2021年12月23日09:30 公表

ツクイ・サンサンシャイン松山

１．事業主体概要

種類 法人
※法人の場合、その種類 営利法人
名称 （ふりがな） かぶしきがいしゃ　つくい
株式会社　ツクイ
法人番号 法人番号有無 あり
法人番号 1020001136162
主たる事務所の所在地 〒233-0002
神奈川県横浜市港南区上大岡西1丁目6番1号
連絡先 電話番号 045-842-4115
ＦＡＸ番号 045-842-0249
メールアドレス
ホームページ有無 あり
ホームページアドレス https://www.tsukui.net
代表者 氏名 高畠　毅
職名 代表取締役
設立年月日 2020年05月18日
主な実施事業 ※別添1（別に実施する介護サービス一覧表）

２．有料老人ホーム事業の概要

名称 （ふりがな） かいごつきゆうりょうろうじんほーむ　つくい・さんしゃいんまつやま
ツクイ・サンサンシャイン松山
所在地 〒790-0911
愛媛県松山市桑原3丁目14-30
地図を開く
市区町村コード 松山市
主な利用交通手段 最寄駅 短大前駅
交通手段と所要時間 バス：「松山市駅」より伊予鉄バス「久米駅方面行き」乗車「短大前」バス停下車徒歩5分　　　車：松山ICより約15分
連絡先 電話番号 089-986-6636
ＦＡＸ番号 089-986-6637
メールアドレス ts-matsuyama@tsukui.net
ホームページ有無 あり
ホームページアドレス https://www.tsukui.net/sunshine/matsuyama/
管理者 氏名 高橋　眞智子
職名 管理者
建物の竣工日 2009年02月28日
有料老人ホーム事業の開始日 2009年04月01日
（類型）【表示事項】
類型 １　介護付（一般型特定施設入居者生活介護を提供する場合）
１又は２に該当する場合 介護保険事業者番号 3870112921
指定した自治体名 松山市
事業所の指定日 2020年10月01日
指定の更新日（直近）

３．建物概要

土地 敷地面積 4013.86㎡
所有関係 ２　事業者が賃借する土地
２　事業者が賃借する土地の場合
賃貸の種別 普通賃借
抵当権の有無 なし
契約期間 あり
開始
2009年02月01日
終了
2034年01月31日
契約の自動更新 あり
建物 延床面積 全体 3602.56㎡
うち、老人ホーム部分 1121.87㎡
耐火構造 １　耐火建築物
３　その他の場合
構造 １　鉄筋コンクリート造
４　その他の場合
所有関係 ２　事業者が賃借する土地
２　事業者が賃借する土地の場合
賃貸の種別 普通賃借
抵当権の有無 なし
契約期間 あり
開始
2009年02月01日
終了
2034年01月31日
契約の自動更新 あり
居室の状況 敷地面積居室区分
【表示事項】		 １　全室個室（縁故者個室含む）
２　相部屋ありの場合
最少
最大
トイレ 浴室 面積 戸数・室数 区分
タイプ１ あり なし 18.6㎡ 80 １　一般居室個室
タイプ２
タイプ３
タイプ４
タイプ５
タイプ６
タイプ７
タイプ８
タイプ９
タイプ１０
共用施設 共用便所における便房 6ヵ所 うち男女別の対応が可能な便房 2ヵ所
うち車椅子等の対応が可能な便房 4ヵ所
共用浴室 4ヵ所 個室
大浴場 4ヵ所
共用浴室における介護浴槽 1ヵ所 チェアー浴
リフト浴
ストレッチャー浴 1ヵ所
その他
食堂 あり
入居者や家族が利用できる調理設備 なし
エレベーター あり（ストレッチャー対応）
消防用設備等 消火器 あり
自動火災報知設備 あり
火災通報設備 あり
スプリンクラー あり
防火管理者 あり
防災計画 あり
緊急通報装置等 居室 全ての居室あり
便所 全ての便所あり
浴室 全ての浴室あり
その他
その他

４．サービスの内容

（全体の方針）
運営に関する方針 事業所の介護職員・看護職員その他職員は要支援者・要介護者の心身の状況を踏まえて、その有する能力に応じ自立し日常生活を営むことができるよう、生活ケアを行う。事業の実施にあたっては、関係市町村・地域の保険・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスに努めるものとします。
サービスの提供内容に関する特色 個別に応じたケアを大切にし、夢の実現に向けてお手伝いを致します。
入浴、排せつ又は食事の介護 自ら実施
食事の提供 自ら実施
洗濯・掃除等の家事の供与 自ら実施
健康管理の供与 自ら実施
安否確認又は状況把握サービス 自ら実施
生活相談サービス 自ら実施
（介護サービスの内容）※特定施設入居者生活介護の提供を行っていない場合は省略可能
特定施設入居者生活介護の加算の対象となるサービスの体制の有無 入居継続支援加算（Ⅰ）
入居継続支援加算（Ⅱ）
生活機能向上連携加算（Ⅰ）
生活機能向上連携加算（Ⅱ）
個別機能訓練加算（Ⅰ）
個別機能訓練加算（Ⅱ）
ADL維持等加算（Ⅰ）
ADL維持等加算（Ⅱ）
夜間看護体制加算 あり
若年性認知症入居者受入加算 あり
医療機関連携加算 あり
口腔衛生管理体制加算 なし
口腔・栄養スクリーニング加算
科学的介護推進体制加算
退院・退所時連携加算 あり
看取り介護加算（Ⅰ）
看取り介護加算（Ⅱ）
認知症専門ケア加算 (Ⅰ) なし
(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
(Ⅱ)
(Ⅲ)
介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) あり
(Ⅱ) なし
(Ⅲ) なし
(Ⅳ) なし
(Ⅴ) なし
介護職員等特定処遇改善加算 (Ⅰ) あり
(Ⅱ) なし
人員配置が手厚い介護サービスの実施の有無 なし
１　ありの場合
（介護・看護職員の配置率）
（医療連携の内容）
医療支援
※複数選択可		 救急車の手配
入退院の付き添い
通院介助
その他
協力医・主治医とのカンファレンス
協力医療機関 １ 名称 医療法人ゆうの森たんぽぽクリニック
住所 松山市別府町４４１－１
診療科目 内科
協力科目 内科
協力内容 往診・健康相談・緊急時の対応・薬の処方
２ 名称 医療法人清友会　清水医院
住所 松山市衣山町４－８１８－２
診療科目 内科・耳鼻科
協力科目 内科・耳鼻科
協力内容 往診・健康相談・緊急時の対応・薬の処方
３ 名称
住所
診療科目
協力科目
協力内容
協力歯科医療機関 １ 名称 河野歯科医院
住所 東温市北野田５６２－１
協力内容 外来での一般的な口腔内の治療
２ 名称 医療法人社団つばき会松山デンタルクリニック
住所 松山市竹原3丁目17番地33号
協力内容 外来での一般的な口腔内の治療
（入居後に居室を住み替える場合）※住み替えを行っていない場合は省略可能
入居後に居室を住み替える場合
※複数選択可		 その他
①施設が必要と判断した場合
②入居者の申出により、施設が承諾した場合
判断基準の内容 居室の移動は原則ありません。ただし、次の何れかの場合には、目的施設において変更する場合があります。①施設がお客様に対してより適切な介護を提供する為に必要と判断した場合②お客様またはその身元引受人の申し出があり、施設が居室の変更を承諾した場合（現居室の補修費用をお支払いいただき、居室料は日割りで計算します。）
手続きの内容 施設は介護場所の変更に際しては、次に掲げる手続きをとるものとします。①施設の指定する医師の意見を聞く②お客様の同意を得る③お客様の身元引受人等の意見を聞いた上、同意を得る④緊急やむを得ない場合を除いて、一定の観察期間を設ける
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い 取り扱いの変更はありません
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室との仕様の変更 面積の増減 なし
便所の変更 なし
浴室の変更 なし
洗面所の変更 なし
台所の変更 なし
その他の変更 なし
１　ありの場合
（変更内容）
（入居に関する要件）
入居対象となる者
【表示事項】		 自立している者 あり
要支援の者 あり
要介護の者 あり
留意事項 ・感染症（疥癬など）に感染している方については要相談
・施設の看護職員は中心静脈栄養管理の対応不可だが、その他の療養管理については要相談
・他の入居者又は従業員の生命に危害を及ぼし、又はその恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法および接遇方法ではこれを防止することができない場合等入居契約書に定める内容を承諾し、ツクイ・サンシャイン松山の運営方針に賛同いただける方
契約解除の内容 ・入居者からの解約
　（１）退去日を含む30日前に解約届を提出すること。
　（２）解約届を提出しない場合、事業者が退去を知った翌日から起算して30日目に解約されたものとされます。
（３）事業者に次の事由が発生した場合、催告することなく解約することができます。
(イ)反社会的勢力排除の確約に反する事実が判明したとき
(ロ)契約後に事業者又はその役員が反社会的勢力に該当することとなったとき
事業主体から解約を求める場合 解約条項 入居契約書に基づく解除事由・解約手続き（第30条、第31条参照）
1.事業者からの解除
（１）入居者に次の事由が発生し、契約を維持することが著しく困難な場合（解除前90日の予告期間、弁明の機会を設けます。）
(イ)入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき
(ロ)月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なく、２か月分以上滞納、または、しばしば遅滞するとき
(ハ)第三者に対し居室の全部又は一部の転貸や、他の入居者と居室の交換等の行為をしたとき（入居契約書第３条違反）
(二)禁止・制限行為を行ったとき（入居契約書第21条違反）
　【禁止行為】
一 鉄砲刀剣類、爆発物、発火物、有毒物等の危険な物品等を搬入・使用・保管する。
二 大型の金庫、その他重量のおおきな物品等を搬入し、または備え付ける
三 排水管その他を腐食させるおそれのある液体等を流す
四 テレビ・ステレオ等の操作、楽器の演奏その他により、大音量等で近隣に著しく迷惑を与える
五 目的施設及び敷地内で動物を飼育する
六 目的施設又はその周辺において、著しく粗野若しくは乱暴な言動を行い、又は威勢を示すことにより、付近の住民又は通行人に不安を与える
七 目的施設を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供する
八 目的施設に反社会的勢力を入居させ、又は反復継続して反社会的勢力を出入りさせる
　【制限行為（事業者の承諾が必要な行為）】
一 居室及び共用施設又は敷地内に物品を置く
二 目的施設内において、営利その他の目的による勧誘・販売・宣伝・広告等の活動を行う
三 目的施設の増設・改築・改造・模様替え・居室の造作の改造等を伴う模様替え、敷地内において工作物を設置する
四 管理規程において、乙がその承諾を必要と定めるその他の行為を行う
(ホ)入居者の疾患等に基づく行動が、他の入居者又は従業員の生命・身体に危害を及ぼし、又はその恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法および接遇方法ではこれを防止することができないとき
（２）入居者及び身元引受人等が次の事由に該当し、入居者に適切な介護サー ビスを提供することが困難であると認める場合（解除前1週間以上の猶予をもって改善を申し入れます。）
(イ)反社会的勢力排除の確約に反する事実が判明したとき
(ロ)契約後に反社会的勢力に該当することとなったとき
(ハ)次の行為が認められたとき
一 目的施設又はその周辺において、著しく粗野若しくは乱暴な言動を行い、又は威勢を示すことにより、付近の住民又は通行人に不安を与える
二 目的施設を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供する
三 目的施設に反社会的勢力を入居させ、又は反復継続して反社会的勢力を出入りさせる
(二)入居者、身元引受人、又はその家族等が乙やその従業員もしくは他の利用者その他関係者に対して故意にハラスメントや暴言等の法令違反その他著しく常識を逸脱する行為が認められたとき
(ホ)入居者、身元引受人、又はその家族等が乙やその従業員、もしくは他の利用 者その他関係者の生命、身体、財産、若しくは信用を傷つける恐れがあり、且つ事業者が通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止できないと判断したとき
(へ)入居者、身元引受人、又はその家族等が、入居者の施設利用に関する事業者の助言や 相談の申し入れ等を正当な理由もなく拒否し、或いは全く対応しない等、事業者の施設運営を著しく阻害する行為が認められたとき
解約予告期間 3ヶ月
入居者からの解約予告期間 1ヶ月
体験入居の内容 あり
１　ありの場合
（内容） 内容：最大5泊6日まで1泊2日5,500円（うち消費税500円）食事、おやつ込み　介護保険は適用外となります。
入居定員 80人
その他

５．職員体制
※ 有料老人ホームの職員について記載すること
(同一法人が運営する他の事業所の職員については記載する必要はありません)。

（職種別の職員数）
職員数（実人数） 常勤換算人数
※１ ※２
合計
常勤 非常勤
管理者 1人 1人 1人
生活相談員 1人 1人 1人
直接処遇職員 35人 19人 16人 28.1人
介護職員 29人 16人 13人 23.3人
看護職員 6人 3人 3人 4.8人
機能訓練指導員 3人 2人 1人 2.2人
計画作成担当者 2人 2人 2人
栄養士 0人
調理員 9人 2人 7人 5.2人
事務員 3人 1人 2人 1.7人
その他職員 8人 8人 4.4人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 ※２ 40時間
※１　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において
  常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人
  数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※２　特定施設入居者生活介護等を提供しない場合は、記入不要
（資格を有している介護職員の人数）
合計
常勤 非常勤
社会福祉士 0人
介護福祉士 18人 12人 6人
実務者研修の修了者 0人
初任者研修の修了者 11人 4人 7人
介護支援専門員 0人
（資格を有している機能訓練指導員の人数）
合計
常勤 非常勤
看護師又は准看護師 0人
理学療法士 0人
作業療法士 1人 1人
言語聴覚士 0人
柔道整復士 1人 1人
あん摩マッサージ指圧師 1人 1人
はり師 0人
きゅう師 0人
（夜勤を行う看護・介護職員の人数）
夜勤帯の設定時間 （22時00分〜05時00分）
平均人数 最少時人数（休憩者等を除く）
看護職員
介護職員 3人 2人
（特定施設入居者生活介護等の提供体制）
特定施設入居者生活介護の利用者に対する看護・介護職員の割合 契約上の職員配置比率※
【表示事項】		 ２．５：１以上
実際の配置比率
（記入日時点での利用者数：常勤換算職員数）		 2.3：１
※ 広告、パンフレット等における記載内容に合致するものを選択
外部サービス利用型特定施設である有料老人ホームの介護サービス提供体制 ホームの職員数
訪問介護事業所の名称
訪問看護事業所の名称
通所介護事業所の名称
（職員の状況）
管理者 他の職務との兼務 なし
業務に係る資格等 あり
１　ありの場合
資格等の名称 看護師・介護支援専門員
看護職員 介護職員 生活相談員 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度1年間の採用者数 1 0 2 1 0 0 0 0 1 0
前年度1年間の退職者数 0 1 0 2 0 0 0 0 1 0
業務に従事した経験年数に応じた職員の人数 １年未満 0 0 0 1 0 0 0 0 0 0
１年以上
３年未満		 0 0 4 4 1 0 0 0 0 0
３年以上
５年未満		 0 0 4 3 0 0 0 0 0 0
５年以上
１０年未満		 0 1 2 3 0 0 2 1 1 0
１０年以上 3 2 6 2 0 0 0 0 1 0
従業者の健康診断の実施状況 あり

６．利用料金

（利用料金の支払い方法）
居住の権利形態
【表示事項】		 利用権方式
利用料金の支払い方式
【表示事項】		 ４　選択方式
４　選択方式の場合、該当する方式を全て選択
一部前払い・一部月払い方式
月払い方式
年齢に応じた金額設定 なし
要介護状態に応じた金額設定 なし
入院等による不在時における利用料金（月払い）の取扱い １　減額なし
３　不在期間が○日以上の場合に限り、日割り計算で減額の場合
利用料金の改定 条件 人件費および物価変動があった場合
手続き 運営懇談会の意見を聴取して改訂致します
（利用料金のプラン）
プラン１ プラン２
入居者の状況 要介護度 要支援１ 要介護４
年齢 75歳 88歳
居室の状況 床面積 18.6㎡ 18.6㎡
便所 あり あり
浴室 なし なし
台所 なし なし
入居時点で必要な費用 前払金 5700000円
敷金
月額費用の合計 155011円 256286円
家賃 20000円 77000円
サービス費用 特定施設入居者生活介護※1の費用 （30日）7,051円 （2割30日）51,326円
介護保険外※２ 食費 29160円 29160円
管理費 52800円 52800円
介護費用
光熱水費 共益費46,000円 共益費46,000円
その他
※１　介護予防・地域密着型の場合を含む。
※２　有料老人ホーム事業として受領する費用(訪問介護などの介護保険サービスに関わる介護費用
　　は、同一法人によって提供される介護サービスであっても、本欄には記入していない)
（利用料金の算定根拠）
費目 算定根拠
家賃 【前払金プラン】20,000円
【月払いプラン】77,000円
地代家賃に安定的稼働率を基礎とし、修繕費用を含め算出した額
敷金
介護費用
※介護保険サービスの自己負担額は含まない。		 【生活サポート費】　日額2,255円(うち消費税205円)入居時及び入居後自立（介護保険対象外）と判断された場合のみにかかる費用です。
管理費 （課税）52,800円(うち消費税4,800円)
事務管理部門の人件費及び事務費、栄養士その他フード部門に人件費、厨房管理費及び備品
食費 月30日費用　1日971円（うち消費税71円）
朝食270円（うち消費税20円）　昼食324円（うち消費税24円）
おやつ75円（うち消費税5円）　夕食302円（うち消費税22円）
30日合計29,160円(うち消費税2,160円)
光熱水費 （非課税）46,000円
水道光熱費、共用施設維持管理費
利用者の個別的な選択によるサービス利用料 別添２
その他のサービス利用料
（特定施設入居者生活介護に関する利用料金の算定根拠）
　※ 特定施設入居者生活介護等の提供を行っていない場合は省略可能
費目 算定根拠
特定施設入居者生活介護※に対する自己負担額 基本報酬、及び前掲の加算の利用者負担分
特定施設入居者生活介護における人員配置が手厚い場合の介護サービス（上乗せサービス） なし
※ 介護予防・地域密着型の場合を含む。
（前払金の受領）　※前払金を受領していない場合は省略可能
算定根拠 ・想定居住期間は、ツクイの有料老人ホームの入居者の母集団の居住継続率が概ね50%になる期間として設定し、6年(72か月)です。
・想定居住期間を超えて入居が継続した場合に備えてツクイが受領する額は、三月を経過した後は、いかなる場合も返還されません。
・想定居住期間終了後の追加金は発生いたしません。
想定居住期間（償却年月数） 6年（72ヶ月） ヶ月
償却の開始日 入居日
想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する額（初期償却額） 前払金　　入居時に償却
１７０万　　　476,000円
３７０万　　1,036,000円
５７０万　　1,596,000円
７７０万　　2,156,000円 円
初期償却率 28 ％
返還金の算定方法 入居後３月以内の契約終了 前払金－1日あたりの利用料*×入居の日から起算して契約が解除され終了した日までの日数
* 1日あたりの利用料とは前払金の算定根拠となった月々の償却額を30日として割り返した額（1円未満切り捨て）です。
入居後３月を超えた契約終了 （前払金－前払金の28％）÷想定居住期間の日数）×（想定居住期間の日数－入居期間の日数）
前払金の保全先 ３　信託契約を行う信託会社等
１　全国有料老人ホーム協会以外の場合
名称 みずほ銀行

７．入居者の状況【冒頭に記した記入日現在】

（入居者の人数）
性別 男性 14人
女性 59人
年齢別 ６５歳未満
６５歳以上７５歳未満 2人
７５歳以上８５歳未満 15人
８５歳以上 56人
要介護度別 自立
要支援１ 14人
要支援２ 4人
要介護１ 12人
要介護２ 10人
要介護３ 13人
要介護４ 12人
要介護５ 8人
入居期間別 ６ヶ月未満 5人
６ヶ月以上１年未満 4人
１年以上５年未満 33人
５年以上１０年未満 24人
１０年以上１５年未満 7人
１５年以上
（入居者の属性）
平均年齢 88.8歳
入居者数の合計 73人
入居率 91％
※ 入居者数の合計を入居定員数で除して得られた割合。一時的に不在となっている者も入居者に含む。
（前年度における退去者の状況）
退居先別の人数 自宅等
社会福祉施設
医療機関 4人
死亡 15人
その他
生前解約の状況 施設側の申し出
（解約事由の例）
なし
入居者側の申し出

８．苦情・事故等に関する体制

（利用者からの苦情に対応する窓口等の状況）
窓口１
窓口の名称 ツクイ・サンシャイン松山
電話番号 089-986-6636
対応している時間 平日 08時30分〜17時30分
土曜 08時30分〜17時30分
日曜・祝日 08時30分〜17時30分
定休日 年中無休
窓口２
窓口の名称 本社お客様相談室
電話番号 0120-294-275
対応している時間 平日 08時30分〜17時30分
土曜 08時30分〜17時30分
日曜・祝日 08時30分〜17時30分
定休日 年中無休
窓口３
窓口の名称 愛媛県国民健康保険団体連合会
電話番号 089-968-8700
対応している時間 平日 08時30分〜17時15分
土曜
日曜・祝日
定休日 年末年始
窓口４
窓口の名称 松山市介護保険課事業指定・指導担当
電話番号 089-948-6968
対応している時間 平日 08時30分〜17時15分
土曜
日曜・祝日
定休日 年末年始
窓口５
窓口の名称 愛媛県福祉サービス運営適正化委員会（愛媛県社会福祉協議会）
電話番号 089-968-8700
対応している時間 平日 09時00分〜16時30分
土曜
日曜・祝日
定休日 年末年始
（サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応）
損害賠償責任保険の加入状況 あり
１　ありの場合
その内容 損保保険ジャパン株式会社
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応 あり
１　ありの場合
その内容 治療費　入院費　損害賠償など
事故対応及びその予防のための指針 あり
（利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等）
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況 あり
１　ありの場合
実施日 2021年
結果の開示 なし
第三者による評価の実施状況 なし
１　ありの場合
実施日
評価機関名称
結果の開示

９．入居希望者への事前の情報開示

入居契約書の雛形 入居希望者に公開
管理規程 入居希望者に公開
事業収支計画書 入居希望者に交付
財務諸表の要旨 入居希望者に交付
財務諸表の原本 入居希望者に交付

１０．その他

運営懇談会 あり
１　ありの場合
（開催頻度）年1回
２　なしの場合
１　代替措置ありの場合
（内容）
提携ホームへの移行
【表示事項】		 なし
１　ありの場合
提携ホーム名
有料老人ホーム設置時の老人福祉法第29条第1項に規定する届出 あり
高齢者の居住の安定確保に関する法律第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅の登録 なし
有料老人ホーム設置運営指導指針「５.規模及び構造設備」に合致しない事項 なし
１　ありの場合
合致しない事項がある場合の内容
「６．既存建築物等の活用の場合等の特例」への適合性 適合していない
有料老人ホーム設置運営指導指針の不適合事項
不適合事項がある場合の内容
備考

事業主体が当該都道府県、指定都市、中核市内で実施する他の介護サービス等

介護サービスの種類 有無 主な事業所の名称 所在地 併設 隣接
＜居宅サービス＞
訪問介護 あり ツクイ・サンフォレスト松山訪問介護 松山市若草町4-1
訪問入浴介護 なし
訪問看護 あり ツクイ松山訪問看護ステーション 松山市湯渡町5-40
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり ツクイ松山桑原 松山市桑原3-14-30
○
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型居宅介護 なし
認知症対応型共同生活介護 なし
地域密着型特定施設入居者生活介護 なし
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 なし
看護小規模多機能型居宅介護 なし
居宅介護支援 あり ツクイ・サンフォレスト松山ケアプランセンター 松山市若草町4-1
＜居宅介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問リハビリテーション なし
介護予防居宅療養管理指導 なし
介護予防通所リハビリテーション なし
介護予防短期入所生活介護 なし
介護予防短期入所療養介護 なし
介護予防特定施設入居者生活介護 なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉用具販売 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症対応型通所介護 なし
介護予防小規模多機能型居宅介護 なし
介護予防認知症対応型共同生活介護 なし
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護療養型医療施設 なし
介護医療院 なし
＜介護予防・日常生活支援総合事業＞
訪問型サービス なし
通所型サービス なし
その他生活支援サービス なし

有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅が提供するサービスの一覧表

特定施設入居者生活介護（地域密着型・介護予防を含む）の指定の有無 あり
介護サービス 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス
(利用者一部負担※１)		 個別の利用料金で、実施するサービス 備　　　考
(利用者が全額負担) 包含※２ 都度※２ 料金※３
食事介助 あり なし
排泄介助・おむつ交換 あり なし
おむつ代 あり
○
 実費
入浴（一般浴）介助・清拭 あり あり
○
 3回/週以上の場合（介助1名1,782円/回・介助2名3,212名/回）
特浴介助 あり あり
○
 3回/週以上の場合（介助1名1,782円/回・介助2名3,212名/回）
身辺介助（移動・着替え等） あり なし
機能訓練 あり なし
通院介助 あり あり
○
 1,430円/30分 協力医療機関への通院介助の負担なし。
生活サービス
居室清掃 あり なし
リネン交換 あり あり
○
 55～4,400円/回 1回/週の定期交換以外
日常の洗濯 あり なし
居室配膳・下膳 あり なし
入居者の嗜好に応じた特別な食事 あり
おやつ あり
○
 70円/回（食）
理美容師による理美容サービス あり
○
 実費
買い物代行 あり あり
○
 1,430円/30分 施設で定めた場所・日以外
駐車代金や公共交通機関利用時の費用は負担あり
役所手続き代行 あり あり
○
 1,430円/30分 施設で定めた場所・日以外
駐車代金や公共交通機関利用時の費用は負担あり
金銭・貯金管理 なし
健康管理サービス
定期健康診断 あり
○
 約8,305円/回 希望時
健康相談 あり なし
生活指導・栄養指導 あり なし
服薬支援 あり なし
生活リズムの記録（排便・睡眠等） あり なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行 あり あり
○
 1,430円/30分 緊急時以外、協力医療機関以外
駐車代金や公共交通機関利用時の費用は負担あり
入院中の洗濯物交換・買い物 なし
入院中の見舞い訪問 なし
※１：利用者の所得等に応じて負担割合が変わる（１割又は２割の利用者負担）。
※２：「あり」を記入したときは、各種サービスの費用が、月額のサービス費用に包含される場合と、
   サービス利用の都度払いによる場合に応じて、いずれかの欄に○を記入する。
※３：都度払いの場合、１回あたりの金額など、単位を明確にして記入する。
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