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北海道

新ひだか町介護老人保健施設まきば

記入日:2020年10月23日
介護サービスの種類
介護老人保健施設
所在地
〒056-0004 北海道日高郡新ひだか町静内緑町4丁目5番1号 
連絡先
Tel:0146-43-1100/Fax:0146-43-0260

1.施設を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 地方公共団体(市町村)
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな) しんひだかちょう
新ひだか町
法人番号の有無 法人番号なし
法人番号
法人等の主たる
事務所の所在地
〒056-0017
北海道日高郡新ひだか町静内御幸町3丁目2番50号
法人等の連絡先 電話番号 0146-43-2111
FAX番号 0146-43-3900
ホームページ あり
http://shinhidaka.hokkai.JP
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 大野 克之
職名 新ひだか町長
法人等の設立年月日 2006/03/31
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称 (主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地 (主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 あり 1 新ひだか町指定みついし訪問介護事業所 北海道日高郡新ひだか町三石旭町50番の1
訪問入浴介護 なし
訪問看護 あり 1 新ひだか町立三石国民健康保険病院 北海道日高郡新ひだか町三石本214番地
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 あり 1 新ひだか町立静内病院 北海道日高郡新ひだか町緑町4丁目5番1号
通所介護 あり 1 新ひだか町デイサービスセンターみついし 北海道日高郡新ひだか町三石旭町50番の1
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 あり 1 新ひだか町立特別養護老人ホーム静寿園 北海道日高郡新ひだか町緑町7丁目5番1号
短期入所療養介護 あり 1 新ひだか町介護老人保健施設まきば 北海道日高郡新ひだか町緑町4丁目5番1号
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 1 新ひだか町指定しずない居宅介護支援事業所 北海道日高郡新ひだか町緑町4丁目5番1号
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 あり 1 新ひだか町立三石国民健康保険病院 北海道日高郡新ひだか町三石本214番地
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
あり 3 新ひだか町立特別養護老人ホーム静寿園 北海道日高郡新ひだか町緑町7丁目5番1号
介護予防短期入所
療養介護
あり 1 新ひだか町介護老人保健施設まきば 北海道日高郡新ひだか町緑町4丁目5番1号
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 あり 2 新ひだか町地域包括支援センターしずない 北海道日高郡新ひだか町緑町4丁目5番1号
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 あり 2 新ひだか町立特別養護老人ホーム静寿園 北海道日高郡新ひだか町緑町7丁目5番1号
介護老人保健施設 あり 1 新ひだか町介護老人保健施設まきば 北海道日高郡新ひだか町緑町4丁目5番1号
介護医療院 なし
介護療養型医療施設 なし

2.介護サービスを提供し、又は提供しようとする施設に関する事項

施設の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
施設の名称 (ふりがな) しんひだかちょうかいごろうじんほけんしせつ
新ひだか町介護老人保健施設まきば
施設の所在地 〒056-0004 市区町村コード 新ひだか町
(都道府県から番地まで) 北海道日高郡新ひだか町静内緑町4丁目5番1号
(建物名・部屋番号等)
施設の連絡先 電話番号 0146-43-1100
FAX番号 0146-43-0260
ホームページ なし
介護保険事業所番号 0153880059
施設の管理者の氏名及び職名 氏名 西浦 清昭
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 1997/04/01
許可の年月日 1997/03/28
許可の更新年月日(直近) 2006/03/31
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
施設までの主な利用交通手段
JR日高本線静内駅下車タクシー5分、徒歩20分(新ひだか町総合ケアセンター内)

3.施設において介護サービスに従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの入所者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 1人 0人 0人 0人 1人 1人
薬剤師 0人 0人 0人 0人 0人 0人
看護職員 6人 0人 0人 0人 6人 6人
介護職員 12人 0人 2人 0人 14人 14人
支援相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
理学療法士 1人 0人 0人 0人 1人 1人
作業療法士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
管理栄養士 1人 0人 0人 0人 1人 1人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護支援専門員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 2人 0人 0人 0人 2人 2人
その他の従業者 0人 0人 1人 0人 1人 1人
留意事項
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 38.75時間
※1 常勤換算人数とは、当該施設の従業者の勤務延時間数を当該施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該施設の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※2 以下の職種については、指定基準等(※)において基準又は標準とされた従業者の員数が定められている。なお、それぞれ定められた場合には、これを置かないとすることができる。
・医師:入所者数を100で除した数以上
・薬剤師:入所者数を300で除した数以上
・看護職員及び介護職員:入所者の数が3又はその端数を増すごとに1以上
・支援相談員:1以上(入所者の数が100を超える場合にあっては、常勤の支援相談員1名に加え、常勤換算方法で、100を超える部分を100で除して得た数以上)
・理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士:入所者の数を100で除した数以上
・栄養士:入所定員100以上の場合、1以上
・介護支援専門員:入所者の数が100又はその端数を増すごとに1以上
※指定基準等
 ・「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成11年3月31日厚生省令第40号)」
 ・「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について(平成12年3月17日老企第44号)」
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 12人 0人 2人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 10人 0人 0人 0人
介護支援専門員 1人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 なし
(資格等の名称) 医師免許
看護職員及び介護職員1人当たりの入所者数 2.0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 2人
平均の人数 2人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 医師 薬剤師 看護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 1人 0人 0人 0人 6人 0人
区分 介護職員 支援相談員 理学療法士
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 3人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 2人 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 1人 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 12人 1人 1人 0人 1人 0人
区分 作業療法士 言語聴覚士 栄養士
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
区分 管理栄養士 介護支援専門員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 1人 0人 1人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容)
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし

4.介護サービスの内容に関する事項

施設の運営に関する方針
・利用者の意思および人格を尊重し、緊急やむ得ない場合を除き、原則として利用者に対し身体拘束は行いません。・関係機関や市町村との綿密な連携を図り、利用者が地域において総合的なサービスを受けることができるように努めます。・明るく家庭的な雰囲気を重視し、利用者が「にこやか」で「個性豊かに」過ごすことができるようなサービスの提供に努めます。・サービスの提供にあたっては、親切丁寧を旨とし、利用者やそのご家族に対して療養上必要な事項については、理解しやすいように助言や説明を行うとともに利用者の同意を得て実施します。
介護サービスの内容
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
夜勤職員配置加算 あり
短期集中リハビリテーション実施加算 あり
認知症短期集中リハビリテーションの実施 なし
認知症ケアの実施 なし
若年性認知症入所者の受入 なし
在宅復帰・在宅療養支援機能加算(Ⅰ) あり
在宅復帰・在宅療養支援機能加算(Ⅱ) あり
外泊時の在宅サービスの実施 なし
ターミナルケア加算 あり
療養体制維持特別加算(Ⅰ) なし
療養体制維持特別加算(Ⅱ) なし
再入所時栄養連携加算 あり
入所前後訪問指導加算(Ⅰ) あり
入所前後訪問指導加算(Ⅱ) あり
試行的退所時指導の実施 あり
退所時情報提供の実施 あり
退所前連携の実施 あり
訪問看護指示の実施 なし
栄養マネジメントの実施 あり
低栄養リスク改善加算 あり
経管栄養の入所者に対する経口移行の実施 なし
経口維持加算(Ⅰ) あり
経口維持加算(Ⅱ) あり
口腔衛生管理体制加算 なし
口腔衛生管理加算 なし
療養食の実施 あり
在宅復帰支援機能加算 なし
かかりつけ医連携薬剤調整加算 なし
緊急時施設療養費 なし
所定疾患施設療養費(Ⅰ) あり
所定疾患施設療養費(Ⅱ) あり
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
認知症情報提供加算 なし
地域連携診療計画情報提供加算 なし
褥瘡マネジメント加算 あり
排せつ支援加算 あり
サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ あり
サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ あり
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅰ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅴ) なし
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) なし
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) なし
レクリエーションの1週間当たりの実施状況 あり
(実施回数(記入日前月から直近3か月平均)) 2回
協力病院の名称 新ひだか町立静内病院
(協力に関する内容) -
協力歯科医療機関 あり
(その名称) 医療法人社団山口歯科医院
(協力に関する内容) 火曜日が往診日となっています。
入所を制限する場合がある者の状況 あり
(その内容) 経管栄養実施者の入所は3名,ショートステイは1名までになっています。
入所定員 50人
待機者数(入所申込者の数が入所定員から入所者の数を差し引いた数を超える場合) あり
(その人数:「入所申込者の数」-(「入所定員」-「入所者」)) 10人
介護サービスの入所者への提供実績(記入日前月の状況)
入所者の人数 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
14人 10人 6人 7人 4人 41人
(前年同月の提供実績) 12人 9人 10人 6人 6人 43人
所定疾患施設療養費の算定回数(前年度) 0回
3か月間の退所者の人数(記入日前月から直近3か月の状況)
退所先 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 1人 0人 1人
介護保険施設 0人 2人 2人 2人 1人 7人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 1人 1人 2人 2人 6人 12人
医療機関 0人 1人 1人 0人 3人 5人
死亡者 0人 0人 0人 0人 1人 1人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入所者の平均的な入所日数(前年度) 200日
介護サービスを提供する施設、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
地上階 2階 地下階 0階
施設の形態 介護老人保健施設 あり
サテライト事業所 なし (そのか所数) 0か所
サテライト型小規模介護老人保健施設(利用定員29以下) なし
医療機関併設型小規模介護老人保健施設(利用定員29人以下) なし
報酬類型 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室
なし なし
従来型個室 多床室
あり あり
在宅強化型
なし
療養室の状況 個室 2人部屋 3人部屋 4人部屋
療養室の数 2 2 0 11
療養室の床面積 15.23㎡ 20.74㎡ 0㎡ 34.4㎡
共同便所の設置数 男子便所 2か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 2か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 3か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 3か所
個室の便所の設置数 15か所 (個室における便所の設置割合) 100%
(うち車いす等の対応が可能な数) 15か所
浴室の設備状況
浴室の総数 4か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 1か所 1か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 歩行浴
食堂の設備状況 テレビ、冷蔵庫、洗面台が設置されています。
入所者等が調理を行う設備状況 あり
消火設備等の状況 あり
(その内容) スプリンクラー、消火器、誘導灯、自動火災放置設備、漏電火災警報器、ガス漏れ火災警報設備、非常警報設備
通所リハビリテーションの実施状況 あり
入所者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 苦情解決委員会
電話番号 0146-43-1100
対応している時間 平日 8時45分~17時30分
土曜 時分~時分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日 土、日曜日、祝日、12/31~1/5
留意事項 相談窓口は支援相談員となっています。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) -
介護相談員の受け入れ状況の有無 あり
入所者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
入所者アンケート調査、意見箱等入所者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日
(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)

5.介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
食事の提供に要する費用の額及びその算定方法
日額 1200円/日
居住に要する費用の額及びその算定方法
一人部屋 1080円/日   二人部屋  540円/日
入所者が選定する特別な療養室の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
なし
入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
行事食 250円/回
理美容代及びその算定方法
1980円 地区利用組合との契約金額
当該介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の額及びその算定方法
居室代 100円/日 洗濯乾燥機利用料 100円/回  テレビ利用料 100円/日