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空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

取組に関係するホームページURL

• 第2種社会福祉事業
  http://sayaka-nozomi.skr.jp/dai2syu.html
• 一般事業主行動計画
  http://sayaka-nozomi.skr.jp/ippanjigyoukeikaku.html
• 望のブログ
  http://nozomi-no-blog.sblo.jp/

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

●基本理念
　　　様々な疾患による障がいや認知症等により自身の力だけで生活することが困難となった方々に「自分らしい暮らし」という尊厳ある生活を送って
　　　いただくため、『病を診て、人を診ず』というような心のない医療・介護ではなく、できる限りご本人と家族の希望に沿った全人的な医療と家庭
　　　的な介護の提供を目指しています。
●ケア方針：サービス憲章12か条
　　　1.私たちは、ケアの柱をホスピタリティ（おもてなしの心）とします。
　　　2.私たちは、ご利用者の方々の家庭復帰、住宅生活の断続を支援します。
　　　3.私たちは、ご利用者の方々の暮らしや人生の目標を見つけ希望をもった生活が出来るよう支援します。
　　　4.私たちは、ご利用者の方々が、最善の利益が得られるようご利用者やご家族の希望・期待を十分配慮したケアの展開に努めます。
　　　5.私たちは、各職種がチームアプローチを基盤とし、それぞれの専門性を発揮しご利用者の方々を支えます。
　　　6.私たちは、高齢者の自立支援や認知症ケアについて、知識・技術の習得に励みます。
　　　7.私たちは、ご利用者の方々に安全・安心・心豊かな生活をして頂けるよう、事故防止に努めます。
　　　8.私たちは、体罰・暴力・虐待を絶対に禁止し、利用者一人ひとりをかけがえのない大切な存在として人権を尊重します。
　　　9.私たちは、身体拘束に頼らない質の高い生活の実現に向けた適正なサービス提供を実施します。
　　　10.私たちは、ご利用者や、ご家族、地域の方々が、交流出来るよう配慮します。
　　　11.私たちは、健康を害する疾患や障害の予防・改善について地域の方々と共に学んでいきます。
　　　12.私たちは、苦情や要望の窓口を明らかにすると共に、サービスに関する情報を公開します。
●人材育成方針
　▪各種研修の受講及び各委員会の活動を通じて、最新の知識と技術を身に着けて実践し自らのキャリアを育成していく
●実現のための施策・仕組み
　▪自らが取り組みたい、チャレンジしたい職種や職務、資格取得について自己申告し、承認を経て自己のキャリア形成を実現していく制度がありま
　　す。
　▪自己啓発の研修の場合にも、勤務時間への配慮を行うほか、承認を得た場合は交通費や宿泊費を含む費用の全額会社負担、代休や時間休の取得の推
　　進により、数多くの研修や資格取得を推進します。
　▪自己啓発の研修等として、web研修サイトを全職員に自由解放。いつでもどこでも興味のある研修をデマンドで受講可能としてキャリアアップ支援を
　　行ってます。
　▪正規職員は、必ず各種委員会のいずれかに所属し、委員会を通じた専門分野の知識向上、能力開発を実践して幅広い視野を養ってもらいます。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

・水産高校の職場体験実習
・望洋台小学校の職業体験
・介護労働センターの実務者研修介護実習
・義務教育教員免許介護体験の受入（令和8年度予定）

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・実務者研修受講時及び介護福祉士受検時の勤務調整
・ユニットリーダー研修の受講支援（研修に合わせた勤務調整、受講料および交通費等の負担）
・介護支援専門員研修の受講支援（研修に合わせた勤務調整、受講料等の負担）

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

・各課長による年1回以上のキャリア面談を実施

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

・育児・介護休業規程を整備し、育児休業および家族等の介護休業の取得を奨励している。
・子の看護等休暇及び介護休暇の取得を推奨し、有給休暇希望時には当該休暇の該当確認、取得推奨を行っている。
・育児短時間勤務および深夜業制限の申し出があった場合の相談体制を整え調整を行っている。
・養育両立支援休暇の取得を推奨し、全職員に対して制度内容と取得推奨について周知徹底し取得しやすい環境作りを行っている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

・年間有休休暇5日以上の取得率100％で全職員の平均取得日数は14日。有休休暇の取得状況を把握し取得率の低い職員に対し取得を促している。
・急な欠勤や遅刻早退時も有休休暇処理（選択制）可能としている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

・5S活動を通じた業務や物品配置等のハード面共通化、ICTの導入による情報共有により休暇取得や急な休みの際に他のユニットから無理なく応援が出来る
　体制をとっている

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

・各相談担当者を定めて相談先を明確にしているほか、担当者以外の運営管理者も意見具申や相談を直接受けて風通しの良い職場環境がある。
・外部社会保険労務士の相談窓口を設置。職場でしづらい相談等を可能としている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

・全職員に対して年１回以上の健康診断及びストレスチェックを行っている。
・各部職員グループ毎に休憩室を設置して個人又は少人数での休憩環境がある。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

・年一回以上の腰痛対策研修を実施。（テストあり）
・見守り介護ロボットを導入し、巡回回数やトイレ誘導回数の削減等負担軽減を行っている。
・介護労働者雇用管理責任者講習を受講している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

・リーダーを中心とした業務改善委員会を組織し、毎月1回以上の委員会議を開催して現場主体の業務改善活動を行っている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

・各ユニット等の部門会議から抽出した課題を業務改善委員会主導で構造化及び時間等の調査を行い業務改善活動に反映させている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

・課題の見える化によって抽出された問題点から全ユニット共通で業務や物品配置等を整備することで属人化を防ぎ、休暇等による人員不足を全体でバックアップできる体制を構築してサービスの質の低下防止、休暇を取りやすい環境の整備を行っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

・介護ソフト：ほのぼのNEXT（NDソフトウエア）　
・情報端末：iPad（NDソフトウエア：ケアパレット）

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

・介護ロボット（見守り支援）：ANSIEL（積水化学工業）１００床
・介護ロボット（清掃支援）：Whiz i（アイリスロボティクス）各フロア１台
・会議記録生成AI：Plaud Note　Pro　１台

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

・各ユニットグループに1名ずつユニット助手（介護助手）を配置して間接業務を担っているほか、業務委託清掃員がユニット内の共用部（廊下・トイレ・風呂等）の清掃を行っている。
・初任者研修を取得した送迎専門職員を１名配置している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・各ユニットグループごとに隔月1回以上のユニット会議を開催し、勤務環境やケア・業務内容の協議・検討・改善等を行っている。
・ユニット会議にて有られた情報等を月1回以上の業務改善委員会及び運営会議（各部主任以上）にて情報共有し検討や評価等を行っている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

・地域小中高学校の職場体験受入
・小樽潮陵・桜陽高校の吹奏楽部支援、地域少年野球団支援
・小樽市消防本部との合同避難訓練

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

●年間を通じて各ユニットグループ等の会議にて利用者接遇の自己・他者評価を行い法人理念である”おもてなしの心”をグループ全体で考えて実行して
　いく取り組みを行っている。
●年一回以上の各種研修を実施。（テストあり）
　▪人権・プライバシー権・個人情報
　▪職業倫理と組織倫理、法人理念

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述