2023年10月30日17:14 公表
すいぞくかん
介護サービスの種類 |
居宅介護支援
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所在地 |
〒577-0056 大阪府東大阪市長堂一丁目29番4号
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連絡先 |
Tel:06-6781-5003/Fax:06-6781-5051
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受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
20/115人 -
最大受け入れ人数115人中、現在の受け入れ可能人数20人です。
(2023年10月17日時点)
サービスの内容に関する自由記述
医療面のサービスが必要な方や、ご家族様とのコミュニケーションが必要な方、独居の方などそれぞれの方のニーズに合った支援に取り組んでいます。
サービスの質の向上に向けた取組
研修の充実 事業所内外での研修の取り組み 研修の定例化 事例検討や制度の学習 事業所内でのご利用者様の情報の共有。 職員間での討論 意見交換などをとうして職員の力量アップを図り、サービスの向上につながるように支援します。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇が取得しやすい環境の整備
- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
- 生産性向上のための業務改善の取組
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- 高齢者の活躍(居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供)等による役割分担の明確化
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
併設されているサービス
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保険外の利用料等に関する自由記述
無料で 医療、介護、福祉等に関するお問い合わせや相談、また情報の提供を行います。
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
医療専門職のケアマネ、介護福祉士のケアマネがそろい週1回のケースカンファレンスや会議などでも各専門分野からのいろいろな意見が飛び交い有意義なものになっています。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
東大阪市の地域性もあり、とても庶民的な方が多く、楽しく仕事ができます。でも毎日何度も電話をかけてこられる方、認知症で物がなくなった、盗られたと訴えられる方、サービス等を拒否される方、ご家族様とのコミュニケーションがとりにくい方など、困難な事例も多くあります。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
平日9:00~17:00 土曜日 祝日 交代で勤務 日曜日 休み
賃金体系
経験 資格 技量に応じた 賃金体系
休暇制度の内容および取得状況
療養休暇 育児休暇 有給休暇の取りやすいなどの環境づくり 及び長期の休職制度 復帰に向けた研修などを充実させ、安心して療養でき、休暇を取得できるようるように支援します。
福利厚生の状況
法人として、東大阪市産業創造勤労者支援機構の ゆとりーと共済に加入し 慶弔給付金の支給 生活安定事業として各種割引制度の導入や割引券の配布 また、自己啓発や余暇活動 健康管理事業 人間ドックなどの助成等福利厚生の充実に取り組んでいます。
離職率
(離職率):23%
(内訳):1年間の離職者数が1.5人、1年前の在籍者数が6.5人
(計算式):23% = 1.5人 ÷ 6.5人 × 100
2023年3月31日時点