介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

兵庫県

ウェルフェア・グランデ明石

記入日:2024年01月28日
介護サービスの種類
短期入所生活介護
所在地
〒673-0021 明石市北王子町13-41 
連絡先
Tel:078-929-2630/Fax:078-929-2631

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人(社協以外)
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな) しゃかいふくしほうじんさんきかい
社会福祉法人山輝会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

9140005005823

法人等の主たる
事務所の所在地
〒673-0021
明石市北王子町13-41
法人等の連絡先 電話番号 078-929-2630
FAX番号 078-929-2631
ホームページ あり
http://wga.or.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 山口 紀子
職名 理事長
法人等の設立年月日 1997/02/28
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称 (主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地 (主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 あり 1 ウェルフェア・グランデ明石 明石市北王子町13-41
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 3 ウェルフェア・グランデ明石/ウェルフェア・グランデ明石デイサービスセンターきらら/プライム江井ヶ島デイサービスセンター 明石市北王子町13-41   
明石市王子1-15-11     
明石市大久保町江井島1693-2
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 あり 2 ウェルフェア・グランデ明石/プライム江井ヶ島 明石市北王子町13-41   
明石市大久保町江井島1693-2
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
あり 1 グループホームブリランテ明石 明石市北王子町13-41
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 1 きぬがわ在宅介護支援センター ウェルフェア・グランデ明石 明石市北王子町13-41
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
あり 2 ウェルフェア・グランデ明石/プライム江井ヶ島 明石市北王子町13-41   
明石市大久保町江井島1693-2
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 1 グループホームブリランテ明石 明石市北王子町13-41
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 あり 3 ウェルフェア・グランデ明石/ウェルフェア・グランデ明石アネックス/プライム江井ヶ島 明石市北王子町13-41   
明石市大久保町江井島1693-2
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし
介護療養型医療施設 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) うぇるふぇあ・ぐらんであかし
ウェルフェア・グランデ明石
事業所の所在地 〒673-0021 市区町村コード 明石市
(都道府県から番地まで) 明石市北王子町13-41
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 078-929-2630
FAX番号 078-929-2631
ホームページ あり
http://wga.or.jp
介護保険事業所番号 2872000308
事業所の形態 併設型(空床利用あり)
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 三谷 彰
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 1997/10/01
指定の年月日 介護サービス 2000/04/01
介護予防サービス 2006/04/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2020/04/01
介護予防サービス 2018/04/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
JR明石駅より「がんセンター経由」バスにて「北王子」下車(所要時間5分)、北へ徒歩5分
高齢者の方と障害者の方が同時一体的に利用できるサービス なし
介護保険サービスの指定状況 通常の指定
障害福祉サービスの指定状況 なし
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 0人 0人 0人 1人 1人 0.1人
生活相談員 2人 0人 0人 0人 2人 2人
看護職員 0人 2人 0人 2人 4人 3.3人
介護職員 21人 1人 15人 0人 37人 30.8人
管理栄養士 0人 2人 0人 0人 2人 0.8人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
機能訓練指導員 0人 2人 0人 2人 4人 3.3人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 0人 5人 0人 1人 6人 5.8人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
留意事項 医師、介護、看護、管理栄養士、事務、は本体施設(特養)と兼務
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※1 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※2 以下の職種については、指定基準等(※)において、基準又は標準とされた従業者の員数が定められている。なお、それぞれ定められた場合には、これを置かないとすることができる。
・生活相談員:利用者の数が100又はその端数を増すごとに1以上
・介護職員及び看護職員:利用者の数が3又は端数を増すごとに1以上
・栄養士:1以上
・機能訓練指導員:1以上
※指定基準等
 ・「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年3月31日厚生省令第37号)」
 ・「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について(平成11年9月17日老企第25号)」
 ・「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年3月14日厚生労働省令第35号)」
 ・「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について(平成11年9月17日老企第25号)」
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 12人 1人 5人 0人
実務者研修 2人 0人 1人 0人
介護職員初任者研修 5人 0人 8人 0人
介護支援専門員 0人 1人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 2人 0人 2人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 社会福祉士、介護支援専門員
看護職員及び介護職員1人当たりの利用者数 2人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 4人
平均の人数 4人
医師の氏名 村前直和 勤務先 糖尿病内科むらまえクリニック
当該医師が担当している診療科の名称 内科
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 医師 生活相談員 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 2人 1人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 3人 3人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 3人 1人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 2人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 4人 2人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 6人 2人
10年以上の者の人数 0人 1人 0人 0人 7人 10人
区分 看護職員 管理栄養士 栄養士
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 1人 0人 1人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 1人 1人 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 2人 2人 0人 0人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 介護支援専門員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 1人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 1人 1人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 2人 2人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 新卒:入職時研修、フォローアップ研修(1回/月)
中途採用:中途採用職員基礎研修
法人研修:ノーリフティングケア研修、身体拘束適正化、感染症対策、リスクマネジメント(事故・虐待防止)、接遇マナー(濱島しのぶ先生)、
その他:課内研修など
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数
認知症介護実践者研修修了者の人数
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く)

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように援助することを目指す。
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
生活相談員配置等加算 なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
専従の機能訓練指導員の配置(予防を除く) なし
個別機能訓練体制 なし
看護体制加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
看護体制加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
看護体制加算(Ⅲ)イ(予防を除く) なし
看護体制加算(Ⅲ)ロ(予防を除く) なし
看護体制加算(Ⅳ)イ(予防を除く) なし
看護体制加算(Ⅳ)ロ(予防を除く) なし
医療連携強化加算(予防を除く) なし
夜勤職員配置加算(Ⅰ)(予防を除く) あり
夜勤職員配置加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
夜勤職員配置加算(Ⅲ)(予防を除く) なし
夜勤職員配置加算(Ⅳ)(予防を除く) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者(入居者・患者)受入加算 あり
送迎実施 あり
緊急短期入所受入加算(予防を除く) なし
長期利用者に対して短期入所生活介護の提供 あり
療養食加算 なし
在宅中重度者受入加算(予防を除く) なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) あり
介護職員処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅴ) なし
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等ベースアップ等支援加算 あり
リハビリテーション等の実施状況 なし
(実施内容)
協力病院の名称 偕生病院、みどり病院、王子回生病院 ふくやま病院
(協力に関する内容) 緊急時対応 医療的相談・指導 その他必要な場合に連絡を行う
協力歯科医療機関 あり
(その名称) 医療法人社団オハナ会 西神中央ファミリー歯科
(協力に関する内容) 歯科についての診断と治療、検診 歯科衛生、口腔ケアの指導・相談 その他必要な場合に連絡を行う
介護サービスの利用者への提供実績(記入日前月の状況)
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 2人 1人 1人 1人 0人 5人
75歳以上85歳未満 0人 0人 3人 2人 3人 3人 3人 14人
85歳以上 0人 1人 3人 7人 9人 5人 5人 30人
利用者の平均年齢 86.8歳
利用者の男女別人数 男性 17人 女性 32人
利用者の平均的な利用日数(前年度末の状況) 10
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
地上階 4階 地下階 0階
報酬類型 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室
なし なし
従来型個室 多床室
あり あり
居室の状況 個室 2人部屋 3人部屋 4人部屋 5人部屋以上
居室の数 16 5 0 11 0
居室の床面積 15.57㎡ 17.7㎡ 0㎡ 51.52㎡ 0㎡
共同便所の設置数 男子便所 2か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 2か所
女子便所 4か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 4か所
男女共用便所 16か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 15か所
個室の便所の設置数 16か所 (個室における便所の設置割合) 100%
(うち車いす等の対応が可能な数) 16か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
4か所 0か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 上記以外に、家族宿泊室(2室)に浴室が設置されている。
食堂の設備状況 椅子・テーブル・食器棚・カウンター・電磁調理器・流し・ポット・電子レンジ・テレビ
利用者等が調理を行う設備状況 なし
消火設備等の状況 あり
(その内容) 消火器・消火散水栓・スプリンクラー・自動火災報知機
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 本館1階受付窓口
電話番号 078-929-2630
対応している時間 平日 9時00分~18時00分
土曜 9時00分~18時00分
日曜 9時00分~18時00分
祝日 9時00分~18時00分
定休日 なし
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 利用者の主体性を尊重しながら、個別ケア、生活リハビリを意識して取り組んでいる。
介護相談員の受け入れ状況の有無 あり
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
なし
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日
(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
当該結果の一部の公表の同意 なし
評価機関による総評
事業所のコメント
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)
※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」(平成26年4月1日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知)別添5「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評(特に評価の高い点、改善を求められる点)」及び「⑦第三者評価結果 に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
食事の提供に要する費用の額及びその算定方法
1日1,650円(朝食:370円 昼食:680円 夕食:600円)
滞在に要する費用の額及びその算定方法
従来型個室 1日1,400円 従来型多床室 1日950円
利用者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
実費負担、該当無し
利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
実費負担
理美容代及びその算定方法
契約業者の料金規定に拠る
当該介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の額及びその算定方法
なし
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無 あり