2023年10月19日15:28 公表

有料老人ホームドンドロ家

1.事業主体概要

種類 法人
※法人の場合、その種類 NPO法人
名称 (ふりがな) かぶしきがいしゃいなばじんぷうかい
株式会社いなば仁風会
法人番号 法人番号有無
法人番号
主たる事務所の所在地 〒680-0824
鳥取県鳥取市行徳1丁目316番地3
連絡先 電話番号 0857-50-1300
FAX番号 0857-50-1533
メールアドレス dondoroke@jinpukai.jp
ホームページ有無 あり
ホームページアドレス https://jinpukai.jp
代表者 氏名 佐藤 公昭
職名 代表取締役
設立年月日 2014年10月01日
主な実施事業 ※別添1(別に実施する介護サービス一覧表)

2.有料老人ホーム事業の概要

名称 (ふりがな) ゆうりょうろうじんほーむどんどろけ
有料老人ホームドンドロ家
所在地 〒680-0824
鳥取県鳥取市行徳1丁目316番地3有料老人ホーム/デイサービス ドンドロ家
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市区町村コード 鳥取市
主な利用交通手段 最寄駅 鳥取駅
交通手段と所要時間 ・バス利用
 千代橋東詰停留所下車、徒歩3分

・自動車
 鳥取駅より5分程度
連絡先 電話番号 0857-50-1300
FAX番号 0857-50-1533
メールアドレス dondoroke@jinpukai.jp
ホームページ有無 あり
ホームページアドレス https://jinpukai.jp
管理者 氏名 山本 誠
職名 施設長/管理者 介護福祉士
建物の竣工日 1991年03月01日
有料老人ホーム事業の開始日 2014年10月01日
(類型)【表示事項】
類型 1 介護付(一般型特定施設入居者生活介護を提供する場合)
1又は2に該当する場合 介護保険事業者番号 3170103091
指定した自治体名 鳥取市
事業所の指定日 2014年10月10日
指定の更新日(直近) 2020年10月10日

3.建物概要

土地 敷地面積 530.62㎡
所有関係 1 事業者が自ら所有する土地
2 事業者が賃借する土地の場合
賃貸の種別
抵当権の有無
契約期間
開始
終了
契約の自動更新
建物 延床面積 全体 888.55㎡
うち、老人ホーム部分 710.4㎡
耐火構造 2 準耐火建築物
3 その他の場合
構造 2 鉄骨造
4 その他の場合
所有関係 1 事業者が自ら所有する土地
2 事業者が賃借する土地の場合
賃貸の種別
抵当権の有無
契約期間
開始
終了
契約の自動更新
居室の状況 敷地面積居室区分
【表示事項】
1 全室個室(縁故者個室含む)
2 相部屋ありの場合
最少
最大
トイレ 浴室 面積 戸数・室数 区分
タイプ1 あり なし 13㎡ 4 1 一般居室個室
タイプ2 なし なし 13㎡ 19 1 一般居室個室
タイプ3
タイプ4
タイプ5
タイプ6
タイプ7
タイプ8
タイプ9
タイプ10
共用施設 共用便所における便房 6ヵ所 うち男女別の対応が可能な便房
うち車椅子等の対応が可能な便房 6ヵ所
共用浴室 2ヵ所 個室 1ヵ所
大浴場 1ヵ所
共用浴室における介護浴槽 チェアー浴 1ヵ所
リフト浴 1ヵ所
ストレッチャー浴 1ヵ所
その他
食堂 あり
入居者や家族が利用できる調理設備 なし
エレベーター あり(車椅子対応)
消防用設備等 消火器 あり
自動火災報知設備 あり
火災通報設備 あり
スプリンクラー あり
防火管理者 あり
防災計画 あり
緊急通報装置等 居室 全ての居室あり
便所 全ての便所あり
浴室 全ての浴室あり
その他
その他

4.サービスの内容

(全体の方針)
運営に関する方針 年齢を重ねる事への安心と喜びが感じられ、それを支える事を自分たちの喜びとし、苦楽を共に分かち合いながら豊かな生活が送られる事を目的とします。
サービスの提供内容に関する特色 医療機関と連携し、健康管理等迅速に対応します。
利用者本人、ご家族様が医療・介護の総合的・親和的なサービスを利用して頂けます。
入浴、排せつ又は食事の介護 自ら実施
食事の提供 自ら実施
洗濯・掃除等の家事の供与 自ら実施
健康管理の供与 自ら実施
安否確認又は状況把握サービス 自ら実施
生活相談サービス 自ら実施
(介護サービスの内容)※特定施設入居者生活介護の提供を行っていない場合は省略可能
特定施設入居者生活介護の加算の対象となるサービスの体制の有無 入居継続支援加算(Ⅰ)
入居継続支援加算(Ⅱ)
生活機能向上連携加算(Ⅰ)
生活機能向上連携加算(Ⅱ)
個別機能訓練加算(Ⅰ)
個別機能訓練加算(Ⅱ)
ADL維持等加算(Ⅰ)
ADL維持等加算(Ⅱ)
夜間看護体制加算
若年性認知症入居者受入加算
医療機関連携加算
口腔衛生管理体制加算
口腔・栄養スクリーニング加算
科学的介護推進体制加算
退院・退所時連携加算
看取り介護加算(Ⅰ)
看取り介護加算(Ⅱ)
認知症専門ケア加算 (Ⅰ)
(Ⅱ)
サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
(Ⅱ)
(Ⅲ)
介護職員処遇改善加算 (Ⅰ)
(Ⅱ)
(Ⅲ)
(Ⅳ)
(Ⅴ)
介護職員等特定処遇改善加算 (Ⅰ)
(Ⅱ)
人員配置が手厚い介護サービスの実施の有無
1 ありの場合
(介護・看護職員の配置率)
(医療連携の内容)
医療支援
※複数選択可
救急車の手配
入退院の付き添い
通院介助
その他
入退院、通院に関して要事前相談。
協力医療機関 名称
住所
診療科目
協力科目
協力内容
名称 延寿の杜ホームクリニック
住所 鳥取市賀露町4162
診療科目 老年内科・精神科
協力科目 訪問診療・緊急時対応
協力内容 施設訪問診療
(訪問診療契約者 24時間/365日対応)
名称
住所
診療科目
協力科目
協力内容
協力歯科医療機関 名称
住所
協力内容
名称
住所
協力内容
(入居後に居室を住み替える場合)※住み替えを行っていない場合は省略可能
入居後に居室を住み替える場合
※複数選択可
一時介護室へ移る場合
判断基準の内容 入居者本人の身体・精神状態により。
3階建ての施設であるため観察頻度を上げるために物理的に職員待機所の
近く再設定する場合がある。
施設・協力医療機関と協議による。
手続きの内容 施設契約者への説明と許可取りを以って変更をおこなう。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
前払金償却の調整の有無
従前の居室との仕様の変更 面積の増減 なし
便所の変更 あり
浴室の変更 なし
洗面所の変更 あり
台所の変更
その他の変更
1 ありの場合
(変更内容)
(入居に関する要件)
入居対象となる者
【表示事項】
自立している者 なし
要支援の者 なし
要介護の者 あり
留意事項 要介護状態から、要支援/自立となった場合は退去となります。
契約解除の内容 入居契約 第28条~30条
事業主体から解約を求める場合 解約条項 入居契約書 第29条
解約予告期間 1ヶ月
入居者からの解約予告期間 1ヶ月
体験入居の内容 なし
1 ありの場合
(内容)
入居定員 23人
その他

5.職員体制
※ 有料老人ホームの職員について記載すること
(同一法人が運営する他の事業所の職員については記載する必要はありません)。

(職種別の職員数)
職員数(実人数) 常勤換算人数
※1 ※2
合計
常勤 非常勤
管理者 1人 1人
生活相談員 0人
直接処遇職員 0人
介護職員 13人 7人 6人
看護職員 5人 2人 3人
機能訓練指導員 0人
計画作成担当者 0人
栄養士 0人
調理員 0人
事務員 0人
その他職員 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 ※2 40時間
※1 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において
  常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人
  数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※2 特定施設入居者生活介護等を提供しない場合は、記入不要
(資格を有している介護職員の人数)
合計
常勤 非常勤
社会福祉士 0人
介護福祉士 12人 7人 5人
実務者研修の修了者 0人
初任者研修の修了者 0人
介護支援専門員 0人
(資格を有している機能訓練指導員の人数)
合計
常勤 非常勤
看護師又は准看護師 5人 2人 3人
理学療法士 0人
作業療法士 0人
言語聴覚士 0人
柔道整復士 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人
はり師 0人
きゅう師 0人
(夜勤を行う看護・介護職員の人数)
夜勤帯の設定時間 (15時45分〜09時15分)
平均人数 最少時人数(休憩者等を除く)
看護職員
介護職員 2人
(特定施設入居者生活介護等の提供体制)
特定施設入居者生活介護の利用者に対する看護・介護職員の割合 契約上の職員配置比率※
【表示事項】
実際の配置比率
(記入日時点での利用者数:常勤換算職員数)
※ 広告、パンフレット等における記載内容に合致するものを選択
外部サービス利用型特定施設である有料老人ホームの介護サービス提供体制 ホームの職員数
訪問介護事業所の名称
訪問看護事業所の名称
通所介護事業所の名称
(職員の状況)
管理者 他の職務との兼務 あり
業務に係る資格等 あり
1 ありの場合
資格等の名称 介護福祉士
看護職員 介護職員 生活相談員 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度1年間の採用者数 1 1
前年度1年間の退職者数 2
業務に従事した経験年数に応じた職員の人数 1年未満 1
1年以上
3年未満
3
3年以上
5年未満
7 2
5年以上
10年未満
1 1 5
10年以上
従業者の健康診断の実施状況

6.利用料金

(利用料金の支払い方法)
居住の権利形態
【表示事項】
利用権方式
利用料金の支払い方式
【表示事項】
1 全額前払い方式
4 選択方式の場合、該当する方式を全て選択
月払い方式
年齢に応じた金額設定 なし
要介護状態に応じた金額設定 なし
入院等による不在時における利用料金(月払い)の取扱い 2 日割り計算で減額
3 不在期間が○日以上の場合に限り、日割り計算で減額の場合
利用料金の改定 条件 社会情勢に起因する物流費/人件費/資材食材/電気ガス水道等の高騰により考慮する場合

施設運営システムの変更等による場合
手続き 運営懇談会の実施

諸届出処理
(利用料金のプラン)
プラン1 プラン2
入居者の状況 要介護度 1 4
年齢 80歳 90歳
居室の状況 床面積 13㎡ 13㎡
便所 あり なし
浴室 なし なし
台所 なし なし
入居時点で必要な費用 前払金
敷金
月額費用の合計 126500円 126500円
家賃 32000円 32000円
サービス費用 特定施設入居者生活介護※1の費用
介護保険外※2 食費 46500円 46500円
管理費 25500円 25500円
介護費用
光熱水費
その他 22500円 22500円
※1 介護予防・地域密着型の場合を含む。
※2 有料老人ホーム事業として受領する費用(訪問介護などの介護保険サービスに関わる介護費用
  は、同一法人によって提供される介護サービスであっても、本欄には記入していない)
(利用料金の算定根拠)
費目 算定根拠
家賃 周辺相場による
敷金
介護費用
※介護保険サービスの自己負担額は含まない。
有料老人ホームで介護が発生した場合に必要
管理費 施設内環境保全、清掃、水光熱
安否確認、生活相談など
食費 低所得者の食費・居住費の負担(基準価格)による
朝食400円、昼食600円、夕食550円
光熱水費
利用者の個別的な選択によるサービス利用料 別添2
その他のサービス利用料 公租公課、共有設備の維持点検、火災損害賠償保険関係費用等
(共益費)
(特定施設入居者生活介護に関する利用料金の算定根拠)
 ※ 特定施設入居者生活介護等の提供を行っていない場合は省略可能
費目 算定根拠
特定施設入居者生活介護※に対する自己負担額
特定施設入居者生活介護における人員配置が手厚い場合の介護サービス(上乗せサービス)
※ 介護予防・地域密着型の場合を含む。
(前払金の受領) ※前払金を受領していない場合は省略可能
算定根拠
想定居住期間(償却年月数)
償却の開始日 入居日
想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する額(初期償却額)
初期償却率
返還金の算定方法 入居後3月以内の契約終了
入居後3月を超えた契約終了
前払金の保全先
1 全国有料老人ホーム協会以外の場合
名称

7.入居者の状況【冒頭に記した記入日現在】

(入居者の人数)
性別 男性 3人
女性 18人
年齢別 65歳未満
65歳以上75歳未満
75歳以上85歳未満 8人
85歳以上 13人
要介護度別 自立
要支援1
要支援2
要介護1 1人
要介護2 2人
要介護3 4人
要介護4 7人
要介護5 7人
入居期間別 6ヶ月未満 3人
6ヶ月以上1年未満 3人
1年以上5年未満 10人
5年以上10年未満 5人
10年以上15年未満
15年以上
(入居者の属性)
平均年齢 87歳
入居者数の合計 21人
入居率
※ 入居者数の合計を入居定員数で除して得られた割合。一時的に不在となっている者も入居者に含む。
(前年度における退去者の状況)
退居先別の人数 自宅等
社会福祉施設 3人
医療機関 5人
死亡 2人
その他 8人
生前解約の状況 施設側の申し出
入居者側の申し出
(解約事由の例)
認定更新による介護度変更後、特別養護老人ホームよりすぐに返事があり移動するとの事で。

入院後恒常的な医療介入を要する状態となったため退院の目処が立たなくなった。

8.苦情・事故等に関する体制

(利用者からの苦情に対応する窓口等の状況)
窓口1
窓口の名称 ドンドロ家 苦情相談窓口
電話番号 0857-50-1300
対応している時間 平日 09時00分〜17時00分
土曜
日曜・祝日
定休日 土日祝、盆、正月
窓口2
窓口の名称
電話番号
対応している時間 平日
土曜
日曜・祝日
定休日
窓口3
窓口の名称
電話番号
対応している時間 平日
土曜
日曜・祝日
定休日
窓口4
窓口の名称
電話番号
対応している時間 平日
土曜
日曜・祝日
定休日
窓口5
窓口の名称
電話番号
対応している時間 平日
土曜
日曜・祝日
定休日
(サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応)
損害賠償責任保険の加入状況 あり
1 ありの場合
その内容 老人福祉、介護事業の
事業活動包括の損害賠償責任
保険加入
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応 あり
1 ありの場合
その内容
事故対応及びその予防のための指針
(利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等)
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況 あり
1 ありの場合
実施日 年末(毎年12月)
結果の開示 あり
第三者による評価の実施状況 なし
1 ありの場合
実施日
評価機関名称
結果の開示

9.入居希望者への事前の情報開示

入居契約書の雛形 公開していない
管理規程 公開していない
事業収支計画書 公開していない
財務諸表の要旨 公開していない
財務諸表の原本 公開していない

10.その他

運営懇談会 あり
1 ありの場合
(開催頻度)年1回
2 なしの場合
1 代替措置ありの場合
(内容)
提携ホームへの移行
【表示事項】
1 ありの場合
提携ホーム名
有料老人ホーム設置時の老人福祉法第29条第1項に規定する届出 あり
高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅の登録 なし
有料老人ホーム設置運営指導指針「5.規模及び構造設備」に合致しない事項 なし
1 ありの場合
合致しない事項がある場合の内容
「6.既存建築物等の活用の場合等の特例」への適合性
有料老人ホーム設置運営指導指針の不適合事項
不適合事項がある場合の内容
備考

事業主体が当該都道府県、指定都市、中核市内で実施する他の介護サービス等

介護サービスの種類 有無 主な事業所の名称 所在地 併設 隣接
<居宅サービス>
訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導
通所介護 あり デイサービス
ドンドロ家
鳥取市行徳1丁目316番地3
○
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
夜間対応型訪問介護
地域密着型通所介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
看護小規模多機能型居宅介護
居宅介護支援
<居宅介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防居宅療養管理指導
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
介護予防支援
<介護保険施設>
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設
介護医療院
<介護予防・日常生活支援総合事業>
訪問型サービス
通所型サービス
その他生活支援サービス

有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅が提供するサービスの一覧表

特定施設入居者生活介護(地域密着型・介護予防を含む)の指定の有無 なし
介護サービス 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス
(利用者一部負担※1)
個別の利用料金で、実施するサービス 備   考
(利用者が全額負担) 包含※2 都度※2 料金※3
食事介助 あり
○
50~150 介護割合による(1回あたり)
排泄介助・おむつ交換 あり
○
100 (1回あたり)
おむつ代 あり
○
商品により実費
入浴(一般浴)介助・清拭 あり
○
1000
特浴介助 あり
○
1000
身辺介助(移動・着替え等) あり
○
50~100 介護割合による(1回あたり)
機能訓練 なし
通院介助 あり
○
500 同行サービス(20分単位)
生活サービス
居室清掃 あり
○
500 代行サービス(20分単位)
リネン交換 あり
○
500 (1回あたり)
日常の洗濯 あり
○
400 (1回あたり)
居室配膳・下膳
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし アレルギーには対応
おやつ あり 昼食料金に含む
理美容師による理美容サービス あり 外部委託
買い物代行 あり 代行サービス(20分単位)
役所手続き代行 なし
金銭・貯金管理 あり 1000 事務所でお小遣い範囲の金庫管理
(上限30,000)
健康管理サービス
定期健康診断 要相談
健康相談 あり 訪問診療契約対象者であれば
生活指導・栄養指導 あり
服薬支援 あり 3500 服薬管理サービス(/月)
生活リズムの記録(排便・睡眠等) あり 通常記録の範疇で(夜間など)
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行 あり 事前依頼があれば
入院中の洗濯物交換・買い物 あり 事前依頼があれば
入院中の見舞い訪問 あり 事前依頼があれば
※1:利用者の所得等に応じて負担割合が変わる(1割又は2割の利用者負担)。
※2:「あり」を記入したときは、各種サービスの費用が、月額のサービス費用に包含される場合と、
   サービス利用の都度払いによる場合に応じて、いずれかの欄に○を記入する。
※3:都度払いの場合、1回あたりの金額など、単位を明確にして記入する。


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