2026年01月21日09:52 公表
介護老人保健施設サン・ヒルズ紋別
空き人数
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空き数/定員
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（2023年09月22日時点）
サービスの内容に関する自由記述
所定疾患施設療養費の算定状況
令和４年度算定状況（令和４年４月１日～令和 ５年３月３１日）
①肺炎
４月（１件６日） ５月（０件０日） ６月（０件０日） ７月（０件０日） ８月（０件０日） ９月（０件０日）
１０月（０件０日） １１月（０件０日） １２月（０件０日） １月（０件０日） ２月（１件７日） ３月（０件０日） 合計２件１３日
②尿路感染症
４月（２件１０日） ５月（１件５日） ６月（１件３日） ７月（１件５日） ８月（０件０日） ９月（０件０日）
１０月（０件０日） １１月（０件０日） １２月（０件０日） １月（３件１４日） ２月（５件２０日） ３月（３件１５日） 合計１６件７２日
③蜂窩織炎
４月（１件４日） ５月（０件０日） ６月（０件０日） ７月（０件０日） ８月（０件０日） ９月（０件０日）
１０月（０件０日） １１月（０件０日） １２月（０件０日） １月（１件５日） ２月（０件０日） ３月（１件６日） 合計３件１５日
④帯状疱疹
４月（０件０日） ５月（０件０日） ６月（０件０日） ７月（０件０日） ８月（０件０日） ９月（０件０日）
１０月（０件０日） １１月（０件０日） １２月（０件０日） １月（０件０日） ２月（０件０日） ３月（０件０日） 合計０件０日
サービスの質の向上に向けた取組
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賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
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- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
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- やりがい・働きがいの醸成
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- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
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併設されているサービス
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保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
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利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
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事業所の雇用管理に関する情報
賃金体系
介護処遇改善による賃金改善計画について
（１）賃金改善について
①算定する加算の区分 介護職員職員処遇改善加算（Ⅰ）
②介護職員処遇改善加算算定実施月 令和5年4月～令和6年3月
③賃金改善を行う賃金項目および方法
介護職員（正職員）
・夜勤手当(夜勤1回あたり1000円増額)
・資格手当(介護福祉士の資格手当を月額3000円増額）
・職務手当（月額1000円増額）
・基本給のベースＵＰ(月額6000円程度)
・処遇改善手当金の支給(月額21500円)
・その他（処遇改善支給額に応じて3月給与にて支給することあり）
介護職員（再任用職員・臨時職員【週の労働時間が30時間以上のもの】）
・処遇改善手当金の支給(最高月額21500円)
・その他（処遇改善支給額に応じて3月給与にて支給することあり）
（２）キャリアパス要件について（下記要件Ⅰ～Ⅲすべて該当）
要件Ⅰ ①職員の職位、職責または職務内容等に応じた任用等の要件を定めている
②職位、職責または職務内容等に応じた賃金体系について定めている
③就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、すべての介護職員に周知している
要件Ⅱ 介護職員との意見交換を踏まえた資質向上のための目標として、「介護職員の介護福祉士資格
取得率を向上させる」を設定し、達成する為の取組として、(Ａ)職員の資質向上のため人事評価
制度を実施する（Ｂ）職員研修等支援金の運用 の２点を実施する
要件Ⅲ 介護職員について経験若しくは資格等に応じて昇格する仕組み又は一定の基準に基づき定期的に
昇給を判定する仕組みを設ける
（３）職場環境等要件について（平成２１年４月以降に実施）
・育児休業制度の充実（平成30年度育児休業制度利用職員1名かつ育児休業延長にも対応する）
・短時間勤務希望の求人者に対し、勤務時間および勤務日について求人者の希望に応じるよう努めた
・障害を有するものが職場復帰する際、身体状況におうじた職務内容、勤務時間へ変更した
介護職員等特定処遇改善における賃金改善計画について
対象職員：週の所定労働時間が３０時間以上で当法人にて社会保険加入者である職員に支給し、支給要件は下記の①～③となる。
①経験・技能のある介護職員に処遇改善手当として年額平均246，324円支給
②他の介護職員に処遇改善手当として年額平均119，844円支給
③その他職種の職員に処遇改善手当として年額平均48，000円支給
※①の経験・技能のある介護職員とは介護福祉士資格を有し、介護業務従事年数が10年以上のもの（他事業所での従事年数も含む)
※③の職員で年収４４０万円を超えるものは除外となる。
処遇改善の実施時期：令和５年４月～令和６年３月
介護職員等ベースアップ加算について
対象職員：全介護職員および週の所定労働時間が３０時間以上のその他職種の職員
支給金額：①介護職員は週の所定労働時間が４０時間の職員を基準として年額６０，０００円支給
②その他職種の職員は週の所定労働時間が４０時間の職員を基準として年額３０，０００円支給
実施時期：令和５年４月～令和６年３月