介護事業所検索　介護サービス情報公表システム

• 概要
• サービス内容
• 職員体制
• 利用料金、入居状況
• 苦情事故窓口、事前情報開示等
• 別添１
• 別添２

１．事業主体概要

種類				法人
				※法人の場合、その種類				営利法人
名称				（ふりがな）			あるそっくじょいらいふかぶしきかいしゃ
				ＡＬＳＯＫジョイライフ株式会社
法人番号				法人番号有無
				法人番号
主たる事務所の所在地				〒530-0047
				大阪府大阪市北区西天満四丁目14番3号
連絡先				電話番号				06-6360-6369
				ＦＡＸ番号				06-6360-6368
				メールアドレス
				ホームページ有無
				ホームページアドレス				http://joylife.alsok.co.jp/
代表者				氏名				遠藤　嘉裕
				職名				代表取締役社長
設立年月日				2000年10月06日
主な実施事業				※別添1（別に実施する介護サービス一覧表）

２．有料老人ホーム事業の概要

名称				（ふりがな）			べるぱーじゅならあやめいけけあれじでんす
				ベルパージュ奈良あやめ池ケアレジデンス
所在地				〒631-0032
				奈良県奈良市あやめ池北1丁目32番10-1
市区町村コード				奈良市
主な利用交通手段				最寄駅				菖蒲池駅
				交通手段と所要時間				駅から北へ600メートル（徒歩約8分）
連絡先				電話番号				0742-31-9005
				ＦＡＸ番号				0742-31-9006
				メールアドレス
				ホームページ有無
				ホームページアドレス				http://joylife.alsok.co.jp/
管理者				氏名				前山　亙
				職名				支配人
建物の竣工日				2012年07月26日
有料老人ホーム事業の開始日				2012年09月01日
（類型）【表示事項】
類型				１　介護付（一般型特定施設入居者生活介護を提供する場合）
１又は２に該当する場合				介護保険事業者番号				2970105587
				指定した自治体名				奈良県（市）
				事業所の指定日				2012年09月01日
				指定の更新日（直近）				2012年09月01日

３．建物概要

土地		敷地面積			7435.88㎡
		所有関係			２　事業者が賃借する土地
					２　事業者が賃借する土地の場合
						賃貸の種別
						抵当権の有無
						契約期間
									開始
									2012年09月01日
									終了
									2062年08月31日
						契約の自動更新
建物		延床面積			全体				3680.59㎡
					うち、老人ホーム部分				3680.59㎡
		耐火構造			１　耐火建築物
					３　その他の場合
		構造			１　鉄筋コンクリート造
					４　その他の場合
		所有関係			１　事業者が自ら所有する土地
					２　事業者が賃借する土地の場合
						賃貸の種別
						抵当権の有無
						契約期間
									開始
									終了
						契約の自動更新
居室の状況		敷地面積居室区分 【表示事項】			１　全室個室（縁故者個室含む）
					２　相部屋ありの場合
						最少
						最大
				トイレ		浴室		面積		戸数・室数		区分
		タイプ１						23.12㎡		48		３　介護居室個室
		タイプ２
		タイプ３
		タイプ４
		タイプ５
		タイプ６
		タイプ７
		タイプ８
		タイプ９
		タイプ１０
共用施設		共用便所における便房			10ヵ所		うち男女別の対応が可能な便房					2ヵ所
							うち車椅子等の対応が可能な便房					8ヵ所
		共用浴室			6ヵ所		個室					6ヵ所
							大浴場
		共用浴室における介護浴槽			6ヵ所		チェアー浴					3ヵ所
							リフト浴
							ストレッチャー浴					1ヵ所
							その他		個浴			2ヵ所
		食堂
		入居者や家族が利用できる調理設備
		エレベーター			あり（ストレッチャー対応）
消防用設備等		消火器
		自動火災報知設備
		火災通報設備
		スプリンクラー
		防火管理者
		防災計画
緊急通報装置等		居室
		便所
		浴室
		その他
その他		応接室等。その他シニアレジデンス内の防音室・ゲストルーム（有料）・プライベートダインニグを利用可能。

４．サービスの内容

（全体の方針）
運営に関する方針							入居者に対して健康管理をはじめ介護や食事提供等日常生活における様々なサービスを提供する介護付有料老人ホームとして運営する。また提携する病院と連携し、ご入居者への医療協力体制を構築することで、いつまでも健康で豊かな生活向上に努める。
サービスの提供内容に関する特色							・上乗せ介護サービス費の採用による生活サポート ・利便性とプライバシーを重視した居室設計 ・資金計画に合わせ支払方法が選択可能
入浴、排せつ又は食事の介護							自ら実施
食事の提供							委託
洗濯・掃除等の家事の供与							自ら実施
健康管理の供与							自ら実施
安否確認又は状況把握サービス							自ら実施
生活相談サービス							自ら実施
（介護サービスの内容）※特定施設入居者生活介護の提供を行っていない場合は省略可能
特定施設入居者生活介護の加算の対象となるサービスの体制の有無				入居継続支援加算（Ⅰ）
				入居継続支援加算（Ⅱ）
				生活機能向上連携加算（Ⅰ）
				生活機能向上連携加算（Ⅱ）
				個別機能訓練加算（Ⅰ）
				個別機能訓練加算（Ⅱ）
				ADL維持等加算（Ⅰ）
				ADL維持等加算（Ⅱ）
				夜間看護体制加算
				若年性認知症入居者受入加算
				医療機関連携加算
				口腔衛生管理体制加算
				口腔・栄養スクリーニング加算
				科学的介護推進体制加算
				退院・退所時連携加算
				看取り介護加算（Ⅰ）
				看取り介護加算（Ⅱ）
				認知症専門ケア加算			(Ⅰ)
							(Ⅱ)
				サービス提供体制強化加算			(Ⅰ)
							(Ⅱ)
							(Ⅲ)
				介護職員処遇改善加算			(Ⅰ)
							(Ⅱ)
							(Ⅲ)
							(Ⅳ)
							(Ⅴ)
				介護職員等特定処遇改善加算			(Ⅰ)
							(Ⅱ)
人員配置が手厚い介護サービスの実施の有無
					１　ありの場合
						（介護・看護職員の配置率）					2.5：１
（医療連携の内容）
医療支援 ※複数選択可				救急車の手配 入退院の付き添い 通院介助 その他
					訪問診療医の確保
協力医療機関		１		名称			やまだクリニック（メディカルコートあやめ池内）
				住所			奈良県奈良市あやめ池北1-32-21
				診療科目			内科・消化器内科・腫瘍内科・外科
				協力科目
				協力内容			定期健康診断、予防接種の受け入れ、クリニックへ出向くことが難しい入居者に対する定期診療、かかりつけ入居者およびその家族に対する医療相談への対応、入居者の介護レベルに対する医療的助言、往診・終末期医療・緊急医療の実施およびこれに関する医療上の指示、助言の24時間受け付け対応、入居者の死亡に際しての死亡診断書の作成、提供する医療サービスにかかる書類等の記録・作成
		２		名称			社会福祉法人　恩賜財団済生会支部 奈良県済生会　済生会奈良病院
				住所			奈良県奈良市八条4-643
				診療科目			内科、神経内科、外科、整形外科、泌尿器科、婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、放射線科、麻酔科、人工透析科、小児科
				協力科目
				協力内容			嘱託医・ホーム紹介利用者の緊急時の入院受付、嘱託医・ホーム紹介利用者の予約による優先入院の受入、嘱託医紹介利用者の検査等の外来受診、入居前健康診断の受け入れ、定期健康診断の受け入れ
		３		名称			医療法人 松本快生会 西奈良中央病院
				住所			奈良県奈良市鶴舞西町1-15
				診療科目			内科 、消化器内科、循環器内科、血液免疫内科、 外科 、 整形外科 、泌尿器科 、 肛門科 、 放射線科 、リハビリテーション科、（人工透析センタ ー、健康管理センター）
				協力科目
				協力内容			嘱託医・ホーム紹介利用者の緊急時の入院受付、嘱託医・ホーム紹介利用者の予約による優先入院の受入、嘱託医紹介利用者の検査等の外来受診、入居前健康診断の受け入れ、定期健康診断の受け入れ
協力歯科医療機関		１		名称			まつもと歯科医院
				住所			奈良県奈良市あやめ池北1-32-21　B206
				協力内容			利用者の予約による外来治療の受入、利用者の予防歯科治療及び口腔ケアに関する助言・指導、診療所に出向くことが難しい利用者に対する定期的な往診による歯科治療及び口腔ケアの実施と評価、口腔機能の回復のための指導及び助言
		２		名称
				住所
				協力内容
（入居後に居室を住み替える場合）※住み替えを行っていない場合は省略可能
入居後に居室を住み替える場合 ※複数選択可
判断基準の内容
手続きの内容
追加的費用の有無
居室利用権の取扱い
前払金償却の調整の有無
従前の居室との仕様の変更		面積の増減
		便所の変更
		浴室の変更
		洗面所の変更
		台所の変更
		その他の変更
				１　ありの場合
					（変更内容）
（入居に関する要件）
入居対象となる者 【表示事項】				自立している者
				要支援の者
				要介護の者
留意事項				原則６５歳以上 身元引受人を定めることができること 健康保険、介護保険に加入していること
契約解除の内容				（死亡による契約終了） ・ 事業者は、入居者が死亡した場合、死亡の日をもってこの契約を終了する。 （期間満了による契約終了） ・事業者は、第３条の定めにかかわらず目的施設の土地の定期借地契約が満了する２０６１年５月３０日をもって全ての入居者との契約を終了する。 ・事業者は、前項の終了日以降、入居者が引き続き事業者の運営する別の施設への入居を希望する場合、別の施設に移ることができるよう努力する。 （入居者からの契約終了） ・入居者は、いかなる場合でも事業者に対して事業者が別途定める書面により この契約を終了することができる。なお、契約終了日は入居契約書第２８条１項による事業者の確認を受けた日とする 。 （契約の消滅事項） ・天災、事変その他の不可抗力により、目的施設の継続的な運営が困難になった場合、この契約は消滅し終了する。
事業主体から解約を求める場合				解約条項				入居者、身元引受人またはその家族等が次の 各号に該当 する場合、事業者は２ヶ月間の予告期間をおいて書面による契約終了の通告を行い、かつその間に、弁明の機会を設けたうえで、信頼関係が将来にわたって回復できないと認められる場合、予告期間満了をもって契約を終了する。ただし、二号に該当する場合、上記予告期間は１週間とし、弁明の機会を設ける必要はないものとする。 一　入居申込書等に虚偽の記載をする等不正手段により入居した場合 二　第１１条に定める入居一時金を支払期日までに支払わない場合 三　月額利用料等の支払を２ヶ月以上滞納した場合 四　共同生活の秩序を著しく乱した場合 五　他の入居者、従業者および同一の建物を利用する者等に対するハラスメントにより、信頼関係が著しく害された場合 六　他の入居者、従業者および同一の建物を利用する者等の生命、身体または財産に危害を加えるおそれがある場合 七　その他、本契約および利用規程に定める各条項に反した場合 ２　入居者が次に該当する場合、事業者は医師の意見を聴き、２ヶ月間の予告期間をおいて書面により契約終了をすることができる。 一　疾病を原因として、他の入居者、従業者および同一の建物を利用する者等の生命、身体または財産に危害を加えるおそれがある場合 ３　入居者、身元引受人またはその家族等が次の各号に該当する場合、事業者は入居者に対し、即時に契約終了することができる。 一　他の入居者、従業者および同一の建物を利用する者等の生命、身体または財産に危害を加えた場合 二　第４０条の確約に反した場合
				解約予告期間				2ヶ月
入居者からの解約予告期間
体験入居の内容
				１　ありの場合
					（内容）			空室がある場合。1泊3食付6,600（税抜6,000）円）/人
入居定員				48人
その他

５．職員体制
※ 有料老人ホームの職員について記載すること
(同一法人が運営する他の事業所の職員については記載する必要はありません)。

（職種別の職員数）
			職員数（実人数）									常勤換算人数 ※１ ※２
			合計
						常勤			非常勤
管理者			1人			1人						1人
生活相談員			1人			1人						1人
直接処遇職員			30人			20人			10人			28.5人
	介護職員		26人			16人			10人			25.25人
	看護職員		3人			3人						2.75人
機能訓練指導員			1人						1人			0.25人
計画作成担当者			1人			1人						1人
栄養士			0人
調理員			0人
事務員			4人			1人			3人			3.38人
その他職員			2人			2人						1人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 ※２												38.5時間
※１　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において   常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人   数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。 ※２　特定施設入居者生活介護等を提供しない場合は、記入不要
（資格を有している介護職員の人数）
					合計
								常勤			非常勤
社会福祉士					0人
介護福祉士					25人			16人			9人
実務者研修の修了者					0人
初任者研修の修了者					1人						1人
介護支援専門員					0人
（資格を有している機能訓練指導員の人数）
					合計
								常勤			非常勤
看護師又は准看護師					1人						1人
理学療法士					0人
作業療法士					0人
言語聴覚士					0人
柔道整復士					0人
あん摩マッサージ指圧師					0人
はり師					0人
きゅう師					0人
（夜勤を行う看護・介護職員の人数）
夜勤帯の設定時間				（20時00分〜07時30分）
				平均人数					最少時人数（休憩者等を除く）
看護職員
介護職員				4人					3人
（特定施設入居者生活介護等の提供体制）
特定施設入居者生活介護の利用者に対する看護・介護職員の割合				契約上の職員配置比率※ 【表示事項】						２．５：１以上
				実際の配置比率 （記入日時点での利用者数：常勤換算職員数）						1.49：１
※ 広告、パンフレット等における記載内容に合致するものを選択
外部サービス利用型特定施設である有料老人ホームの介護サービス提供体制					ホームの職員数
					訪問介護事業所の名称
					訪問看護事業所の名称
					通所介護事業所の名称
（職員の状況）
管理者					他の職務との兼務
					業務に係る資格等
							１　ありの場合
								資格等の名称
					看護職員		介護職員		生活相談員		機能訓練指導員		計画作成担当者
					常勤	非常勤	常勤	非常勤	常勤	非常勤	常勤	非常勤	常勤	非常勤
前年度1年間の採用者数							5	5	2
前年度1年間の退職者数							3	10	1
業務に従事した経験年数に応じた職員の人数		１年未満					2	4	1
		１年以上 ３年未満			2		6	3				1	1
		３年以上 ５年未満			1		1
		５年以上 １０年未満					6	2
		１０年以上					1	1
従業者の健康診断の実施状況

６．利用料金

（利用料金の支払い方法）
居住の権利形態 【表示事項】				利用権方式
利用料金の支払い方式 【表示事項】				４　選択方式
				４　選択方式の場合、該当する方式を全て選択
					全額前払い方式 一部前払い・一部月払い方式 月払い方式
年齢に応じた金額設定
要介護状態に応じた金額設定
入院等による不在時における利用料金（月払い）の取扱い				１　減額なし
				３　不在期間が○日以上の場合に限り、日割り計算で減額の場合
利用料金の改定		条件		事業者は、収支状況等や目的施設が所在する地域の自治体が発表す る消費者物価指数、介護給付費体系または人件費等が変動した場 合、運営懇談会の意見を聴いた上で、表題部（６）に定める月額利用料を３年に１回程度改定することができる。
		手続き		運営懇談会の意見を聴く
（利用料金のプラン）
							プラン１				プラン２
入居者の状況			要介護度				要介護3				要介護3
			年齢				65歳				65歳
居室の状況			床面積				23.12㎡				23.12㎡
			便所
			浴室
			台所
入居時点で必要な費用			前払金				12415000円				6207500円
			敷金
月額費用の合計							261695円				349425円
	家賃										87730円
	サービス費用	特定施設入居者生活介護※1の費用					（1割負担）23,225円				（1割負担）23,225円
		介護保険外※２	食費				40470円				40470円
			管理費				123750円				123750円
			介護費用				57750円				57750円
			光熱水費				16500円				16500円
			その他
※１　介護予防・地域密着型の場合を含む。 ※２　有料老人ホーム事業として受領する費用(訪問介護などの介護保険サービスに関わる介護費用 　　は、同一法人によって提供される介護サービスであっても、本欄には記入していない)
（利用料金の算定根拠）
費目					算定根拠
家賃					入居一時金の一部を受領するもので、算定根拠は入居一時金に準ずる
敷金
介護費用 ※介護保険サービスの自己負担額は含まない。					（上乗せ介護サービス費） 介護予防特定施設入居者生活介護および特定施設入居者生活介護を利用 している入居者に対して介護・看護職員を人員過配置するための費用。 ※介護保険サービスの自己負担額は含まない。
管理費					施設運営にかかる事務費・人件費、入居者に対する日常生活支援サービス提供にかかる事務費・人件費。
食費					厨房運営事業者への委託費用のうち、食材料費として支払う額を算定。 有料老人ホームにおける食費（飲食料品の提供の対価）に係る消費税については、一食640円以下、一日累計額1,920円に達するまでは、軽減税率（8％）の対象。当施設では、この軽減税率の対象となる飲食料品の提供を「朝食・昼食・夕食」の食費とする。それ以外の飲食料品の提供は、軽減税率の対象外。
光熱水費					定額
利用者の個別的な選択によるサービス利用料					別添２
その他のサービス利用料					別添２
（特定施設入居者生活介護に関する利用料金の算定根拠） 　※ 特定施設入居者生活介護等の提供を行っていない場合は省略可能
費目								算定根拠
特定施設入居者生活介護※に対する自己負担額								介護報酬告示上の額の 1割、2割または3割負担
特定施設入居者生活介護における人員配置が手厚い場合の介護サービス（上乗せサービス）								（上掲）
※ 介護予防・地域密着型の場合を含む。
（前払金の受領）　※前払金を受領していない場合は省略可能
算定根拠								老人福祉法令等に基づき、全国有料老人ホーム協会の試算プログラムにより算定
想定居住期間（償却年月数）								72 ヶ月
償却の開始日								入居日
想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する額（初期償却額）								入居一時金方式：2,483,000円 入居一時金半額方式：1,241,500円 円
初期償却率								20 ％
返還金の算定方法		入居後３月以内の契約終了						返還金＝（入居一時金×想定居住期間償却率）-控除額 控除額＝（1日当たりの目的施設の利用料）×（入居開始日から契約終了までの実日数） 1日当たりの目的施設の利用料＝（入居一時金×想定居住期間償却率）÷想定居住期間月数÷30 ＊初期償却費用（20％）については無利息で全額返還する。 ＊月額利用料については日割精算を行う ＊原状回復に必要な費用があれば受領する
		入居後３月を超えた契約終了						返還金＝（入居一時金×想定居住期間償却率（80％））÷（入居開始日の翌日から償却期間（72ヶ月）満了日までの実日数）×（契約終了日から償却期間満了日までの実日数） ＊初期償却費用（20％）については返還しない ＊6年経過後、ホームを退去した際は精算しない ＊月額利用料については日割精算を行う ＊原状回復に必要な費用があれば受領する
前払金の保全先		２　連帯保証を行う銀行等
		１　全国有料老人ホーム協会以外の場合
			名称		三井住友信託銀行

７．入居者の状況【冒頭に記した記入日現在】

８．苦情・事故等に関する体制

（利用者からの苦情に対応する窓口等の状況）
窓口１
	窓口の名称					奈良県国民健康保険団体連合会
	電話番号					0744-29-8311
	対応している時間			平日		08時30分〜17時15分
				土曜
				日曜・祝日
	定休日					土日祝祭日
窓口２
	窓口の名称					奈良市保健福祉部介護福祉課
	電話番号					0742-34-5422
	対応している時間			平日		08時30分〜17時15分
				土曜
				日曜・祝日
	定休日					土日祝祭日
窓口３
	窓口の名称					公益社団法人全国有料老人ホーム協会
	電話番号					03-3272-3781
	対応している時間			平日		10時00分〜16時00分
				土曜
				日曜・祝日
	定休日					土日祝祭日
窓口４
	窓口の名称
	電話番号
	対応している時間			平日
				土曜
				日曜・祝日
	定休日
窓口５
	窓口の名称
	電話番号
	対応している時間			平日
				土曜
				日曜・祝日
	定休日
（サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応）
損害賠償責任保険の加入状況
						１　ありの場合
							その内容			損害保険ジャパン株式会社による「介護賠償責任保険」
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応
						１　ありの場合
							その内容			事故対応マニュアルに基づく
事故対応及びその予防のための指針
（利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等）
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
				１　ありの場合
					実施日			2021/11/01
					結果の開示
第三者による評価の実施状況
				１　ありの場合
					実施日			2014/12/24
					評価機関名称			株式会社川原経営総合センター
					結果の開示

９．入居希望者への事前の情報開示

１０．その他

運営懇談会
				１　ありの場合
					（開催頻度）年2回
				２　なしの場合
					１　代替措置ありの場合
						（内容）
提携ホームへの移行 【表示事項】
				１　ありの場合
					提携ホーム名
有料老人ホーム設置時の老人福祉法第29条第1項に規定する届出				あり
高齢者の居住の安定確保に関する法律第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅の登録
有料老人ホーム設置運営指導指針「５.規模及び構造設備」に合致しない事項
				１　ありの場合
					合致しない事項がある場合の内容
					「６．既存建築物等の活用の場合等の特例」への適合性
有料老人ホーム設置運営指導指針の不適合事項				なし
	不適合事項がある場合の内容
備考

事業主体が当該都道府県、指定都市、中核市内で実施する他の介護サービス等

介護サービスの種類						有無			主な事業所の名称				所在地					併設	隣接
＜居宅サービス＞
	訪問介護								訪問介護ステーションナービス奈良あやめ池				奈良県奈良市あやめ池北1-32-10-1
	訪問入浴介護
	訪問看護
	訪問リハビリテーション
	居宅療養管理指導
	通所介護
	通所リハビリテーション
	短期入所生活介護
	短期入所療養介護
	特定施設入居者生活介護
	福祉用具貸与
	特定福祉用具販売
＜地域密着型サービス＞
	定期巡回・随時対応型訪問介護看護
	夜間対応型訪問介護
	地域密着型通所介護
	認知症対応型通所介護
	小規模多機能型居宅介護
	認知症対応型共同生活介護
	地域密着型特定施設入居者生活介護
	地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
	看護小規模多機能型居宅介護
居宅介護支援
＜居宅介護予防サービス＞
	介護予防訪問入浴介護
	介護予防訪問看護
	介護予防訪問リハビリテーション
	介護予防居宅療養管理指導
	介護予防通所リハビリテーション
	介護予防短期入所生活介護
	介護予防短期入所療養介護
	介護予防特定施設入居者生活介護
	介護予防福祉用具貸与
	特定介護予防福祉用具販売
＜地域密着型介護予防サービス＞
	介護予防認知症対応型通所介護
	介護予防小規模多機能型居宅介護
	介護予防認知症対応型共同生活介護
介護予防支援
＜介護保険施設＞
	介護老人福祉施設
	介護老人保健施設
	介護療養型医療施設
	介護医療院
＜介護予防・日常生活支援総合事業＞
	訪問型サービス
	通所型サービス
	その他生活支援サービス

有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅が提供するサービスの一覧表

特定施設入居者生活介護（地域密着型・介護予防を含む）の指定の有無
介護サービス									特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス (利用者一部負担※１)						個別の利用料金で、実施するサービス																	備　　　考
															(利用者が全額負担)						包含※２			都度※２			料金※３
	食事介助
	排泄介助・おむつ交換
	おむつ代																										実費負担
	入浴（一般浴）介助・清拭																										1,380円/30分
	特浴介助																										1,380円/30分
	身辺介助（移動・着替え等）
	機能訓練
	通院介助																										690円/15分毎
生活サービス
	居室清掃
	リネン交換
	日常の洗濯																										1,380円/ネット
	居室配膳・下膳
	入居者の嗜好に応じた特別な食事																										実費負担
	おやつ
	理美容師による理美容サービス																										実費負担
	買い物代行																										690円/15分毎
	役所手続き代行																										690円/15分毎
	金銭・貯金管理
健康管理サービス
	定期健康診断
	健康相談
	生活指導・栄養指導
	服薬支援
	生活リズムの記録（排便・睡眠等）
入退院時・入院中のサービス
	入退院時の同行
	入院中の洗濯物交換・買い物																										1,380円/ネット
	入院中の見舞い訪問
※１：利用者の所得等に応じて負担割合が変わる（１割又は２割の利用者負担）。 ※２：「あり」を記入したときは、各種サービスの費用が、月額のサービス費用に包含される場合と、    サービス利用の都度払いによる場合に応じて、いずれかの欄に○を記入する。 ※３：都度払いの場合、１回あたりの金額など、単位を明確にして記入する。