2024年03月15日13:12 公表

ラ・ナシカ こうざい

1.事業主体概要

種類 法人
※法人の場合、その種類 営利法人
名称 (ふりがな) かぶしきがいしゃしだー
株式会社 シダー
法人番号 法人番号有無 あり
法人番号 3290801004110
主たる事務所の所在地 〒802-0042
福岡県北九州市小倉北区足立二丁目1番1号
連絡先 電話番号 093-932-7005
FAX番号 093-932-7015
メールアドレス honsya@cedar-web.com
ホームページ有無 あり
ホームページアドレス http://www.cedar-web.com
代表者 氏名 座小田 孝安
職名 代表取締役
設立年月日 1981年04月25日
主な実施事業 ※別添1(別に実施する介護サービス一覧表)

2.有料老人ホーム事業の概要

名称 (ふりがな) ら・なしか こうざい
ラ・ナシカ こうざい
所在地 〒761-8012
香川県高松市香西本町218
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市区町村コード 高松市
主な利用交通手段 最寄駅 JR香西駅
交通手段と所要時間 ①JR利用の場合
JR香西駅より徒歩10分
②バス利用の場合
琴電バス 本津停留所より徒歩3分
連絡先 電話番号 087-882-3551
FAX番号 087-882-3226
メールアドレス rh-kouzai@cedar-web.com
ホームページ有無 あり
ホームページアドレス http://www.cedar-web.com
管理者 氏名 中野 ゆかり
職名 施設長
建物の竣工日 2006年02月14日
有料老人ホーム事業の開始日 2006年03月15日
(類型)【表示事項】
類型 1 介護付(一般型特定施設入居者生活介護を提供する場合)
1又は2に該当する場合 介護保険事業者番号 3770104176
指定した自治体名 高松(市)
事業所の指定日 2006年03月15日
指定の更新日(直近) 2018年03月15日

3.建物概要

土地 敷地面積 1995.76㎡
所有関係 2 事業者が賃借する土地
2 事業者が賃借する土地の場合
賃貸の種別 普通賃借
抵当権の有無 なし
契約期間 あり
開始
2006年02月14日
終了
2036年02月13日
契約の自動更新 あり
建物 延床面積 全体 2122.2㎡
うち、老人ホーム部分 2122.2㎡
耐火構造 1 耐火建築物
3 その他の場合
構造 2 鉄骨造
4 その他の場合
所有関係 2 事業者が賃借する土地
2 事業者が賃借する土地の場合
賃貸の種別 普通賃借
抵当権の有無 なし
契約期間 あり
開始
2006年02月14日
終了
2036年02月13日
契約の自動更新 あり
居室の状況 敷地面積居室区分
【表示事項】
1 全室個室(縁故者個室含む)
2 相部屋ありの場合
最少
最大
トイレ 浴室 面積 戸数・室数 区分
タイプ1 あり なし 18㎡ 60 3 介護居室個室
タイプ2
タイプ3
タイプ4
タイプ5
タイプ6
タイプ7
タイプ8
タイプ9
タイプ10
共用施設 共用便所における便房 6ヵ所 うち男女別の対応が可能な便房 2ヵ所
うち車椅子等の対応が可能な便房 3ヵ所
共用浴室 2ヵ所 個室 1ヵ所
大浴場 1ヵ所
共用浴室における介護浴槽 1ヵ所 チェアー浴
リフト浴 1ヵ所
ストレッチャー浴
その他
食堂 あり
入居者や家族が利用できる調理設備 なし
エレベーター あり(ストレッチャー対応)
消防用設備等 消火器 あり
自動火災報知設備 あり
火災通報設備 あり
スプリンクラー あり
防火管理者 あり
防災計画 あり
緊急通報装置等 居室 全ての居室あり
便所 全ての便所あり
浴室 全ての浴室あり
その他
その他 食堂:1階 47.4㎡ 2階 81.0㎡ 3階 81.0㎡ 機能訓練室 63㎡
シアタールーム、カラオケルーム、相談室、健康管理室、図書パソコン室、洗濯室

4.サービスの内容

(全体の方針)
運営に関する方針 ①その人らしい生活が維持できることを目指します。
*価値観や生活リズムを変えることなく、その人らしい生活が維持できるよう支援します。
②入居者様一人一人を尊重し合える人間関係を構築します。*入居者様は人生の大先輩であることを忘れない姿勢で援助します。
③健康管理及び機能維持を図り、積極的に社会参加することを推進します。
*目的を持って、はつらつとした生活を目指します。
④入居者様の人権・プライバシーを保護し、安心できる生活環境を整えます。
*個人情報保護に努め、安心できる生活環境を整えます。
⑤身体拘束を廃止し、入居者様の自由を制限しないことに努めます。
*どのような状況でも(生命に危険が無い限り)、入居者様の意思と行動の自由に配慮します。
サービスの提供内容に関する特色 機能訓練指導員又は弊社独自の研修を修了したトレーニング指導者が、入居者様の心身状態に合わせて個別にプログラムを組んで安心して安全に在宅生活ができるように支援します。
入浴、排せつ又は食事の介護 自ら実施
食事の提供 委託
洗濯・掃除等の家事の供与 自ら実施
健康管理の供与 自ら実施
安否確認又は状況把握サービス 自ら実施
生活相談サービス 自ら実施
(介護サービスの内容)※特定施設入居者生活介護の提供を行っていない場合は省略可能
特定施設入居者生活介護の加算の対象となるサービスの体制の有無 入居継続支援加算(Ⅰ) なし
入居継続支援加算(Ⅱ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
個別機能訓練加算(Ⅰ) なし
個別機能訓練加算(Ⅱ) なし
ADL維持等加算(Ⅰ) なし
ADL維持等加算(Ⅱ) なし
夜間看護体制加算 あり
若年性認知症入居者受入加算 なし
医療機関連携加算 あり
口腔衛生管理体制加算 なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 なし
退院・退所時連携加算 なし
看取り介護加算(Ⅰ) なし
看取り介護加算(Ⅱ) なし
認知症専門ケア加算 (Ⅰ) なし
(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算 (Ⅰ) なし
(Ⅱ) あり
(Ⅲ) なし
介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) あり
(Ⅱ) なし
(Ⅲ) なし
(Ⅳ) なし
(Ⅴ) なし
介護職員等特定処遇改善加算 (Ⅰ) あり
(Ⅱ) なし
人員配置が手厚い介護サービスの実施の有無 なし
1 ありの場合
(介護・看護職員の配置率)
(医療連携の内容)
医療支援
※複数選択可
救急車の手配
入退院の付き添い
通院介助
協力医療機関 名称 キナシ大林病院
住所 香川県高松市鬼無町藤井435-1
診療科目 内科・心療内科・精神内科・消化器科・リウマチ科・外科・整形外科・脳神経外科・眼科・泌尿器科・リハビリテーション科・放射線科・麻酔科
協力科目 内科・心療内科・精神内科・消化器科・リウマチ科・外科・整形外科・脳神経外科・眼科・泌尿器科・リハビリテーション科・放射線科・麻酔科
協力内容 定期健診・往診・年2回の健康診断実施・看護指導
緊急時対応及び入院協力(医療費その他の費用は入居者様の自己負担)
名称 西高松脳外科・内科クリニック
住所 香川県高松市郷東町134-1 西高松メディカルビルイ-ア2階
診療科目 脳神経外科・内科・リハビリテーション科
協力科目 脳神経外科・内科・リハビリテーション科
協力内容 定期健診・往診・年2回の健康診断実施・看護指導
緊急時対応及び入院協力(医療費その他の費用は入居者様の自己負担)
名称
住所
診療科目
協力科目
協力内容
協力歯科医療機関 名称 医療法人社団グローバル会デンタルステーション
スマイル歯科
住所 香川県高松市郷東町134-1
協力内容 診察・治療・健康相談の為の歯科医師・歯科衛生士の派遣(医療費その他の費用は入居者様の自己負担)
名称 医療法人社団グローバル会デンタルステーション
谷本歯科医院
住所 香川県香西本町311番地
協力内容 診察・治療・健康相談の為の歯科医師・歯科衛生士の派遣(医療費その他の費用は入居者様の自己負担)
(入居後に居室を住み替える場合)※住み替えを行っていない場合は省略可能
入居後に居室を住み替える場合
※複数選択可
その他
(介護居室から別の介護居室に移る場合)
判断基準の内容 入居者様に対してより適切な介護を提供するために必要と判断する場合には、サービスの提供の場所を入居施設内において変更する場合があります。
手続きの内容 変更に際しては、次に揚げる手続きを取るものとします。
一 入居者様の意思を確認する。
二 入居者様の身元引受人等の意思を聴く。
三 事業者の指定する医師の意見を聴く。
四 一定の観察期間をおく。
事業所の判断により介護居室を変更した場合、前居室の原状回復費は請求しません。ただし、入居者の希望により介護居室を変更した場合、前居室の原状回復費を請求します。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い 居室の利用権が移行します。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室との仕様の変更 面積の増減 なし
便所の変更 なし
浴室の変更 なし
洗面所の変更 なし
台所の変更 なし
その他の変更 なし
1 ありの場合
(変更内容)
(入居に関する要件)
入居対象となる者
【表示事項】
自立している者 なし
要支援の者 あり
要介護の者 あり
留意事項 介護認定にて「自立」と判断された場合は、退居になります。
契約解除の内容 【入居契約書第33条】事業者は入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことが本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、本契約を解除することがあります。一家賃又は管理費その他の費用の支払いを正当な理由なく、2ヶ月以上滞納するとき二入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき三第24条(禁止又は制限される行為)の規定に違反したとき四身体に著しい変化があり、医療依存度が施設対応不可能と判断したとき五入居者の行動が、集団生活を営むことが困難な状態であり、かつ、入居者に対する通常の介護方法ではこれを防止あるいは調節することができないとき六入居者が自分自身を傷つけたり他人に危害を加えたりする行為がみられたとき七身元引受人が不在もしくは連絡がとれなくなったとき八入居者が長期の外出(60日以上)するとき九入居者及びその関係者が当社の運営を著しく妨害する行為がみられたとき十入居者が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条に定める指定暴力団員または指定暴力団連合(以下「指定暴力団」という)の構成員及びその周辺の者であることが明らかになったとき、または指定暴力団等及び反社会的勢力との取引が明らかになったとき2前項第一号から第七号による契約解除の場合、事業所は次の各号の手続きによって行います。一契約解除の通告については、緊急性がある場合を除き60日の予告期間をおく二前項の通告に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける三解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人等その他の関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力する3本条第1項第四号から第六号によって契約を解除する場合には、事業者は次の各号の手続きを行います。一医師の意見を聴く二一定の観察期間を置く(入居者からの契約解除)第34条 入居者は、事業者に対して、少なくとも30日前に解約の申し入れを行うことにより、本契約を解除することができます。解除の申し入れは、事業所の定める「退居届(解約届)」に契約解除日を明示します。2入居者が前項の「退居届(解約届)」を提出しないで居室を退居した場合には、事業者が入居者の退居の事実を知った日の翌日から起算して30日目をもって本契約は解除されたものとします。
事業主体から解約を求める場合 解約条項 入居契約書第33条
解約予告期間 2ヶ月
入居者からの解約予告期間 1ヶ月
体験入居の内容 あり
1 ありの場合
(内容) 空室がある場合に体験入居ができます。
利用料金 2泊3日 11,000円
     5食食事つき
     消費税込み
     電気代等は含みます。
入居定員 60人
その他

5.職員体制
※ 有料老人ホームの職員について記載すること
(同一法人が運営する他の事業所の職員については記載する必要はありません)。

(職種別の職員数)
職員数(実人数) 常勤換算人数
※1 ※2
合計
常勤 非常勤
管理者 1人 1人 0.8人
生活相談員 1人 1人 1人
直接処遇職員 20人 19人 1人 20.6人
介護職員 15人 14人 1人 16.8人
看護職員 5人 5人 3.8人
機能訓練指導員 1人 1人 0.1人
計画作成担当者 1人 1人 1人
栄養士 0人
調理員 0人
事務員 1人 1人 1人
その他職員 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 ※2 37.5時間
※1 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において
  常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人
  数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※2 特定施設入居者生活介護等を提供しない場合は、記入不要
(資格を有している介護職員の人数)
合計
常勤 非常勤
社会福祉士 0人
介護福祉士 12人 12人
実務者研修の修了者 3人 3人
初任者研修の修了者 3人 2人 1人
介護支援専門員 0人
(資格を有している機能訓練指導員の人数)
合計
常勤 非常勤
看護師又は准看護師 1人 1人
理学療法士 0人
作業療法士 0人
言語聴覚士 0人
柔道整復士 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人
はり師 0人
きゅう師 0人
(夜勤を行う看護・介護職員の人数)
夜勤帯の設定時間 (21時00分〜09時00分)
平均人数 最少時人数(休憩者等を除く)
看護職員
介護職員 3人 1人
(特定施設入居者生活介護等の提供体制)
特定施設入居者生活介護の利用者に対する看護・介護職員の割合 契約上の職員配置比率※
【表示事項】
3:1以上
実際の配置比率
(記入日時点での利用者数:常勤換算職員数)
2.7:1
※ 広告、パンフレット等における記載内容に合致するものを選択
外部サービス利用型特定施設である有料老人ホームの介護サービス提供体制 ホームの職員数
訪問介護事業所の名称
訪問看護事業所の名称
通所介護事業所の名称
(職員の状況)
管理者 他の職務との兼務 あり
業務に係る資格等 あり
1 ありの場合
資格等の名称 介護福祉士
看護職員 介護職員 生活相談員 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度1年間の採用者数 0 0 5 0 0 0 0 0 0 0
前年度1年間の退職者数 0 0 4 1 0 0 0 0 0 0
業務に従事した経験年数に応じた職員の人数 1年未満 1 0 1 0 0 0 0 0 0 0
1年以上
3年未満
1 0 3 1 0 0 1 0 0 0
3年以上
5年未満
1 0 2 0 0 0 0 0 0 0
5年以上
10年未満
0 0 3 0 0 0 0 0 1 0
10年以上 2 0 5 0 1 0 0 0 0 0
従業者の健康診断の実施状況 あり

6.利用料金

(利用料金の支払い方法)
居住の権利形態
【表示事項】
利用権方式
利用料金の支払い方式
【表示事項】
3 月払い方式
4 選択方式の場合、該当する方式を全て選択
年齢に応じた金額設定 なし
要介護状態に応じた金額設定 なし
入院等による不在時における利用料金(月払い)の取扱い 2 日割り計算で減額
3 不在期間が○日以上の場合に限り、日割り計算で減額の場合
利用料金の改定 条件 介護保険法の改定又は公租公課及び物価並びに経済情勢の変動があった場合
手続き 【入居契約書第31条】月額の利用料及び食費の費用並びに入居者が事業者に支払うべきその他の費用の額を改定することがあります。費用の改定にあたっては、介護保険法の改定又は公租公課及び物価並びに経済情勢の変動等もしくは事業者が雇用する従業者の人件費の増加等を勘案し、運営懇談会において入居者に説明した上で行うものとします。
改定にあたっては、事業者は入居者及び身元引受人等に事前通知します。
(利用料金のプラン)
プラン1 プラン2
入居者の状況 要介護度 要介護2 要介護5
年齢 65歳 65歳
居室の状況 床面積 18㎡ 18㎡
便所 あり あり
浴室 なし なし
台所 なし なし
入居時点で必要な費用 前払金
敷金 100000円 100000円
月額費用の合計 172737円 178912円
家賃 55000円 55000円
サービス費用 特定施設入居者生活介護※1の費用 19307円 25482円
介護保険外※2 食費 45630円 45630円
管理費 37400円 37400円
介護費用
光熱水費 15400円 15400円
その他
※1 介護予防・地域密着型の場合を含む。
※2 有料老人ホーム事業として受領する費用(訪問介護などの介護保険サービスに関わる介護費用
  は、同一法人によって提供される介護サービスであっても、本欄には記入していない)
(利用料金の算定根拠)
費目 算定根拠
家賃 賃貸借契約に基づく賃貸料と近隣の家賃相場及び、経年劣化による借主負担の修繕積立金を勘案した上算定しています。
敷金 家賃の1.8ヶ月分
介護費用
※介護保険サービスの自己負担額は含まない。
管理費 共用部分の照明・空調・車両費・保険料等 日常業務に係る事務員費、消耗品費 事務用品費・通信費・共用部分の清掃費・ごみ収集費・植栽管理・環境美化等の実費費用を見込んでおり、入居者に対し応分の費用負担を加味し算定しております。
食費 給食業者と給食委託契約に基づき、満室時の入居者数に対しての実費費用を見込んでおり入居者に対し応分の費用負担を加味し算定しております。
朝食507円(税込)昼食507円(税込)夕食507円(税込)
*1ヶ月30日計算
*食費はすべて軽減税率(8%)対象
光熱水費 居室 水道代(トイレ・洗面所)、電気代(家電品・エアコン)等
の実費費用を見込んでおり入居者に対し応分の費用負担を加味し算定しております。
利用者の個別的な選択によるサービス利用料 別添2
その他のサービス利用料
(特定施設入居者生活介護に関する利用料金の算定根拠)
 ※ 特定施設入居者生活介護等の提供を行っていない場合は省略可能
費目 算定根拠
特定施設入居者生活介護※に対する自己負担額 *要介護度に応じて介護費用の負担金割合に応じた額を徴収する。介護保険の自己負担分(負担金に応じた額)(1ヶ月30日の場合)(1割負担分)要支援1 6,166円 要支援2 10,090円 要介護1 17,299円 要介護2 19,307円 要介護3 21,436円 要介護4 23,383円 要介護5 25,482円(2割負担分)要支援1 12,331円 要支援2 20,179円 要介護1 34,598円 要介護2 38,613円 要介護3 42,872円 要介護4 46,766円 要介護5 50,964円(3割負担分)要支援1 18,496円 要支援2 30,268円 要介護1 51,897円 要介護2 57,920円 要介護3 64,308円 要介護4 70,149円 要介護5 76,446円金額については1ヶ月を30日として、地域区分(7級地 1単位=10.14で計算しています。*1割または2割または3割負担分には「医療連携加算」・「サービス提供体制加算(Ⅱ)」「夜間看護体制加算」を含みます。*別に介護職員処遇改善加算(Ⅰ)として所定単位数の82/1000及び介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)として所定単位数の18/1000及び介護職員等ベースアップ等支援加算15/1000の自己負担分も徴収させて頂きます。
特定施設入居者生活介護における人員配置が手厚い場合の介護サービス(上乗せサービス) なし
※ 介護予防・地域密着型の場合を含む。
(前払金の受領) ※前払金を受領していない場合は省略可能
算定根拠
想定居住期間(償却年月数)
償却の開始日 入居日
想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する額(初期償却額)
初期償却率
返還金の算定方法 入居後3月以内の契約終了
入居後3月を超えた契約終了
前払金の保全先
1 全国有料老人ホーム協会以外の場合
名称

7.入居者の状況【冒頭に記した記入日現在】

(入居者の人数)
性別 男性 11人
女性 46人
年齢別 65歳未満
65歳以上75歳未満 1人
75歳以上85歳未満 7人
85歳以上 49人
要介護度別 自立
要支援1 4人
要支援2 5人
要介護1 6人
要介護2 12人
要介護3 16人
要介護4 8人
要介護5 6人
入居期間別 6ヶ月未満 9人
6ヶ月以上1年未満 6人
1年以上5年未満 28人
5年以上10年未満 11人
10年以上15年未満 1人
15年以上 2人
(入居者の属性)
平均年齢 89歳
入居者数の合計 57人
入居率 95%
※ 入居者数の合計を入居定員数で除して得られた割合。一時的に不在となっている者も入居者に含む。
(前年度における退去者の状況)
退居先別の人数 自宅等 3人
社会福祉施設
医療機関 2人
死亡 13人
その他 2人
生前解約の状況 施設側の申し出 1人
(解約事由の例)
入居契約書第24条(禁止又は制限される行為)の規定に違反したため。入居者様の行動が、集団生活を営むことが困難な状態であり、かつ、入居者様に対する通常の介護方法ではこれを防止あるいは調整することができなかった。
入居者側の申し出 24人
(解約事由の例)
他施設転居
在宅復帰

8.苦情・事故等に関する体制

(利用者からの苦情に対応する窓口等の状況)
窓口1
窓口の名称 ラ・ナシカこうざい 担当: 施設長 中野 ゆかり
電話番号 087-882-3551
対応している時間 平日 08時30分〜17時00分
土曜 08時30分〜17時00分
日曜・祝日 08時30分〜17時00分
定休日 なし
窓口2
窓口の名称 株式会社シダー 本社総務部
電話番号 093-932-7005
対応している時間 平日 08時30分〜17時00分
土曜 08時30分〜17時00分
日曜・祝日 08時30分〜17時00分
定休日 日曜日
窓口3
窓口の名称 高松市介護保険課
電話番号 087-839-2326
対応している時間 平日 08時30分〜17時00分
土曜
日曜・祝日
定休日 土日祝日及び年末年始
窓口4
窓口の名称 香川県国民健康保険団体連合会 介護保険課
電話番号 087-822-7453
対応している時間 平日 08時30分〜17時00分
土曜
日曜・祝日
定休日 土日祝日及び年末年始
窓口5
窓口の名称
電話番号
対応している時間 平日
土曜
日曜・祝日
定休日
(サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応)
損害賠償責任保険の加入状況 あり
1 ありの場合
その内容 損害保険ジャパン株式会社
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応 あり
1 ありの場合
その内容 事故対応マニュアル
事故対応及びその予防のための指針 あり
(利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等)
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況 あり
1 ありの場合
実施日 随時実施 意見は、運営懇談会で報告
結果の開示 あり
第三者による評価の実施状況 なし
1 ありの場合
実施日
評価機関名称
結果の開示

9.入居希望者への事前の情報開示

入居契約書の雛形 入居希望者に公開
管理規程 入居希望者に公開
事業収支計画書 公開していない
財務諸表の要旨 入居希望者に公開
財務諸表の原本 入居希望者に公開

10.その他

運営懇談会 あり
1 ありの場合
(開催頻度)年6回
2 なしの場合
1 代替措置ありの場合
(内容)
提携ホームへの移行
【表示事項】
なし
1 ありの場合
提携ホーム名
有料老人ホーム設置時の老人福祉法第29条第1項に規定する届出 あり
高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅の登録 なし
有料老人ホーム設置運営指導指針「5.規模及び構造設備」に合致しない事項 なし
1 ありの場合
合致しない事項がある場合の内容
「6.既存建築物等の活用の場合等の特例」への適合性
有料老人ホーム設置運営指導指針の不適合事項
不適合事項がある場合の内容
備考
6.利用料金
(利用料金の支払い方法)
入院等による不在時における利用料金(月払い)の取り扱い
1.減額なし(家賃・管理費)
2.日割り計算で減額(水光熱費)
別添2
その他のサービス
サービス提供記録等の複写物にかかる費用
1ページ 20円
食事については前日17時までキャンセル可能
在宅酸素電気代 4,950円

事業主体が当該都道府県、指定都市、中核市内で実施する他の介護サービス等

介護サービスの種類 有無 主な事業所の名称 所在地 併設 隣接
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型居宅介護 なし
認知症対応型共同生活介護 なし
地域密着型特定施設入居者生活介護 なし
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 なし
看護小規模多機能型居宅介護 なし
居宅介護支援 なし
<居宅介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問リハビリテーション なし
介護予防居宅療養管理指導 なし
介護予防通所リハビリテーション なし
介護予防短期入所生活介護 なし
介護予防短期入所療養介護 なし
介護予防特定施設入居者生活介護 なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉用具販売 なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症対応型通所介護 なし
介護予防小規模多機能型居宅介護 なし
介護予防認知症対応型共同生活介護 なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護療養型医療施設 なし
介護医療院 なし
<介護予防・日常生活支援総合事業>
訪問型サービス なし
通所型サービス なし
その他生活支援サービス なし

有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅が提供するサービスの一覧表

特定施設入居者生活介護(地域密着型・介護予防を含む)の指定の有無 あり
介護サービス 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス
(利用者一部負担※1)
個別の利用料金で、実施するサービス 備   考
(利用者が全額負担) 包含※2 都度※2 料金※3
食事介助 あり なし 必要に応じて適宜実施
排泄介助・おむつ交換 あり なし 必要に応じて適宜実施
おむつ代 あり
○
希望者に対し実施
入浴(一般浴)介助・清拭 あり なし 週3回実施
特浴介助 なし なし 実施いたしません
身辺介助(移動・着替え等) あり なし 必要に応じて適宜実施
機能訓練 あり なし 週3回実施
通院介助 あり あり
○
備考欄参照 協力医療機関:必要に応じて適宜実施
協力医療機関以外:必要に応じて適宜実施(1回1時間2,200円+タクシー代)
生活サービス
居室清掃 なし あり
○
週1回を基準とします。
必要に応じて適宜実施
リネン交換 なし あり
○
週1回を基準とします。
必要に応じて適宜実施
日常の洗濯 あり なし 必要に応じて適宜実施
居室配膳・下膳 なし あり
○
必要に応じて適宜実施
入居者の嗜好に応じた特別な食事 あり
○
実費 治療食の提供について実費負担
おやつ なし 利用者自身用意していただきます
理美容師による理美容サービス あり
○
実費 実費負担
買い物代行 なし あり
○
○
備考欄参照 通常の利用区域:週1回指定日のみ
上記以外の区域:必要に応じて適宜実施1回1時間2,200円+タクシー代
役所手続き代行 なし あり
○
月1回指定日のみ
金銭・貯金管理 なし 相談に応じます
健康管理サービス
定期健康診断 あり
○
実費 年2回希望者に対して実施。実費負担
健康相談 あり なし 必要に応じて適宜実施
生活指導・栄養指導 あり なし 必要に応じて適宜実施
服薬支援 あり なし 必要に応じて適宜実施
生活リズムの記録(排便・睡眠等) あり なし 必要に応じて適宜実施
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行 あり あり
○
備考欄参照 協力医療機関:必要に応じて適宜実施   協力医療機関以外:必要に応じて適宜実施(1回1時間2,200円+タクシー代)
入院中の洗濯物交換・買い物 なし なし 実施いたしません
入院中の見舞い訪問 なし あり
○
必要に応じて適宜実施
※1:利用者の所得等に応じて負担割合が変わる(1割又は2割の利用者負担)。
※2:「あり」を記入したときは、各種サービスの費用が、月額のサービス費用に包含される場合と、
   サービス利用の都度払いによる場合に応じて、いずれかの欄に○を記入する。
※3:都度払いの場合、1回あたりの金額など、単位を明確にして記入する。


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