2025年01月20日15:11 公表
介護老人保健施設 ノテ日本医療大学リハビリ
事業所概要
| 運営方針 | 入居者一人一人の意思及び人格を尊重し、施設サービス計画に基づき、その居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援する。また、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、他の介護保険施設等の関係機関との密接連携に努める。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2024/04/01 | ||
協力医療機関  |
日本医療大学病院 | ||
サービス内容
| 利用制限 |
自傷行為、他害の恐れがある方 | ||
|---|---|---|---|
| サービスの特色 |
医師や看護師による医療管理の下、機能訓練・レクリエーションによって、ご利用者一人一人が、いつまでもその方らしく、生活を送り続けることができるように努力しています。短期入所において、胃瘻等、介護度が重く継続的に介護が必要な方も積極的に受け入れ、ご家族の負担の軽減、介護不安を取り除くお手伝いをしています。 | ||
| 送迎サービスの有無 |
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設備の状況
| 施設の形態 |
介護老人保健施設 | ||
|---|---|---|---|
| ユニット型居室の有無 |
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| 療養室の状況 | 個室 |
13.6㎡ 80室 |
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| 2人部屋 | |||
| 3人部屋 | |||
| 4人部屋 | |||
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 食費とその算定方法 |
1日 1,445円（朝食365円・昼食535円・夕食545円） 他 飲料代（おやつ代含む） 1日 180円 （厚生労働省の標準額に準ずる） |
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|---|---|---|---|
| 滞在費とその算定方法 |
厚生労働省の標準額に準ずる | ||
従業者情報
| 総従業者数 |
75人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 8人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 33人 | |
| 非常勤 | 3人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数１０年以上の介護職員の割合 | 19.4％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
5人 | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
102人＜21.7人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要支援１ | 1人 | |
| 要支援２ | 0人 | ||
| 要介護１ | 13人 | ||
| 要介護２ | 32人 | ||
| 要介護３ | 28人 | ||
| 要介護４ | 28人 | ||
| 要介護５ | 0人 | ||
| 利用者の平均的な利用日数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
6.4日＜7.7日＞ | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
011-350-6700 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 |  |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問看護 訪問リハビリテーション 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 特定施設入居者生活介護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス） 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 |
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