2025年01月30日17:19 公表
一般社団法人北海道総合在宅ケア事業団 札幌手稲訪問看護ステーション
受け入れ可能人数
-
受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
0/0人 -
最大受け入れ人数0人中、現在の受け入れ可能人数0人です。
(2022年10月05日時点)
サービスの内容に関する自由記述
医療処置のある方、リハビリを受けたい方、認知症の方、介護相談やご家族の相談等、必要なケアを行ないながら、住み慣れた自宅で安心して
療養を続けられるよう看護を提供させていただきます。
ご利用者様を中心に、主治医、かかりつけ医、ケアマネージャー等と連携し、地域全体で強いサービスチームの体制づくりを目指しています。
サービスの質の向上に向けた取組
ステーション内ではもとより、地域においても、良いチームケアをすることで安心して暮れせるよう、日々各職員が
研修に取り組み自己研鑽しながら業務に当たっています。
事業団の教育体制に基づき、ステーション内でも教育プログラムを作成し、教育システムの充実を図ることを目指して
取り組んでいます。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
-
- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
-
-
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
-
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
-
-
- 両立支援・多様な働き方の推進
-
- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
-
-
-
- 腰痛を含む心身の健康管理
-
- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
-
-
-
-
- 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
-
- 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
-
-
- やりがい・働きがいの醸成
-
- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
-
-
-
併設されているサービス
ケアプラン相談センターを併設している。
保険外の利用料等に関する自由記述
居宅以外での訪問看護の理由を希望するなど、居宅介護サービス費の支給が適用されない訪問看護を提供する必要が生じた場合に、適正な実施ができるよう実施要項を定めている。
従業員の情報
-
従業員の男女比
-
従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
・20歳代~60歳代と幅広い年代の職員が、明るく元気に訪問看護活動を行なっています。
・小児から高齢者まであらゆる年代のニーズに応えられるよう従業員一同研鑽し、互いに協力し合いながら看護を提供しています。
利用者の情報
-
利用者の男女比
-
利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
・乳幼児から高齢者の方まで、どんな年齢の方でもどんな病気を抱えていらっしゃる方でも訪問させていただきます。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
常勤職員 8:45~17:30(昼休憩45分)
非常勤職員 上記の時間内で、第2種非常勤週30時間以上40時間未満、第3種非常勤週19時間未満の勤務
賃金体系
常勤職員 給与月額は経験年数に応じて決定、定期昇給あり
非常勤職員 時給1,450円
休暇制度の内容および取得状況
常勤職員・非常勤ともに有休休暇あり
福利厚生の状況
定期健診年1回実施(全職員対象)
慶弔費、見舞金制度あり
レクリエーションや親睦事業の補助として、職員1名につき1,2000円(上限額)を補助