介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

鹿児島県

小規模多機能あんず庵

記入日:2023年10月06日
介護サービスの種類
小規模多機能型居宅介護
所在地
〒899-4332 鹿児島県霧島市国分中央4丁目17番15号 
連絡先
Tel:0995-73-8250/Fax:0995-73-8251

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 NPO法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな) とくていひえいりかつどうほうじんあんずかふぇ
特定非営利活動法人あんずカフェ
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

5340005008834

法人等の主たる
事務所の所在地
〒899-4332
鹿児島県霧島市国分中央4丁目17番25-1号
法人等の連絡先 電話番号 0995-55-5058
FAX番号
ホームページ なし
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 理事長
職名 立蔵 順子
法人等の設立年月日 2018/03/12
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称 (主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地 (主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
あり 1 小規模多機能あんず庵 鹿児島県霧島市国分中央4丁目17番15号
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
あり 1 小規模多機能あんず庵 鹿児島県霧島市国分中央4丁目17番15号
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし
介護療養型医療施設 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) しょうきぼたきのうあんずあん
小規模多機能あんず庵
事業所の所在地 〒899-4332 市区町村コード 霧島市
(都道府県から番地まで) 鹿児島県霧島市国分中央4丁目17番15号
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 0995-73-8250
FAX番号 0995-73-8251
ホームページ あり
https://anzu-an1101.jimdofree.com/
サテライト事業所 なし (そのか所数) か所
事業所の所在地
介護保険事業所番号 4691200564
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 安荘 隆一
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2020/11/01
指定の年月日 介護サービス 2020/10/14
介護予防サービス 2020/10/14
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス
介護予防サービス
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
JR国分駅より車で5分
高齢者の方と障害者の方が同時一体的に利用できるサービス なし
介護保険サービスの指定状況 対象なし
障害福祉サービスの指定状況 該当なし
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 1人 1人 0.2人
介護支援専門員 0人 2人 0人 0人 2人 0.4人
介護職員 6人 2人 6人 0人 14人 9.4人
看護職員 2人 0人 2人 0人 4人 3.5人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 6人 1人 4人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 1人 0人
介護支援専門員 0人 2人 0人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 1人 (うち併設施設等との兼務) 0人
宿直 1人 (うち併設施設等との兼務) 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 社会福祉士・介護支援専門員
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 介護支援専門員 その他の従業者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 3人 3人
前年度の退職者数 0人 0人 1人 2人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 1人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 1人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 3人 0人
10年以上の者の人数 2人 0人 0人 1人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 月1回内部研修の実施及び外部研修への参加
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 2人
認知症介護実践者研修修了者の人数 4人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く)

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
(1)利用者の要介護又は要支援状態の軽減、若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行います。
(2)利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を営むことができるよう必要なサービスを提供します。
(3)利用者が通いサービスを利用していない日においては、可能な限り、訪問サービスの提供、電話連絡による見守りを行う等、利用者の居宅における生活を支えるために適切なサービスを提供します。
(4)サービスの提供にあたっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又は家族に対し、サービスの提供等について、理解しやすいように説明を行います。
(5)関係市町村、地域包括支援センター、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
(6)指定小規模多機能型居宅介護及び指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行う。
(7)日頃より地域住民との交流を大切にし、利用者が地域の各種行事に積極的に参加する等、常に開放的な運営を行います。
(8)利用者の状態や利用者の家族等の事情により、緊急やむを得ない事情がある場合においては、指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者に対するサービスの提供に支障がないこと、また、利用の開始にあたりあらかじめ七日以内(やむを得ない事情がある場合は十四日以内)の利用期間を定め、短期利用居宅介護を行う。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
事業者は、介護予防及び介護度進行予防に関する方針として、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
① 看取り期における対応方針を定め、利用開始の際に登録者又はその家族等に対して、対応方針の内容を説明し、同意に努めます。
② 重度化により介護が必要となっても、本人、家族等が在宅及び施設での看取りを希望される際は、対応します。但し、専門的な医療設備、医療行為が発生する場合は事業所では対応が難しい可能性もあります。
③ 研修等を通じて、看取りについての知識や技術の向上に努めます。
④ 看護師により24時間連絡できる体制を確保します。
⑤ 利用者の状態又は家族の求め等に応じ、記録等を開示します。
⑥ 主治医や必要に応じて訪問看護等と連携を図ります。
営業時間等
営業時間 通いサービス 7時00分~21時00分
宿泊サービス 21時00分~7時00分
訪問サービス 24時間
時間外対応の実績
(記入日前月の前1年間の状況)
家族の要望にて時間外での通いサービスの受入れを行った。
通常の事業の実施地域 霧島市
利用者の送迎の実施 あり
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
特別地域小規模多機能型居宅介護加算 なし
中山間地域等における小規模事業所加算 なし
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算 なし
認知症加算(Ⅰ)(予防を除く) あり
認知症加算(Ⅱ)(予防を除く) あり
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者(入居者・患者)受入加算 なし
看護職員配置加算(Ⅰ)(予防を除く) あり
看護職員配置加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
看護職員配置加算(Ⅲ)(予防を除く) なし
看取り連携体制加算(予防を除く) あり
訪問体制強化加算(予防を除く) あり
総合マネジメント体制強化加算 あり
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅴ) なし
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等ベースアップ等支援加算 あり
短期利用居宅介護の提供 なし
介護サービスの提供内容に関する特色等 利用者様が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、小規模多機能型居宅介護の特色である通い、訪問、泊りのサービスをご利用者様の状態に応じて、組み合わせ、日常生活上の支援を行います。
サービス利用に当たっての
留意事項
風邪、病気等の際はサービスの提供をお断りすることがあります。当日の健康状態の確認等で、体調が悪い場合には、サービス内容の変更またはサービスの中止をすることがあります。
体験利用の内容 実際に通いの体験を行って頂きます。
協力医療機関の名称 あんず東洋医学クリニック
(協力の内容) あんず東洋医学クリニック(以下、甲という。)と特定非営利活動法人あんずカフェ小規模多機能あんず庵(以下、乙という。)の間において協議の結果、通常並びに緊急時の医療行為に関する協定を締結する。
第1条 乙は、利用者が発病等による診療治療の必要が生じたときは、その解決のために甲に協力を求めることができる。
第2条 甲は、前条により乙から協力を求められたときは、乙に協力を行うものとする。但し、やむを得ない事情のある場合はこれを拒む事が出来るものとする。
第3条 契約期間は、令和2年11月1日から令和3年10月31日までの1年間とする。ただし、契約後3ヵ月を経過した時点で見直すことが出来る。また、期間満了の1ヵ月前までに、甲乙のいずれかからの通知がない場合は、自動的にその満了日より1ヵ年間更新されたものとし、以後同様とする。
第4条 前各条に定めのない事項については、甲乙協議して決定するものとする。
協力歯科医療機関 あり
(協力の名称) 川村歯科医院
(協力の内容) 川村歯科医院(以下、甲という。)と特定非営利活動法人あんずカフェ小規模多機能あんず庵(以下、乙という。)の間において協議の結果、通常並びに緊急時の医療行為に関する協定を締結する。
第1条 乙は、利用者が発病等による歯科治療の必要が生じたときは、その解決のために甲に協力を求めることができる。
第2条 甲は、前条により乙から協力を求められたときは、やむを得ない事情のある場合を除き、乙に協力するものとする。
第3条 契約期間は、令和2年11月1日から令和3年10月31日までの1年間とする。ただし、契約後3ヵ月を経過した時点で見直すことが出来る。また、期間満了の1ヵ月前までに、甲乙のいずれかからの通知がない場合は、自動的にその満了日より1ヵ年間更新されたものとし、以後同様とする。
第4条 前各条に定めのない事項については、甲乙協議して決定するものとする。
バックアップ施設の名称 社会福祉法人山陵会特別養護老人ホームフラワーホーム、ステップハート訪問看護ステーション
(協力の内容) 特定非営利活動法人あんずカフェ小規模多機能あんず庵(以下、乙という。)と協力施設の間において協議の結果、通常並びに緊急時に関する確約を締結する。
・利用者に入所、訪問看護の必要が生じたときは、その解決のために協力施設に協力を求めることができる。但し、やむを得ない事情のある場合はこれを拒む事が出来るものとする。
・契約期間は、令和2年11月1日から令和3年10月31日までの1年間とする。ただし、契約後3ヵ月を経過した時点で見直すことが出来る。また、期間満了の1ヵ月前までに、いずれかからの通知がない場合は、自動的にその満了日より1ヵ年間更新されたものとし、以後同様とする。
・前各条に定めのない事項については、甲乙協議して決定するものとする。
運営推進会議の開催状況(前年度)
(開催実績) 偶数月に1回、年6回開催 (参加者延べ人数) 48人
(協議内容等) 登録者の状況や事故件数の報告、地域との連携、コロナ対策等
地域・市町村との連携状況
自治会に加入している。行政ともすぐに連絡が取れる体制を整えている。
小規模多機能型居宅介護の登録者の状況(記入日前月の状況)
登録定員 29人
通いサービス利用定員 18人 宿泊サービス利用定員 9人
登録者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 1人 1人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 1人 1人 1人 1人 4人
75歳以上85歳未満 0人 0人 5人 2人 3人 0人 0人 10人
85歳以上 1人 2人 3人 4人 1人 1人 0人 12人
登録者の平均年齢 83.0歳
登録者の男女別人数 男性 6人 女性 21人
介護サービスの利用者への提供実績(記入日前月の状況)
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
通いサービス 1人 2人 6人 7人 4人 2人 2人 24人
(前年同月の提供実績) 1人 3人 5人 6人 5人 1人 3人 24人
宿泊サービス 0人 0人 1人 2人 2人 0人 2人 7人
(前年同月の提供実績) 0人 1人 1人 4人 3人 1人 2人 12人
訪問サービス 1人 2人 8人 6人 4人 2人 2人 25人
(前年同月の提供実績) 0人 3人 5人 6人 5人 1人 3人 23人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 単独型
建物構造 木造造り2階建ての1階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 居間及び食堂の面積
844.47㎡ 307.22㎡ 56.08㎡
宿泊室について
個室 9室
1室当たりの居室面積 8.18㎡
上記以外の宿泊室 0室
便所の設置数 6か所 (うち手すりの設置がある数) 6か所
(うち車いす等の対応が可能な数) 3か所
バリアフリーの対応状況
(その内容) 室内はバリアフリー仕様で、トイレ内にも手すりを設置している。浴室も2ヶ所あり、うち1ヶ所はリフトを設置している。
消火設備等の状況 あり
(その内容) 火災報知器、スプリンクラー、自動通報装置、消火器設置、防炎カーテン
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 844.47㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借(借地) なし
契約期間
契約の自動更新
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積(併設している施設等を含む) 307.22㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借(借家) なし
契約期間
契約の自動更新
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 相談窓口
電話番号 0995-73-8250
対応している時間 平日 8時30分~17時30分
土曜 8時30分~17時30分
日曜 8時30分~17時30分
祝日 8時30分~17時30分
定休日 なし
留意事項 その他、苦情解決責任者や他の相談対応窓口も設置している。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
利用者等の意見を把握する体制、評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
なし
当該結果の開示状況 なし
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 なし
実施した直近の年月日
(評価結果確定日)
2023/2/15
結果の内容又は開示方法
PDFファイル

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等(利用者の負担額)
食費 あり 朝食 350円
昼食 450円
夕食 450円
おやつ 100円
宿泊費 あり (その額) 2,500円
その他の費用
①その他 電気代 あり (その額) 20円
(算定方法) 持ち込みの電化製品を使用する場合1品目当たり1日単位で算定。
②その他 なし (その額)
(算定方法)
③その他 なし (その額)
(算定方法)
④その他 なし (その額)
(算定方法)
⑤その他 なし (その額)
(算定方法)