2021年12月22日17:24 公表

介護付有料老人ホーム四葉　問屋

１．事業主体概要

種類 法人
※法人の場合、その種類 営利法人
名称 （ふりがな） かぶしきがいしゃ　よつば
株式会社四ッ葉
法人番号 法人番号有無 あり
法人番号 2500002010077
主たる事務所の所在地 〒791-8084
愛媛県松山市石風呂町甲1014番1
連絡先 電話番号 089-968-4165
ＦＡＸ番号 089-952-8020
メールアドレス yotsubanokuro-ba-429@beach.ocn.ne.jp
ホームページ有無 あり
ホームページアドレス https://yotsuba4165.com
代表者 氏名 上西　光宜
職名 代表取締役
設立年月日 2005年02月11日
主な実施事業 ※別添1（別に実施する介護サービス一覧表）

２．有料老人ホーム事業の概要

名称 （ふりがな） かいごつきゆうりょうろうじんほーむよつば　といや
介護付有料老人ホーム四葉　問屋
所在地 〒791-8018
愛媛県松山市問屋町8番6号
地図を開く
市区町村コード 松山市
主な利用交通手段 最寄駅 姫原バス停・衣山駅
交通手段と所要時間 ・伊予鉄道環状線(JR松山駅経由）本町六丁目駅　徒歩24分
・伊予鉄道環状線(JR松山駅経由）本町六丁目駅　バス10分姫原下車徒歩12分（0.7㎞）　
・伊予鉄道高浜線　松山市駅　バス16分　姫原下車　徒歩12分（0.7㎞）
・伊予鉄道高浜線　衣山駅　徒歩30分　（1.6㎞）
・バス　西長戸南口下車　徒歩17分（1㎞）
連絡先 電話番号 089-922-4165
ＦＡＸ番号 089-922-1165
メールアドレス yotsubanokuro-ba-429@beach.ocn.ne.jp
ホームページ有無 あり
ホームページアドレス https://yotsuba4165.com
管理者 氏名 濱﨑　真由美
職名 管理者
建物の竣工日 2017年06月26日
有料老人ホーム事業の開始日 2017年07月01日
（類型）【表示事項】
類型 １　介護付（一般型特定施設入居者生活介護を提供する場合）
１又は２に該当する場合 介護保険事業者番号 3870111808
指定した自治体名 松山市
事業所の指定日 2017年07月01日
指定の更新日（直近）

３．建物概要

土地 敷地面積 1052.98㎡
所有関係 １　事業者が自ら所有する土地
２　事業者が賃借する土地の場合
賃貸の種別
抵当権の有無
契約期間
開始
終了
契約の自動更新
建物 延床面積 全体 2093.09㎡
うち、老人ホーム部分 1572.95㎡
耐火構造 １　耐火建築物
３　その他の場合
構造 ２　鉄骨造
４　その他の場合
所有関係 １　事業者が自ら所有する土地
２　事業者が賃借する土地の場合
賃貸の種別
抵当権の有無
契約期間
開始
終了
契約の自動更新
居室の状況 敷地面積居室区分
【表示事項】		 １　全室個室（縁故者個室含む）
２　相部屋ありの場合
最少
最大
トイレ 浴室 面積 戸数・室数 区分
タイプ１ あり なし 13.1㎡ 32 ３　介護居室個室
タイプ２ あり なし 12.77㎡ 8 ３　介護居室個室
タイプ３
タイプ４
タイプ５
タイプ６
タイプ７
タイプ８
タイプ９
タイプ１０
共用施設 共用便所における便房 5ヵ所 うち男女別の対応が可能な便房
うち車椅子等の対応が可能な便房 3ヵ所
共用浴室 3ヵ所 個室 3ヵ所
大浴場
共用浴室における介護浴槽 1ヵ所 チェアー浴 1ヵ所
リフト浴
ストレッチャー浴 1ヵ所
その他
食堂 あり
入居者や家族が利用できる調理設備 あり
エレベーター あり（ストレッチャー対応）
消防用設備等 消火器 あり
自動火災報知設備 あり
火災通報設備 あり
スプリンクラー あり
防火管理者 あり
防災計画 あり
緊急通報装置等 居室 全ての居室あり
便所 全ての便所あり
浴室 全ての浴室あり
その他 事務所
あり
その他 消火栓設備・避難器具・誘導灯

４．サービスの内容

（全体の方針）
運営に関する方針 【基本方針】利用者様、利用者家族様、職員の安全・安心・安らぎ
【接遇方針】
1.丁寧語を使う　1.伝わる挨拶をする　1.清潔感を持つ
サービスの提供内容に関する特色 【理念・・健康・愛情・幸福・希望】
【健康】健康で心豊かな生活文化の向上を目指します。
【愛情】心豊かな愛情で、より良いサービスの提供を目指します。
【幸福】幸福を思い常に相手の立場に立った心と行動を目指します。
【希望】社会に貢献し、社会の信頼を得て発展する、希望ある企業を目指します。
入浴、排せつ又は食事の介護 自ら実施
食事の提供 委託
洗濯・掃除等の家事の供与 自ら実施
健康管理の供与 自ら実施
安否確認又は状況把握サービス 自ら実施
生活相談サービス 自ら実施
（介護サービスの内容）※特定施設入居者生活介護の提供を行っていない場合は省略可能
特定施設入居者生活介護の加算の対象となるサービスの体制の有無 入居継続支援加算（Ⅰ）
入居継続支援加算（Ⅱ）
生活機能向上連携加算（Ⅰ）
生活機能向上連携加算（Ⅱ）
個別機能訓練加算（Ⅰ）
個別機能訓練加算（Ⅱ）
ADL維持等加算（Ⅰ）
ADL維持等加算（Ⅱ）
夜間看護体制加算 あり
若年性認知症入居者受入加算 あり
医療機関連携加算 あり
口腔衛生管理体制加算 あり
口腔・栄養スクリーニング加算
科学的介護推進体制加算
退院・退所時連携加算 あり
看取り介護加算（Ⅰ）
看取り介護加算（Ⅱ）
認知症専門ケア加算 (Ⅰ) なし
(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
(Ⅱ)
(Ⅲ)
介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) あり
(Ⅱ) なし
(Ⅲ) なし
(Ⅳ) なし
(Ⅴ) なし
介護職員等特定処遇改善加算 (Ⅰ) なし
(Ⅱ) あり
人員配置が手厚い介護サービスの実施の有無 なし
１　ありの場合
（介護・看護職員の配置率）
（医療連携の内容）
医療支援
※複数選択可		 救急車の手配
入退院の付き添い
通院介助
協力医療機関 １ 名称 医療法人　ゆうの森　たんぽぽクリニック
住所 愛媛県松山市別府町444-1
診療科目 内科
協力科目 内科
協力内容 24時間往診対応・日常健康相談・看護指導・リハビリ指導・入院相談・看取指導等
２ 名称 いろはホームケアクリニック
住所 愛媛県松山市南久米町636-17
診療科目 内科・外科
協力科目 内科・外科
協力内容 24時間往診対応・日常健康相談・看護指導・リハビリ指導・入院相談・看取指導等
３ 名称 もりもとクリニック
住所 愛媛県松山市道後一万3-1　1F
診療科目 内科
協力科目 内科
協力内容 24時間往診対応・日常健康相談・看護指導・リハビリ指導・入院相談・看取指導等
協力歯科医療機関 １ 名称 かみおか歯科
住所 愛媛県松山市清水町3-177-3
協力内容 往診対応・日常の歯科相談・訪問歯科診療・義歯状況のチェック・口腔ケア指導
２ 名称
住所
協力内容
（入居後に居室を住み替える場合）※住み替えを行っていない場合は省略可能
入居後に居室を住み替える場合
※複数選択可
判断基準の内容
手続きの内容
追加的費用の有無
居室利用権の取扱い
前払金償却の調整の有無
従前の居室との仕様の変更 面積の増減
便所の変更
浴室の変更
洗面所の変更
台所の変更
その他の変更
１　ありの場合
（変更内容）
（入居に関する要件）
入居対象となる者
【表示事項】		 自立している者 あり
要支援の者 あり
要介護の者 あり
留意事項 事業所は医療機関ではないため、常時の加療を必要とされる方や重度の認知症により自傷行為、または他人に危害を与える恐れのある方は相談の上となります。
契約解除の内容 ・次の各号のいずれかに該当する場合に、契約は終了するものとします。
(1)事業者が入居契約書第28条(事業者からの契約解除)に基づき解除
を通告し、予告期間が満了した場合
(2)利用者が入居契約書第29条(利用者からの解除)に基づき解約を行
われた場合
(3)利用者が逝去された場合
(4)事業者が破産した場合又はやむを得ない事由により事業所を閉鎖
した場合
(5)事業所の滅失や重大な毀損により、サービスの提供が不可能になっ
た場合
(6)介護保険の指定を取り消された場合又は指定を辞退した場合
(7)入居申し込みに虚偽の事項を記載する等、その他不正手段により
入居した場合
(8)利用者が、暴力団・暴走族・反社会的組織等の構成員、又はその関
係者である場合
(9)暴力団・暴走族・反社会的組織等の構成員、又は関係者を事業所
内に出入りさせた場合
(10)月額の利用料、その他の支払いを正当な理由なく、しばしば遅滞
する場合
(11)継続した収入がなく利用料等の支払いが困難な場合
(12)事業者の承諾なく表題部記載の入居予定日までに入居されない
場合
(13)入居契約書第19条（使用上の注意）・第20条（禁止又は制限され
る行為）の規定に違反した場合
(14)騒音・暴力行為・危険行為等、共同生活の秩序を乱す行為をしたと
認められた場合
(15)利用者の行動が、身体的・精神的な事由により、他の利用者や家
族様・職員に危害を及ぼす恐れがあり、且つ利用者に対する通常の
介護・接遇方法ではこれを防止することができない場合
(16)重篤な感染症にかかった場合、もしくは保持している場合、且つ、
利用者に対する通常の介護方法では感染を防止することができない
場合
(17)恒常的な医療行為を必要とするとき等、通常の介護での対応が困
難となった場合
(18)利用者が、怪我・病気等で入院し、1ヶ月以上退院の見込みがない
場合。尚、入院中におきましても、在籍中は家賃・光熱水費・管理運
営費等の支払いは生じます。
(19)その他、本契約に違反した場合
(20)利用者は、事業者に対して少なくとも1ヶ月前に解約の申し入れを
行うことにより、本契約を解約することができます。解約の申し入れは
事業者の定める解約届けを事業者に届け出るものとします。
(21)利用者が前項の解約届けを提出しないで居室を退居した場合に
は、事業者が利用者の退居の事実を知った日の翌日から起算して
30日目を持って本契約は解除されたものとします。
事業主体から解約を求める場合 解約条項 入居契約書第28条
(事業者からの契約解除)
解約予告期間 1ヶ月
入居者からの解約予告期間 1ヶ月
体験入居の内容 あり
１　ありの場合
（内容） 3日間まで利用可能。利用料は1日5,000円(税別・食費含む)他、諸注意事項あり。
入居定員 40人
その他

５．職員体制
※ 有料老人ホームの職員について記載すること
(同一法人が運営する他の事業所の職員については記載する必要はありません)。

（職種別の職員数）
職員数（実人数） 常勤換算人数
※１ ※２
合計
常勤 非常勤
管理者 1人 1人 0.5人
生活相談員 1人 1人 1人
直接処遇職員 18人 16人 2人 16人
介護職員 16人 14人 2人 15.5人
看護職員 2人 2人 1.5人
機能訓練指導員 1人 1人 0.5人
計画作成担当者 1人 1人 1人
栄養士 0人
調理員 0人
事務員 1人 1人 1人
その他職員 1人 1人 0.3人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 ※２ 40時間
※１　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において
  常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人
  数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※２　特定施設入居者生活介護等を提供しない場合は、記入不要
（資格を有している介護職員の人数）
合計
常勤 非常勤
社会福祉士 0人
介護福祉士 11人 10人 1人
実務者研修の修了者 6人 5人 1人
初任者研修の修了者 3人 3人
介護支援専門員 0人
（資格を有している機能訓練指導員の人数）
合計
常勤 非常勤
看護師又は准看護師 1人 1人
理学療法士 0人
作業療法士 0人
言語聴覚士 0人
柔道整復士 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人
はり師 0人
きゅう師 0人
（夜勤を行う看護・介護職員の人数）
夜勤帯の設定時間 （21時00分〜09時00分）
平均人数 最少時人数（休憩者等を除く）
看護職員
介護職員 2人 2人
（特定施設入居者生活介護等の提供体制）
特定施設入居者生活介護の利用者に対する看護・介護職員の割合 契約上の職員配置比率※
【表示事項】		 ３：１以上
実際の配置比率
（記入日時点での利用者数：常勤換算職員数）		 3：１
※ 広告、パンフレット等における記載内容に合致するものを選択
外部サービス利用型特定施設である有料老人ホームの介護サービス提供体制 ホームの職員数
訪問介護事業所の名称
訪問看護事業所の名称
通所介護事業所の名称
（職員の状況）
管理者 他の職務との兼務 あり
業務に係る資格等 あり
１　ありの場合
資格等の名称 看護師
看護職員 介護職員 生活相談員 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度1年間の採用者数 2
前年度1年間の退職者数 2
業務に従事した経験年数に応じた職員の人数 １年未満 1
１年以上
３年未満		 1
３年以上
５年未満		 2 2
５年以上
１０年未満		 5
１０年以上 2 5 1 1 1
従業者の健康診断の実施状況 あり

６．利用料金

（利用料金の支払い方法）
居住の権利形態
【表示事項】		 利用権方式
利用料金の支払い方式
【表示事項】		 ３　月払い方式
４　選択方式の場合、該当する方式を全て選択
年齢に応じた金額設定 なし
要介護状態に応じた金額設定 なし
入院等による不在時における利用料金（月払い）の取扱い １　減額なし
３　不在期間が○日以上の場合に限り、日割り計算で減額の場合
利用料金の改定 条件 ・事業者は、費用の改定に当たっては、事業所が所在する地域の自治体が発表する消費者物価指数及び人件費を勘案し、入居契約書第8条に定める運営懇談会の意見を聞いたうえで行うものとします。
・費用の改定に当たっては、事業者は利用者及び家族等へ事前に通知します。
・特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護の費用につきましては、厚生労働省大臣の定める介護報酬単価等の改定があった場合、負担額等が変更になります。
手続き 事業者は利用者及び家族等へ事前に通知します。
（利用料金のプラン）
プラン１ プラン２
入居者の状況 要介護度 要支援1 要介護5
年齢 75歳 85歳
居室の状況 床面積 12.77㎡ 13.1㎡
便所 あり あり
浴室 なし なし
台所 なし なし
入居時点で必要な費用 前払金
敷金
月額費用の合計 152291円 180132円
家賃 (非課税)50,000円 (非課税)57,000円
サービス費用 特定施設入居者生活介護※1の費用 6291円 27132円
介護保険外※２ 食費 (税別)45,000円 (税別)45,000円
管理費 (税別)30,000円 (税別)30,000円
介護費用
光熱水費 (税別)15,000円 (税別)15,000円
その他 6000 別添2の通り円 6000 別添2の通り円
※１　介護予防・地域密着型の場合を含む。
※２　有料老人ホーム事業として受領する費用(訪問介護などの介護保険サービスに関わる介護費用
　　は、同一法人によって提供される介護サービスであっても、本欄には記入していない)
（利用料金の算定根拠）
費目 算定根拠
家賃 建物建設費、設備備品費、借入利息、等を基礎として、1室あたりの家賃を算出した。
敷金
介護費用
※介護保険サービスの自己負担額は含まない。
管理費 ・敷地及び事業所維持・補修・管理・清掃・消毒・一般ゴミ及び塵埃処
理に関する業務等
・居室及びその備え付けの設備等についての定期点検ならびに補修等
　に関する業務等
・防犯・防災に関する業務等
・その他事務管理に関する業務等
・社有車の維持管理費に関する業務等
食費 治療食（1食：100円（税別）追加）やキザミ食（サービス）等にも対応する。
厨房維持費、及び1日３食を提供するための費用。
光熱水費 施設全体で使用する1カ月当たりの、電気、ガス、水道料金のおおよその金額を算出し居室数で割った1室あたりの費用。
利用者の個別的な選択によるサービス利用料 別添２
その他のサービス利用料 電気製品1製品50円/日（税別）
（特定施設入居者生活介護に関する利用料金の算定根拠）
　※ 特定施設入居者生活介護等の提供を行っていない場合は省略可能
費目 算定根拠
特定施設入居者生活介護※に対する自己負担額 要介護度に応じた介護費用の介護保険負担割合証に記す割合を徴収致します
特定施設入居者生活介護における人員配置が手厚い場合の介護サービス（上乗せサービス） なし
※ 介護予防・地域密着型の場合を含む。
（前払金の受領）　※前払金を受領していない場合は省略可能
算定根拠
想定居住期間（償却年月数）
償却の開始日 入居日
想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する額（初期償却額）
初期償却率
返還金の算定方法 入居後３月以内の契約終了
入居後３月を超えた契約終了
前払金の保全先
１　全国有料老人ホーム協会以外の場合
名称

７．入居者の状況【冒頭に記した記入日現在】

（入居者の人数）
性別 男性 7人
女性 30人
年齢別 ６５歳未満
６５歳以上７５歳未満 1人
７５歳以上８５歳未満 9人
８５歳以上 27人
要介護度別 自立
要支援１ 6人
要支援２ 4人
要介護１ 12人
要介護２ 8人
要介護３ 2人
要介護４ 3人
要介護５ 2人
入居期間別 ６ヶ月未満 6人
６ヶ月以上１年未満 1人
１年以上５年未満 30人
５年以上１０年未満
１０年以上１５年未満
１５年以上
（入居者の属性）
平均年齢 88歳
入居者数の合計 37人
入居率 92％
※ 入居者数の合計を入居定員数で除して得られた割合。一時的に不在となっている者も入居者に含む。
（前年度における退去者の状況）
退居先別の人数 自宅等
社会福祉施設
医療機関 5人
死亡 3人
その他 1人
生前解約の状況 施設側の申し出
入居者側の申し出 6人
（解約事由の例）
・医療機関での治療が適当
・グループホームへの転居を希望

８．苦情・事故等に関する体制

（利用者からの苦情に対応する窓口等の状況）
窓口１
窓口の名称 苦情受付窓口
電話番号 089-922-4165
対応している時間 平日 09時00分〜18時00分
土曜 09時00分〜18時00分
日曜・祝日 09時00分〜18時00分
定休日 なし
窓口２
窓口の名称
電話番号
対応している時間 平日
土曜
日曜・祝日
定休日
窓口３
窓口の名称
電話番号
対応している時間 平日
土曜
日曜・祝日
定休日
窓口４
窓口の名称
電話番号
対応している時間 平日
土曜
日曜・祝日
定休日
窓口５
窓口の名称
電話番号
対応している時間 平日
土曜
日曜・祝日
定休日
（サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応）
損害賠償責任保険の加入状況 あり
１　ありの場合
その内容 （その内容）
◎損害保険ジャパン日本興亜株式会社
◎東京海上日動火災保険株式会社

・事業者は、契約に基づくサービスの実施に伴って、自己の責に帰すべき事由によりご契約者に生じた損害について賠償する責任を負います。但し、ご契約者に故意又は過失が認められる場合には、ご契約者の置かれた心身の状況を斟酌して相当と認められる時に限り、損害賠償責任を減じることができるものとします。
・事業者は、自己の責に帰すべき事由がない限り、損害賠償責任を負いません。とりわけ以下の各号に該当する場合には、事業者は損害賠償責任を免れます。

(1)ご契約者が、契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行ったことにもっぱら起因して損害が発生した場合
(2)ご契約者が、サービスの実施にあたって必要な事項に関する聴取・確認に対して故意にこれを告げず、又は不実の告知を行ったことにもっぱら起因して損害が発生した場合
(3)ご契約者の急激な体調の変化等、事業者の実施したサービスを原因としない事由にもっぱら起因して損害が発生した場合
(4)ご契約者が、事業者もしくはサービス従事者の指示・依頼に反して行った行為にもっぱら起因して損害が発生した場合

・万が一事故が発生し利用者の生命・身体・財産に損害が発生した時、不可抗力による場合を除き、速やかに対処する。但し、利用者に重大な過失があるとみなした場合は、損害額を減額する。
・事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して執った処置について記録します。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応 あり
１　ありの場合
その内容 事故対応マニュアルに基づく
事故対応及びその予防のための指針 あり
（利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等）
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況 あり
１　ありの場合
実施日 2021/04/10
結果の開示 あり
第三者による評価の実施状況 なし
１　ありの場合
実施日
評価機関名称
結果の開示

９．入居希望者への事前の情報開示

入居契約書の雛形 入居希望者に公開
管理規程 入居希望者に公開
事業収支計画書 公開していない
財務諸表の要旨 公開していない
財務諸表の原本 公開していない

１０．その他

運営懇談会 あり
１　ありの場合
（開催頻度）年2回
２　なしの場合
１　代替措置ありの場合
（内容）
提携ホームへの移行
【表示事項】		 なし
１　ありの場合
提携ホーム名
有料老人ホーム設置時の老人福祉法第29条第1項に規定する届出 あり
高齢者の居住の安定確保に関する法律第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅の登録 なし
有料老人ホーム設置運営指導指針「５.規模及び構造設備」に合致しない事項 なし
１　ありの場合
合致しない事項がある場合の内容
「６．既存建築物等の活用の場合等の特例」への適合性
有料老人ホーム設置運営指導指針の不適合事項
不適合事項がある場合の内容
備考

事業主体が当該都道府県、指定都市、中核市内で実施する他の介護サービス等

介護サービスの種類 有無 主な事業所の名称 所在地 併設 隣接
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 介護付有料老人ホーム　四葉 松山市高山町3番17号
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型居宅介護 なし
認知症対応型共同生活介護 あり グループホーム四ッ葉
グループホーム四葉　問屋		 松山市桜ヶ丘643番2

松山市問屋町8番6号
地域密着型特定施設入居者生活介護 なし
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 なし
看護小規模多機能型居宅介護 なし
居宅介護支援 なし
＜居宅介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問リハビリテーション なし
介護予防居宅療養管理指導 なし
介護予防通所リハビリテーション なし
介護予防短期入所生活介護 なし
介護予防短期入所療養介護 なし
介護予防特定施設入居者生活介護 あり 介護付有料老人ホーム　四葉 松山市高山町3番17号
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉用具販売 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症対応型通所介護 なし
介護予防小規模多機能型居宅介護 なし
介護予防認知症対応型共同生活介護 あり グループホーム四ッ葉
グループホーム四葉　問屋		 松山市桜ヶ丘643番2

松山市問屋町8番6号
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護療養型医療施設 なし
介護医療院 なし
＜介護予防・日常生活支援総合事業＞
訪問型サービス なし
通所型サービス なし
その他生活支援サービス なし

有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅が提供するサービスの一覧表

特定施設入居者生活介護（地域密着型・介護予防を含む）の指定の有無 あり
介護サービス 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス
(利用者一部負担※１)		 個別の利用料金で、実施するサービス 備　　　考
(利用者が全額負担) 包含※２ 都度※２ 料金※３
食事介助 あり なし 必要に応じて実施
排泄介助・おむつ交換 あり 必要に応じて実施
おむつ代 あり
○
 実費
入浴（一般浴）介助・清拭 あり あり
○
 500円/1回 週2回料金に含む、3回目からは1回毎に500円
特浴介助 あり あり
○
 1,000円/1回 週2回料金に含む、3回目からは1回毎に1,000円
身辺介助（移動・着替え等） あり なし 必要に応じて実施
機能訓練 あり なし 必要に応じて実施
通院介助 なし あり
○
 1,000円/30分 協力医療機関は往診対応
基本的に家族等が対応
職員の付添も可
生活サービス
居室清掃 あり なし 週3回業者委託
リネン交換 あり なし
日常の洗濯 なし あり
○
 450円/1袋 業者委託
居室配膳・下膳 あり なし 必要に応じて実施
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし
おやつ なし
理美容師による理美容サービス あり
○
 実費 外部業者(要予約)
買い物代行 あり あり
○
 1,000円/30分 問屋地区内は無料
(商品代金：実費負担)
役所手続き代行 あり あり
○
 1,000円/30分 問屋地区内は無料
金銭・貯金管理 なし
○
 5,000円/月 基本的に実施なし
健康管理サービス
定期健康診断 あり
○
 実費 外部検診センター(年1回)
健康相談 あり あり
○
 実費 必要に応じて臨時実施
外部専門家にかかる費用は実費
生活指導・栄養指導 あり あり
○
 実費 必要に応じて臨時実施
外部専門家にかかる費用は実費
服薬支援 あり なし 必要に応じて配薬・服薬の援助
生活リズムの記録（排便・睡眠等） あり なし 必要に応じて実施
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行 なし あり
○
 1,000円/30分 協力医療機関は往診対応
基本的に家族等が対応
職員の付添も可
入院中の洗濯物交換・買い物 なし なし
入院中の見舞い訪問 なし なし
※１：利用者の所得等に応じて負担割合が変わる（１割又は２割の利用者負担）。
※２：「あり」を記入したときは、各種サービスの費用が、月額のサービス費用に包含される場合と、
   サービス利用の都度払いによる場合に応じて、いずれかの欄に○を記入する。
※３：都度払いの場合、１回あたりの金額など、単位を明確にして記入する。
  • 現在の検索条件
  • 公表されている生活関連情報について
  • このホームページの使い方
  • アンケート
  • 全国トップへ戻る
menu