2025年10月23日09:10 公表
グループホーム徳洲苑なえぼ
事業所概要
| 運営方針 | （介護予防）認知症対応型共同生活介護の事業の適切な運営お確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の（介護予防）認知症対応型共同生活介護の提供に当たる従業者が要介護者であって認知症の状態にあるものに対し、適切な（介護予防）認知症対応型共同生活介護を提供することを目的とする。介護従業者は、要介護状態にあって認知症のあるものについて、共同生活住居において、家庭的な環境の中で入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、入居者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように適切な各種サービスを提供する。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2006/3/31 | ||
協力医療機関  |
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サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | ・認知症診断のある方で、要支援2から要介護5までの方 ・おおむね身の回りのことが出来、共同生活に支障のない方 ・少人数による共同生活を営むことに支障のない方 ・自傷他害の恐れがない方 ・日常的に医療処置を必要としない方 ・契約に定めることを承認し、必要事項説明書に記載する事業者の運営方針 に賛同できる方 |
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| 退居条件 | ・正当な理由なく利用料その他自己の支払うべき費用を3ヶ月以上遅延し勧告 に応じられない時 ・要介護認定更新において、契約者が自立もしくは要支援１と認定された場 合 ・伝染病等により他の利用者に重大な影響を及ぼす恐れがあると医師が認め た場合 ・入居後利用者の状況が変化し、前項に該当しなくなった場合 ・契約者が死亡された場合 ・契約者が病気治療などのため長期にグループホームを離れ、移転先の受け 入れが可能になったとき |
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| サービスの特色 |
ロビーが広く、ご家族様とゆっくりと談話できるスペースを確保した設備、環境でご自分のスタイルに合った生活を健やかにサポートする。 | ||
| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | 6回 | |
| 延べ参加者数 | 100人 | ||
| 協議内容 | ・近況報告や事故報告また、事故防止対策の検討 ・防災について消防署から講師を招く ・研修報告、たとえば「GHをめぐる苦情」についてなど |
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設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 45.000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 0円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
0円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
19人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 6人 | |
| 非常勤 | 6人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 83.3％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
11人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
２ユニット１８人＜15.2人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 95％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 90歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：2人 女性：16人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 1人 | ||
| 要介護２ | 4人 | ||
| 要介護３ | 6人 | ||
| 要介護４ | 4人 | ||
| 要介護５ | 3人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 5人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
０１１－７５８－８０２２ | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2018/11/16 
第三者評価の結果
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 通所リハビリテーション 短期入所療養介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防通所リハビリテーション 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人保健施設 |
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