷行為。心身状態の悪化により入院治療が必要。利用料の滞納。
介護サービスの利用者への提供実績(記入日前月の状況)
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 0人 0人 0人 1人 1人 2人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 0人 0人 2人 2人 0人 4人
利用者の平均的な利用日数(前年度末の状況) 0日
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
地上階 4階 地下階 0階
事業所の形態 介護老人保健施設
報酬類型 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室
なし なし
従来型個室 多床室
あり あり
在宅強化型
なし
療養室の状況 個室 2人部屋 3人部屋 4人部屋
療養室の数 12 0 0 22
療養室の床面積 14.00㎡ 0㎡ 0㎡ 32.80㎡
共同便所の設置数 男子便所 4か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 4か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 14か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 14か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 1か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
1か所 1か所 1か所 1か所
その他の浴室の設備の状況 シャワー用車椅子
食堂の設備の状況 各居室階に設置
利用者等が調理を行う設備状況 なし
消火設備等の状況 あり
その内容 スプリンクラー・消火用散水栓・消化器・防火扉・火炎伝送防止用消火装置(厨房)
通所リハビリテーションの実施状況 あり
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 介護老人保健施設  鶴見せいわ園
電話番号 06-4257-1250
対応している時間 平日 9時00分~17時00分
土曜 9時00分~17時00分
日曜 9時00分~17時00分
祝日 9時00分~17時00分
定休日 なし
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 利用者様の意思及び人格を尊重し常に利用者様の立場に立つサービス提供に努めます。 運営に当たっては、明るく家庭的な雰囲気の中で地域や家庭との結びつきを重視します。
レクレーション行事等により地域の方々との交流を深め、自治会やボランティアを受け入れていきます。
介護相談員の受け入れ状況の有無 なし
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日
(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)

5.介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
食事の提供に要する費用の額及びその算定方法
日額 ¥1650 おやつ代を含む (委託費((材料費+人件費+厨房の水光熱費))を案分したもの)
朝食  310円
昼食  620円
おやつ 100円
夕食  620円
滞在に要する費用の額及びその算定方法
多床室 ¥550(水光熱費を案分したもの)  個室 ¥2180(減価償却費/占有面積+水光熱費を案分したもの)
利用者が選定する特別な療養室の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
無し
利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
無し
理美容代及びその算定方法
業者委託。(業者料金表による)
当該介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の額及びその算定方法
日用品費 ¥250 ・ 教養娯楽費 ¥150 (提供材料費を案分したもの)