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鳥取県

介護老人保健施設 弓浜ゆうとぴあ

記入日:2023年12月13日
介護サービスの種類
介護老人保健施設
所在地
〒683-0104 鳥取県米子市大崎1511-1 
連絡先
Tel:0859-48-2334/Fax:0859-48-2277

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事業所概要

運営方針 施設サービス計画に基づき、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに、日常生活上のお世話を行うことにより、ご利用者様がその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるようにするとともに、居宅における生活への復帰を目指します。
事業開始年月日 2000/04/01
協力医療機関  済生会境港総合病院

サービス内容

入所制限  制限なし
サービスの特色  個別性のあるサービスを実現するため、固定チーム・継続受け持ち制をとっている。自立支援及び在宅復帰に向けてICFの概念を取り入れたリハビリ、安心安全を保障するための事故・感染・苦情などのリスク管理、さらに様々な職種との連携強化で褥瘡・栄養管理・口腔管理などを実施している。パーソンセンタードケアを学びつつ、認知症ケアにも積極的に取り組んでいる。

設備の状況

施設の形態  介護老人保健施設 あり
サテライト型小規模介護老人保健施設 なし
医療機関併設型小規模介護老人保健施設 なし
ユニット型居室の有無  なし
療養室の状況 個室 14.25㎡
10室
2人部屋
3人部屋
4人部屋 42㎡
15室
消火設備の有無  あり

利用料

食費とその算定方法  (1)300円/日(老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税、生活保護受給者) 
(2)390円/日(世帯全員が住民税非課税で課税年金収入額と合計所得金額が80万円以下の方) 
(3)①650円/日(世帯全員が住民税非課税で課税年金収入が120万以下の方等) 
(3)1360円/日(世帯全員が住民税非課税で合計所得金額と課税年金収入額が120万円以上の方)
(4)1700円/日((1)~(3)以外の方)
居住費とその算定方法  <多床室>
(1)0円/日(本人および世帯全員が住民税非課税であり老齢福祉年金受給者・生活保護の受給者)
(2)370円/日(本人および世帯全員が住民税非課税であり合計所得金額と課税年金収入額が80万円以下) 
(3)①370円/日(本人および世帯全員が住民税非課税であり合計所得金額と課税年金収入額が120万円以下)
(3)②370円/日(本人および世帯全員が住民税非課税であり合計所得金額と課税年金収入額が120万円以上)
(4)377円((1)~(3)①②以外の人)

<個室>
(1)490円/日(本人および世帯全員が住民税非課税であり老齢福祉年金受給者・生活保護の受給者)
(2)490円/日(本人および世帯全員が住民税非課税であり合計所得金額と課税年金収入額が80万円以下)
(3)①1310円/日(本人および世帯全員が住民税非課税であり合計所得金額と課税年金収入額が120万円以下)
(3)②1310円/日(本人および世帯全員が住民税非課税であり合計所得金額と課税年金収入額が120万円以上)
(4)1668円/日((1)~(3)①②以外の人)

従業者情報

総従業者数  45人
看護職員数 常勤 8人
非常勤 1人
看護職員の退職者数  常勤 0人
非常勤 0人
介護職員数 常勤 17人
非常勤 0人
介護職員の退職者数  常勤 2人
非常勤 0人
経験年数10年以上の介護職員の割合 47.1%
夜勤を行う従業者数  3人

利用者情報

入所定員
※<>内の数値は都道府県平均 
70人<56.5人>
要介護度別入所者数 要介護1 8人
要介護2 15人
要介護3 22人
要介護4 25人
要介護5 10人
3か月間の退所者数  43人
入所者の平均的な入所日数
 ※<>内の数値は都道府県平均 
137.8日<442.9日>
待機者数 

その他

苦情相談窓口  0859-48-2331
利用者の意見を把握する取組  有無 あり
開示状況 なし
第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況)  なし
損害賠償保険の加入  あり
法人等が実施するサービス
(または、同一敷地で実施するサービスを掲載)
訪問介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導
通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)
居宅介護支援
介護予防訪問看護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防居宅療養管理指導
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
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