介護サービス情報公表制度は、介護サービスを利用しようとしている方が事業所選択を支援することを目的として、日本全国の約21万か所の「介護サービス事業所」の情報を、都道府県がインターネット等により公表するしくみです。
※介護サービス事業所を選択する際に必要な情報を、24時間、365日、誰でも気軽に情報を入手することができます。
※公表されている介護サービスについてはこちらをご覧ください。
介護保険法に基づき、平成18年4月からスタートした制度で、利用者が介護サービスや事業所・施設を比較・検討して適切に選ぶための情報を都道府県が提供するしくみです。 この「介護サービス情報公表システム」を使って、インターネットでいつでも誰でも気軽に情報を入手することができます。現在、全国約21万か所の「介護サービス事業所」の情報が検索・閲覧できます。
事業所の情報は、皆様がお住まいの都道府県が公表しています。公表の流れは以下のとおりです。
※ただし、事業所の報告内容を確認するため、都道府県知事が調査を行う必要があると認める場合には、都道府県又は都道府県が指定した調査機関による訪問調査を行うこととなっています。
事業所・施設を構成する客観的な事実が確認できます。
事業所の管理運営体制や利用者への権利擁護の取組、サービスの質の確保にかかる取組などが確認できます。
公表されている情報の内容を確認するため、都道府県知事が必要と認める場合に調査を行うことができます。
具体的な調査の内容、時期、頻度等については、国のガイドラインを参考とし、地域の実情に応じて都道府県知事が調査指針を定め、公表することとなっています。
介護サービス情報公表制度とは
●介護サービス情報公表制度
介護サービス情報公表制度は、介護サービスを利用しようとしている方が事業所選択を支援することを目的として、日本全国の約21万か所の「介護サービス事業所」の情報を、都道府県がインターネット等により公表するしくみです。
※介護サービス事業所を選択する際に必要な情報を、24時間、365日、誰でも気軽に情報を入手することができます。
※公表されている介護サービスについてはこちらをご覧ください。
●制度導入の背景
介護保険法に基づき、平成18年4月からスタートした制度で、利用者が介護サービスや事業所・施設を比較・検討して適切に選ぶための情報を都道府県が提供するしくみです。 この「介護サービス情報公表システム」を使って、インターネットでいつでも誰でも気軽に情報を入手することができます。現在、全国約21万か所の「介護サービス事業所」の情報が検索・閲覧できます。
●公表までの流れ
事業所の情報は、皆様がお住まいの都道府県が公表しています。公表の流れは以下のとおりです。
※ただし、事業所の報告内容を確認するため、都道府県知事が調査を行う必要があると認める場合には、都道府県又は都道府県が指定した調査機関による訪問調査を行うこととなっています。
●公表されている事業所情報の内容
事業所・施設を構成する客観的な事実が確認できます。
事業所の管理運営体制や利用者への権利擁護の取組、サービスの質の確保にかかる取組などが確認できます。
●第三者による訪問調査
公表されている情報の内容を確認するため、都道府県知事が必要と認める場合に調査を行うことができます。
具体的な調査の内容、時期、頻度等については、国のガイドラインを参考とし、地域の実情に応じて都道府県知事が調査指針を定め、公表することとなっています。
●「介護サービス情報の公表」制度における調査に関する指針策定のガイドライン(国のガイドライン)
調査が必要と考えられる事項
調査を行わないなどの配慮をすることが適当と考えられる事項
他制度等との連携等より効率的に実施することが可能と考えられる事項
(状況に応じ指導又は監査と連携し調査)
(状況に応じ指導又は監査と連携し調査)
(状況に応じ行政指導等と連携し調査)