2024年04月05日17:12 公表
居宅支援事業所どりーまぁ徳島
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
152/215人 -
最大受け入れ人数215人中、現在の受け入れ可能人数152人です。
(2024年04月02日時点)
サービスの内容に関する自由記述
利用者の所在する市町村、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、他の居宅介護支援〔介護予防支援〕事業者、介護予防支援〔居宅介護支援〕事業者、介護保険施設、特定相談支援事業者及び住民の自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取組を行う者等との連携に努め、介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に居宅介護支援が提供できるよう努めていきます。
サービスの質の向上に向けた取組
介護支援専門員の質の向上を図るための研修の機会を設け、業務体制を整備しています。
- 取組に関係するホームページURL
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どりーまぁサービス
http://dreamer-service.org
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どりーまぁサービス
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇が取得しやすい環境の整備
- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
- 生産性向上のための業務改善の取組
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- 高齢者の活躍(居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供)等による役割分担の明確化
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
併設されているサービス
訪問介護、通所介護、訪問看護(NS・リハ)、サービス付高齢者住宅にて連携を取りながら、ターミナル期の体制を確保しながら、本人家族の意思決定を尊重した対応が図れるよう支援しております。重度の方や医療ケアの提供が施設で提供され、住み慣れた場所で継続して過ごせるよう体制を確保し医療機関と連携を図りながらご支援しております。
保険外の利用料等に関する自由記述
交通費は請求しておりません。
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
数々のケースを対応してきた経験豊富なケアマネが、様々なケースのご相談に対応させていただけるよう精進し、努力し続けております。地域の方の力になれる様ケアマネんジメントの技術向上に自己啓発や多様な問題に対応できるよう各種研修に参加、事例検討を年間通じ実施しております。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
活動的な方から看取りまで、ご本人ご家族様のご意向を尊重し意思確認させて頂きご支援させて頂いております。若年の若い方から100歳を超えるご高齢の方まで幅広くご相談ください。