2023年12月25日09:26 公表
介護老人保健施設 ゆうとぴあ
事業所概要
| 運営方針 | 施設サービス計画に基づき、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに、日常生活上の世話を行うことにより、ご利用者がその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるようにするとともに、居宅における生活への復帰を目指します。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 1995/02/06 | ||
協力医療機関  |
労働福祉事業団 山陰労災病院 | ||
サービス内容
| 入所制限 |
制限なし | ||
|---|---|---|---|
| サービスの特色 |
個別性のあるサービスを実現するため、固定チーム・継続受け持ち性をとっている。自立支援及び在宅復帰に向けてICFの概念を取り入れたリハビリ、安心安全を保証するための事故、感染、苦情などのリスク管理、さらに様々な職種との連携強化で褥瘡、栄養管理、口腔管理などを実施しているパーソンセンタードケアを学びつつ、認知症ケアにも積極的に取り組んでいる。 | ||
設備の状況
| 施設の形態 |
介護老人保健施設 |  |
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|---|---|---|---|
| サテライト型小規模介護老人保健施設 |  |
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| 医療機関併設型小規模介護老人保健施設 | |
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| ユニット型居室の有無 |
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| 療養室の状況 | 個室 |
14.15㎡ 5室 |
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| 2人部屋 |
16.08㎡ 1室 |
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| 3人部屋 |
25.38㎡ 2室 |
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| 4人部屋 |
32.01㎡ 19室 |
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| 消火設備の有無 |
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利用料
| 食費とその算定方法 |
(1)300円/日（本人および世帯全員が住民税非課税であり、老齢福祉年金受給者・生活保護の受給者） (2)390円/日（本人および世帯全員が住民税非課税であり合計所得金額と課税年金収入額が80万円以下） (3)①650円/日（本人および世帯全員が住民税非課税であり合計所得金額と課税年金収入額が120万円以下） (3)②1360円/日（本人および世帯全員が住民税非課税であり合計所得金額と課税年金収入額が120万円以上） (4)1700円/日（(1)～(3)①②以外の人） |
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|---|---|---|---|
| 居住費とその算定方法 |
＜多床室＞ (1)0円/日（本人および世帯全員が住民税非課税であり、老齢福祉年金受給者・生活保護の受給者） (2)370円/日（本人および世帯全員が住民税非課税であり合計所得金額と課税年金収入額が80万円以下） (3)①370円/日（本人および世帯全員が住民税非課税であり合計所得金額と課税年金収入額が120万円以下） (3)②370円/日（本人および世帯全員が住民税非課税であり合計所得金額と課税年金収入額が120万円以上） (4)377円/日（(1)～(3)①②以外の人） ＜個室＞ (1)490円/日（本人および世帯全員が住民税非課税であり、老齢福祉年金受給者・生活保護の受給者） (2)490円/日（本人および世帯全員が住民税非課税であり合計所得金額と課税年金収入額が80万円以下） (3)①1310円/日（本人および世帯全員が住民税非課税であり合計所得金額と課税年金収入額が120万円以下） (3)②1310円/日（本人および世帯全員が住民税非課税であり合計所得金額と課税年金収入額が120万円以上） (4)1668円/日（(1)～(3)①②以外の人） |
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従業者情報
| 総従業者数 |
56人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 8人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 19人 | |
| 非常勤 | 4人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 6人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 経験年数１０年以上の介護職員の割合 | 43.5％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
4人 | ||
利用者情報
| 入所定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
89人＜56.3人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別入所者数 | 要介護１ | 7人 | |
| 要介護２ | 17人 | ||
| 要介護３ | 22人 | ||
| 要介護４ | 25人 | ||
| 要介護５ | 17人 | ||
| ３か月間の退所者数 |
34人 | ||
| 入所者の平均的な入所日数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
288.1日＜442.9日＞ | ||
| 待機者数 |
0人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0859-24-5666 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
|
| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 特定施設入居者生活介護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス） 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防居宅療養管理指導 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 |
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