受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人内の複数事業所への求人応募は法人本部で集約し，応募者の適性や各事業所の人員配置状況等を踏まえて採用を検討しています．人事異動についても，職員の希望を事前に確認し，法人全体の人員配置や職員の適性等を考慮したうえで，法人本部が定期的に調整・実施しています．また，法人内の複数施設で同じ内容の研修会を開催したり，合同研修を実施するなど，事業所間で連携した人材育成に取り組んでいます．各種研修や行事等の情報についても法人内で共有し，職員への周知を図っています．

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

各種実習生の受入れを積極的に行っており，高校生のインターンシップ等を通じて，介護現場の仕事や魅力を知ってもらう機会を提供しています．また，地域の夏祭り等の行事への参加や，地域の方々を対象とした家族介護教室の開催を通じて，地域との交流を深めています．これらの活動を通じて，介護施設への理解を促進するとともに，介護の仕事の魅力発信に取り組んでいます．

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

職員の専門性向上やキャリアアップを目的として，資格取得や各種研修の受講を支援しています．また，新人職員への接遇研修の企画や，介護技術の向上に向けた職員教育等を進め，利用者へのケアの質の向上と職員の育成に取り組んでいます．

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

定期的な人事異動の際には，事前に職員の希望調査や面談希望の確認を行い，必要に応じて面談を実施しています．面談を通じて本人の希望や働き方，業務上の課題等を把握し，人事配置や働きやすい職場環境づくりに反映できるよう取り組んでいます．

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育てや家族の介護等と仕事を両立できるよう，家庭の事情による突発的な休暇取得にも柔軟に対応しています．急な休みが必要となった場合にも，職員同士が互いに協力し，業務を補い合うことで，安心して休暇を取得できる職場環境づくりに努めています．

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の家庭環境や個々の事情に配慮し，希望休や連続休暇の取得について，業務運営や人員配置に支障のない範囲で柔軟に対応しています．また，短時間勤務のパート職員など，多様な勤務形態を設けるとともに，パート職員から正職員への登用制度を整備し，職員の希望や生活状況に応じた働き方を選択できる環境づくりに取り組んでいます．

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

生産性向上委員会を中心に業務内容や役割分担を継続的に見直し，業務の効率化や属人化の防止に取り組んでいます．介護・看護・リハビリ等の多職種協働による情報共有や業務調整を進め，特定の職員に業務が集中しないよう業務分担の平準化を図っています．これらの取組を通じて，職員が互いに協力しながら休暇を取得しやすい職場環境づくりを進めています．

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員面談等を通じて，業務上の悩みや職場環境に関する相談に対応しています．また，カスタマーハラスメント対策指針を運用し，事務長及び相談室長を相談窓口として明確化しています．職員が安心して働けるよう，問題発生時の報告体制や再発防止の仕組みを整備しています．

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全職員を対象として年1回の定期健康診断を実施しています．また，夜勤に従事する職員については，定期健康診断に加えて必要な健康診断・検査を実施し，健康状態の把握に努めています．施設内には職員用の休養室を複数設置し，職員が体調や勤務状況に応じて休養できる環境を整備しています．

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

必要に応じてリハビリ専門職と連携し，利用者一人ひとりの身体状況や介助方法に応じた勉強会等を実施しています．介護職員が適切な介助技術を習得することで，利用者の安全と安楽を確保するとともに，職員の身体的負担や腰痛リスクの軽減につなげています．また，生産性向上委員会や安全対策委員会等と連携し，介助方法や業務改善について検討するとともに，管理者に対しては面談等を通じて個別に課題を把握し，必要な助言や対応を行っています．

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・ヒヤリハット等を委員会で共有し，発生原因の振り返りや再発防止に取り組んでいます．また，カスタマーハラスメント対策指針を整備し，問題発生時の職員の安全確保，相談窓口，報告方法等を明確化しています．感染症発生時の対応手順についても確認し，職員間で対応を統一するための周知を進めています．

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会を定期的に開催し，利用者の安全とケアの質を確保しながら，業務改善と職員の負担軽減に取り組んでいます．介護・看護等の業務内容や役割分担，勤務体制，ICT機器の活用状況を継続的に検討し，業務ダイヤを適宜見直すことで，効率的な業務の流れとなるよう調整しています．また，職員の負担感や残業状況，事故・ヒヤリハット等を確認し，継続的な改善につなげています．

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

多職種間の情報共有を円滑にするため，看護介護日誌や朝礼等を活用しています．また，記録業務を特定の時間帯に限定せず，利用者対応等の業務の合間に柔軟に行えるよう，環境や運用ルールを整備しています．記載方法の統一や重要事項の共有方法の見直しを進めるとともに，パート職員には業務タイムスケジュールを提示し，担当業務を明確化することで，業務負担の軽減を図っています．

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト「ワイズマン」を導入し，リハビリテーションの実施記録と介護報酬請求業務を連携させることで，実績の再入力を省略し，業務の効率化を図っています．科学的介護情報システム（LIFE）へのデータ提出を行うとともに，フィードバック情報を多職種で共有し，ケア内容の見直しやサービスの質の向上に活用しています．

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

離床センサーやワイヤレスチャイムを活用し，利用者の安全確保と職員の負担軽減に取り組んでいます．また，インカムをリーダー，浴室，ステーション，食堂等で活用し，緊急時の連絡や職員間の情報共有の迅速化を図っています．使用状況を確認しながら，携帯方法や運用ルールの見直しを継続しています．

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護・看護職員の24時間の業務内容を整理し，重複業務の削減や役割分担の見直しを進めています．業務ダイヤを適宜見直すとともに，看護・介護・リハビリ等の多職種協働を推進し，職種間の役割や業務範囲を明確化しています．また，清掃・ごみ回収等の業務についても，外部委託業者との役割分担を整理し，職員が利用者のケアに集中できる環境づくりに取り組んでいます．

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

生産性向上委員会では，入所系・在宅系の事業所に分け，法人内の事業所の垣根を越えて横断的に課題を共有し，業務改善について検討しています．また，各事業所の委員会においても多職種による構成を基本とし，様々な専門職の意見を取り入れた運営を行っています．感染対策，安全対策，虐待防止，防災等の共通する課題については，法人内の複数事業所が合同で研修会を開催するなど，事業所間の連携と協働を通じて，業務の効率化と職場環境の改善に取り組んでいます．

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

生産性向上委員会や各種会議を通じて，職員の意見や現場での気づきを共有し，勤務環境やケア内容の改善につなげています．また，介護・看護・リハビリ等の多職種が連携し，業務上の課題や利用者の状態を共有するとともに，役割分担や職種間の協働体制を見直しています．職員の意見を組織全体で検討し，個別ケアの充実と働きやすい職場環境づくりを進めています．

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

施設内研修では，法人理念や利用者本位のケア方針を踏まえ，各委員会が主体となって研修内容を企画・実施しています．特に重要な内容については，法人内の複数事業所による合同研修を開催し，共通認識の醸成とケアの質の向上を図っています．また，新人教育については，指導内容や教育方法の属人化を防止し，職員が安心して業務を習得できるよう教育体制の見直しを進め，早期離職の防止につなげています．

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

利用者やご家族から寄せられた感謝の言葉や，ケアに関する好事例等については，各部署責任者が参加する全体朝礼で共有し，責任者から各職員へ伝達しています．また，必要に応じて書面で回覧するなど，職員全体に情報が行き渡るよう努めています．こうした情報共有を通じて，職員の日々の取組を評価し，仕事へのやりがいやモチベーションの向上につなげています．

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述