介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

大阪府

まごのて東大阪

記入日:2023年10月04日
介護サービスの種類
福祉用具貸与
所在地
〒579-8063 大阪府東大阪市横小路町4-6-18 
連絡先
Tel:072-984-5223/Fax:072-984-5234

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 NPO法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな) まごのてひがしおおさか
まごのて東大阪
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

5122005001329

法人等の主たる
事務所の所在地
〒579-8063
大阪府東大阪市横小路町4-6-18
法人等の連絡先 電話番号 072-984-5223
FAX番号 072-984-5234
ホームページ なし
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 児林 秀一
職名 代表理事
法人等の設立年月日 2005/1/7
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称 (主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地 (主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 あり 1 ナイスー 大阪府東大阪市横小路町4-6-18
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし
介護療養型医療施設 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) まごのてひがしおおさか
まごのて東大阪
事業所の所在地 〒579-8063 市区町村コード 東大阪市
(都道府県から番地まで) 大阪府東大阪市横小路町4-6-18
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 072-984-5223
FAX番号 072-984-5234
ホームページ なし
介護保険事業所番号 2775014174
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 児林 秀一
職名 代表理事
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2018/6/1
指定の年月日 介護サービス 2018/6/1
介護予防サービス
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス
介護予防サービス
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
事業所までの主な利用交通手段
東花園駅~横小路町まで、近鉄バスを利用し、その後は徒歩にて、約5分
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
福祉用具専門相談員 1人 1人 0人 1人 3人 2人
事務員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である福祉用具専門相談員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 0人 0人 0人 0人
義肢装具士 0人 0人 0人 0人
保健師 0人 0人 0人 0人
看護師 0人 0人 0人 0人
准看護師 0人 0人 0人 0人
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
社会福祉士 0人 0人 0人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 0人 0人
福祉用具専門相談員指定講習の課程を修了 1人 1人 0人 1人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 なし
(資格等の名称) 初任者研修
福祉用具専門相談員1人当たりの1か月の利用者数 70人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 福祉用具専門相談員
常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 1人 1人
3年~5年未満の者の人数 1人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容)
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数
認知症介護実践者研修修了者の人数
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く)

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
1 事業所が実施する事業は、その利用者が可能な限りその居宅 において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な指定福祉用具の選定の援助・取り付け・調整等を行い、指定福祉用具を貸与することにより、指定福祉用具貸与においては、利用者の日常生活の便宜を図り、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものとする。
2 事業の実施に当たっては、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止並びに利用者を介護する者の負担の軽減に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。
3 事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
4 事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
5 指定福祉用具の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な相談又は助言を行うとともに、居宅介護支援事業者へ情報の提供を行うものとする。
6 前各項のほか、「東大阪市介護保険事業の人員、設備、運営等に関する基準等を定める条例(平成24年東大阪市条例第36号)」第3条及び第4条に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
介護サービスを提供している日時
事業所の営業時間 平日 9時00分~18時00分
土曜 時分~時分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日 祝祭日・夏季休暇・年末年始を除く
留意事項
事業所が通常時に介護サービスを提供する地域
大阪府 奈良県
介護サービスの内容等
福祉用具貸与の種目の他社からのレンタル実施状況
一部実施 あり
卸元の名称 小山・ゴトウ
全て実施 なし
卸元の名称
福祉用具貸与の種目の消毒に係る業務の委託状況
一部実施 なし
委託先の名称
全て実施 なし
委託先の名称
福祉用具貸与の種目の配送に係る業務の委託状況
一部実施 なし
委託先の名称
全て実施 なし
委託先の名称
介護サービス利用者への提供実績(記入日前月の状況)
車いす あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 1人 2人 13人 22人 18人 56人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 1人 7人 18人 15人 18人 59人
特殊寝台 あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 1人 36人 40人 32人 29人 138人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 3人 31人 40人 28人 28人 130人
床ずれ防止用具 あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 0人 0人 5人 10人 12人 27人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 0人 0人 3人 13人 9人 25人
体位変換器 あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 0人 0人 0人 2人 2人 4人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 0人 0人 0人 1人 1人 2人
手すり あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 2人 1人 5人 5人 4人 17人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 3人 2人 9人 2人 3人 19人
スロープ あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 0人 0人 0人 1人 0人 1人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 0人 0人 0人 1人 0人 1人
歩行器 あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 4人 12人 11人 6人 0人 33人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 4人 9人 11人 5人 3人 32人
歩行補助つえ あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 1人 0人 1人 3人 1人 6人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 1人 1人 0人 2人 1人 5人
認知症老人徘徊感知機器 あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 0人 0人 3人 1人 3人 7人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 0人 0人 3人 0人 4人 7人
移動用リフト なし
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自動排泄処理装置 なし
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
合計
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 9人 51人 78人 82人 69人 289人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 12人 50人 84人 67人 67人 280人
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 ナイスー
電話番号 072-984-5223
対応している時間 平日 9時00分~18時00分
土曜 時分~時分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日 祝祭日・夏季休暇・年末年始を除く
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) (1) サービスの提供に先立って、介護保険被保険者証に記載された内容(被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間)を確認させていただきます。被保険者の住所などに変更があった場合は速やかに当事業者にお知らせください。
(2) 利用者が要介護認定を受けていない場合は、利用者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行います。また、居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって、必要と認められるときは、要介護認定の更新の申請が、遅くとも利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する30日前にはなされるよう、必要な援助を行うものとします。
(3) 福祉用具専門相談員に対するサービス提供に関する具体的な指示や命令は、すべて当事業者が行ないますが、実際の提供にあたっては、利用者の心身の状況や意向に充分な配慮を行ないます。
(4) 福祉用具貸与計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成します。
(5) 福祉用具貸与計画の作成に当たり、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ます。
(6) 福祉用具貸与計画は、利用者に交付します。
(7) 福祉用具貸与計画の作成後、当該計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該計画の変更を行います。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
なし
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日
(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付サービスに要する費用のうち、利用者が負担すべき費用(利用者負担1割の場合)
福祉用具貸与の種目 最低の額 最高の額 種類の数
車いす あり 150円 1,500円 101
特殊寝台 あり 550円 1,300円 28
床ずれ防止用具 あり 300円 600円 7
体位変換器 あり 500円 1,000円 9
手すり あり 102円 862円 64
スロープ あり 50円 1,746円 9
歩行器 あり 200円 508円 82
歩行補助つえ あり 50円 250円 22
認知症老人徘徊感知機器 あり 626円 960円 20
移動用リフト なし 0円 0円 0
自動排泄処理装置 なし 0円 0円 0
介護給付以外のサービスに要する費用
利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外で当該介護サービスを行う場合、それに要する交通費の額及びその算定方法
利用者の居宅が、通常の事業の実施地域以外の場合、運営規程の定めに基づき、交通費の実費を請求します。
なお、自動車を使用した場合は事業所から片道50キロメートル以上 1,500円請求します。
福祉用具の搬入に特別な措置が必要な場合、それに要する費用の額及びその算定方法
福祉用具の搬出入に特別な措置が必要な場合(階段やエレベーターによることが困難でクレーンを使用するなど)は、運営規程の定めに基づき、その措置に要する費用を請求します。
なお、通常の搬出入の場合は、費用請求はしません。
利用者の都合により介護サービスを提供できなかった場合に係る費用(キャンセル料)の徴収状況 あり
(その額、算定方法等) ア 利用料、利用者負担額(介護保険を適用する場合)、及びその他の費用の額はサービス提供ごとに計算し、利用月ごとの合計金額により請求します。
イ 上記に係る請求書は、利用明細を添えて利用月の翌月20日までに利用者あてお届け(郵送)します。

ア 行われたサービス提供と請求書の内容を照合のうえ、請求月の末日までに、下記のいずれかの方法によりお支払いください。
(ア)事業者指定口座への振り込み
(イ)現金支払い
イ お支払いの確認をしましたら、支払い方法の如何によらず、領収証をお渡ししますので、必ず保管されますようお願いします。