2023年09月20日16:49 公表

はるかぜ介護福祉ステーション

記入日：2023年09月20日

介護サービスの種類	訪問介護
所在地	〒860-0047　熊本市西区春日４丁目１８－２８　地域包括ケア杏心の丘地図を開く
連絡先	Tel：096-323-5520／Fax：096-352-2255 ホームページを開く

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
	法人等の名称	法人等の種類		医療法人
		法人等の種類		（その他の場合、その名称）
		名称		（ふりがな）	いりょうほうじんしゃだん　せいしんかい
		名称		医療法人社団　清心会
		法人番号の有無		法人番号の指定を受けている
			法人番号	1330005001232
	法人等の主たる事務所の所在地	〒860-0047
	法人等の主たる事務所の所在地	熊本市西区春日３丁目２５－１
	法人等の連絡先	電話番号		096-351-6225
		ＦＡＸ番号		096-351-7154
		ホームページ				http://www.seisinkai.or.jp/
法人等の代表者の氏名及び職名		氏名		清田武俊
法人等の代表者の氏名及び職名		職名		理事長
法人等の設立年月日				1993/03/08

法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類		か所数	事業所等の名称　（主な事業所1箇所分を記載）	所　在　地　（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
	訪問介護	1	はるかぜ介護福祉ステーション	熊本市西区春日４丁目１８－２８
	訪問入浴介護
	訪問看護	1	はるかぜ訪問看護ステーション	熊本市西区春日３丁目２５－１
	訪問リハビリテーション	1	春日クリニック訪問リハビリテーション	熊本市西区春日３丁目２５－１
	居宅療養管理指導	1	春日クリニック	熊本市西区春日３丁目２５－１
	通所介護	１	デイサービスセンターはるかぜ	熊本市西区春日４丁目１８－２８
	通所リハビリテーション	1	はるかぜ通所リハビリテーション	熊本市西区春日３丁目２５－１
	短期入所生活介護
	短期入所療養介護
	特定施設入居者生活介護
	福祉用具貸与
	特定福祉用具販売
＜地域密着型サービス＞
	定期巡回・随時対応型訪問介護看護
	夜間対応型訪問介護
	地域密着型通所介護
	認知症対応型通所介護
	小規模多機能型居宅介護
	認知症対応型共同生活介護
	地域密着型特定施設入居者生活介護
	地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
	看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）	１	看護小規模多機能型居宅介護はるかぜ	熊本市西区春日４丁目１８－２８
居宅介護支援		1	はるかぜ居宅介護支援事業所	熊本市西区春日３丁目２５－１
＜介護予防サービス＞
	介護予防訪問入浴介護
	介護予防訪問看護	1	はるかぜ訪問看護ステーション	熊本市西区春日３丁目２５－１
	介護予防訪問リハビリテーション	1	春日クリニック訪問リハビリテーション	熊本市西区春日３丁目２５－１
	介護予防居宅療養管理指導	1	春日クリニック	熊本市西区春日３丁目２５－１
	介護予防通所リハビリテーション	1	はるかぜ通所リハビリテーション	熊本市西区春日３丁目２５－１
	介護予防短期入所生活介護
	介護予防短期入所療養介護
	介護予防特定施設入居者生活介護
	介護予防福祉用具貸与
	特定介護予防福祉用具販売
＜地域密着型介護予防サービス＞
	介護予防認知症対応型通所介護
	介護予防小規模多機能型居宅介護
	介護予防認知症対応型共同生活介護
介護予防支援		1	はるかぜ居宅介護支援事業所	熊本市西区春日３丁目２５－１
＜介護保険施設＞
	介護老人福祉施設
	介護老人保健施設
	介護医療院
	介護療養型医療施設

２．介護サービスを提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
	事業所の名称	(ふりがな)	はるかぜかいごふくしすてーしょん
	事業所の名称	はるかぜ介護福祉ステーション
	事業所の所在地	〒860-0047		市区町村コード	熊本市西区
		（都道府県から番地まで）		熊本市西区春日４丁目１８－２８
		（建物名・部屋番号等）		地域包括ケア杏心の丘
	事業所の連絡先	電話番号		096-323-5520
		FAX番号		096-352-2255
		ホームページ				http://www.seisinkai.or.jp/
介護保険事業所番号		4370103030
事業所の管理者の氏名及び職名		氏名		白石　智美
事業所の管理者の氏名及び職名		職名		介護福祉士
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
	事業の開始（予定）年月日			2002/10/01
	指定の年月日			2002/09/01
	指定の更新年月日（直近）			2014/09/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者
事業所までの主な利用交通手段
	JR熊本駅より徒歩10分。市電、市営バス、電鉄バス、各熊本駅経由
高齢者の方と障害者の方が同時一体的に利用できるサービス
	介護保険サービスの指定状況
	障害福祉サービスの指定状況
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無

３．事業所において介護サービスに従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
	実人数				常勤					非常勤					合計			常勤換算人数
	実人数				専従		兼務			専従			兼務		合計			常勤換算人数
	訪問介護員等				5人		2人			3人			0人		10人			5.6人
		（うちサービス提供責任者）			1人		1人			0人			0人		2人			2人
	事務員				0人		0人			0人			0人		0人			0人
	その他の従業者				0人		0人			0人			0人		0人			0人
	１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数																40時間
	※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
	従業者である訪問介護員等が有している資格
		延べ人数			常勤									非常勤
					専従				兼務					専従					兼務
						うちサービス提供責任者						うちサービス提供責任者				うちサービス提供責任者			兼務
		介護福祉士			4人	1人			2人			1人		2人		0人			2人
		実務者研修			0人	0人			0人			0人		1人		0人			1人
		介護職員初任者研修			1人	―			0人			―		0人		―			1人
		生活援助従事者研修			0人	―			0人			―		0人		―			0人
		訪問介護員養成研修に相当するものとして都道府県知事が認めた研修の修了者			0人	―			0人			―		0人		―			0人
	管理者の他の職務との兼務の有無
		管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等
			（資格等の名称）		介護福祉士
	訪問介護員等１人当たりの1か月のサービス提供時間数（要介護者）																62.4時間
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
	区分						訪問介護員等
							常勤							非常勤
											うちサービス提供責任者			非常勤
	前年度の採用者数						2人				0人			0人
	前年度の退職者数						1人				0人			0人
	当該職種として業務に従事した経験年数
		１年未満の者の人数					1人				0人			0人
		１年～３年未満の者の人数					0人				0人			1人
		３年～５年未満の者の人数					1人				0人			1人
		５年～１０年未満の者の人数					2人				0人			0人
		１０年以上の者の人数					3人				2人			1人
	※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
	事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
		（その内容）		毎月1回の研修会を実施している。また個別の研修計画を立て、実施状況を評価している。
	実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
		アセッサー（評価者）の人数						1人
		段位取得者の人数			レベル２①			レベル２②					レベル３				レベル４
		段位取得者の人数			0人			0人					0人				0人
		外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況
	認知症に関する取組の実施状況
		認知症介護指導者養成研修修了者の人数						0人
		認知症介護実践リーダー研修修了者の人数						0人
		認知症介護実践者研修修了者の人数						1人
		それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く）						0人

４．介護サービスの内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
	利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。また、利用者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、介護その他の生活全般にわたる援助を行う。地域との結びつきを重視し、関係市町村や関係事業所との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。
介護サービスを提供している日時
	事業所の営業時間					平日		8時40分～18時00分
						土曜		8時40分～13時00分
						日曜		時分～時分
						祝日		時分～時分
		定休日				日曜日・祝日、８月１３日～１５日、１２月３０日～１月３日
		留意事項				定休日や営業時間以外は電話を管理者へ転送し、連絡がつく状況をとっている。
	サービスを利用できる時間					平日		6時00分～20時00分
						土曜		6時00分～20時00分
						日曜		6時00分～20時00分
						祝日		6時00分～20時00分
		留意事項				定休日や営業時間以外でも、必要に応じ計画に沿ってサービス提供を行う場合もある。
事業所が通常時に介護サービスを提供する地域
	熊本市の区域
介護サービスの内容等
	介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
		特定事業所加算(Ⅰ)　※体制要件、人材要件及び重度対応要件に適合
		特定事業所加算(Ⅱ)　※体制要件及び人材要件に適合
		特定事業所加算(Ⅲ)　※体制要件及び重度対応要件に適合
		特定事業所加算(Ⅳ)　※体制要件及び重度対応要件に適合
		特定事業所加算(Ⅴ)　※体制要件及び人材要件に適合
		特別地域訪問介護加算
		中山間地域等における小規模事業所加算
		中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
		緊急時訪問介護加算
		生活機能向上連携加算（Ⅰ）
		生活機能向上連携加算（Ⅱ）
		認知症専門ケア加算（Ⅰ）
		認知症専門ケア加算（Ⅱ）
		介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
		介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
		介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
		介護職員処遇改善加算（Ⅳ）
		介護職員処遇改善加算（Ⅴ）
		介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
		介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）
		介護職員等ベースアップ等支援加算
	通院等乗降介助の実施
	頻回の２０分未満の身体介護の実施
介護サービスの利用者（要介護者）への提供実績（記入日前月の状況） ※総合事業利用者は含めないこと
	身体介護中心型の１か月の提供時間						391.9時間
	生活援助中心型の１か月の提供時間						16.0時間
	通院等乗降介助中心型の１か月の提供回数						0回
	利用者の人数（通院等乗降介助中心型の利用者を除く）						要介護１	要介護２	要介護３	要介護４	要介護５	合計
	利用者の人数（通院等乗降介助中心型の利用者を除く）						21人	5人	5人	4人	2人	37人
		（前年同月の提供実績）					30人	10人	4人	1人	0人	45人
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
	窓口の名称				はるかぜ介護福祉ステーション
	電話番号				096-323-5520
	対応している時間				平日			8時00分～7時59分
					土曜			8時00分～7時59分
					日曜			8時00分～7時59分
					祝日			8時00分～7時59分
		定休日			なし
		留意事項			苦情等相談については２４時間対応
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
	損害賠償保険の加入状況
介護サービスの提供内容に関する特色等
	（その内容）			法人全体で地域に根差した医療と介護を提供しており、医療と連携しながら利用者の暮らしを支援していく。また、8割の訪問介護員が介護福祉士資格を所有しており、より専門性の高いサービスを提供することができる。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
	利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）
		当該結果の開示状況
	第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況）
		実施した直近の年月日（評価結果確定日）
		実施した評価機関の名称
		当該結果の開示状況
		当該結果の一部の公表の同意
			評価機関による総評
			事業所のコメント
	※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。） ※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」（平成26年４月１日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）別添５「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評（特に評価の高い点、改善を求められる点）」及び「⑦第三者評価結果に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

５．介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
	利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外で当該介護サービスを行う場合、それに要する交通費の額及びその算定方法
		実施地域を越えた地点から往復１ｋｍあたり１００円徴収
利用者の都合により介護サービスを提供できなかった場合に係る費用（キャンセル料）の徴収状況
	（その額、その算定方法）		利用日の２日前までに連絡あれば徴収なし。利用日の前日に連絡があった場合は利用料自己負担額の５０％。利用日の前日までに連絡がなかった場合は利用料自己負担額の１００％を徴収。ただし、利用者の病状の急変など、緊急やむを得ない事情がある場合は不要。
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無