2024年01月31日19:40 公表
デイサービスセンターたんぽぽ
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
0/25人 -
最大受け入れ人数25人中、現在の受け入れ可能人数0人です。
(2023年12月26日時点)
サービスの内容に関する自由記述
地域との触れ合いを大事にし、伊江島のユリ祭りやモノレールを乗りに行ったり、ちゅら海移動水族館を施設駐車場に招致するなど、利用者が地域社会と交流を図れるよう諸行事を行っています。これからも利用者の希望する行事を、当事業所をご利用している間に体験することができるよう、スタッフ一同企画・実施を行っていこうと考えております。
サービスの質の向上に向けた取組
月1回、法人代表者、事務長・事務員、2ヶ所のデイサービス管理者・ケアマネ事業所管理者を召集して運営会議を開催し、研修企画や労務管理、レク企画、介護保険制度の共有・周知方法、利用者へのアンケート実施等を議題に上げ決定し、現場のスタッフのサービス向上に繋げています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇が取得しやすい環境の整備
- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
- 生産性向上のための業務改善の取組
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- タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
- 高齢者の活躍(居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供)等による役割分担の明確化
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
併設されているサービス
有料老人ホーム 定員10名(全室個室 :全居室内にシャワー・トイレ・収納・冷暖房・洗面台設置)
居宅介護支援 在職ケアマネ1名
保険外の利用料等に関する自由記述
昼食代:354円 おやつ代:60円
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
看護師は常勤2名おり、病棟勤務で培われた知識と経験を生かして、家族や主治医との連携を図り、利用者の健康管理を行っています。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
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事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
【営業時間】 08:30~17:30
【サービス提供時間】09:30~16:45
【常勤】 08:30~17:30
【非常勤】①09:00~16:00 ②09:00~17:00
※非常勤の勤務時間は相談可能
賃金体系
【基本給】
①介護スタッフ常勤 :145,000円~
②介護スタッフ非常勤 :時給850円~
③看護スタッフ常勤 :200,000円~
④看護スタッフ非常勤 :時給1,000円~
【介護福祉士手当】10,000円
【各主任手当】10,000円
【交通費】上限10,000円
福利厚生の状況
資格取得や研修に係る費用を会社が負担しています(※内容によっては全額会社負担ではありません)