サービスの内容に関する写真

受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

AMIRA訪問看護ステーションは、「住み慣れた自宅や地域で、その人らしく安心して暮らし続けられるよう支えること」を大切にしています。
病気や障がいがあっても、利用者さんとご家族が不安なく毎日を過ごせるよう、一人ひとりの思いや生活スタイルに寄り添った看護・リハビリを提供しています。
私たちは、利用者さんを中心に考え、「何がその人にとって一番良いことなのか」を常に考えながら支援を行っています。看護師、リハビリ職、主治医、ケアマネジャーなど様々な専門職と連携し、安心して在宅生活を続けられる環境づくりに努めています。
また、サービスの質を高めるために、スタッフ一人ひとりの成長も大切にしています。
AMIRAでは、新しく入職した職員には教育担当者が付き、同行訪問や定期的な面談を行いながら安心して業務を覚えられる体制を整えています。経験年数に関わらず学び続けられるよう、研修や勉強会の機会を設け、専門知識や技術の向上を支援しています。
さらに、職員同士が相談しやすく、支え合える職場づくりにも力を入れています。定期的なカンファレンスでは利用者さんの情報共有や支援方法の検討を行い、チーム全体で課題解決に取り組んでいます。
組織運営においても、教育担当、感染対策担当、記録担当など役割を明確にし、それぞれが主体的に活躍できる環境を整えています。職員一人ひとりが組織づくりに参加することで、働きがいと成長につなげています。
また、ICTの活用や業務改善を進めることで、利用者さんと向き合う時間を大切にしながら、働きやすい職場環境づくりにも取り組んでいます。
AMIRA訪問看護ステーションは、利用者さん、ご家族、地域の関係機関、そして働く職員のすべてにとって信頼される存在を目指しています。これからも地域に根差した訪問看護ステーションとして、人と人とのつながりを大切にしながら、質の高いサービスの提供に努めてまいります。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

AMIRA訪問看護ステーションでは、職員一人ひとりの専門性向上と、質の高いサービス提供を目指し、計画的な人材育成に取り組んでいます。
職員は年に1回以上、外部の研修会や勉強会へ参加する機会を設けています。研修で学んだ内容は個人の知識として終わらせるのではなく、毎月開催している事業所会議の中で全職員へ共有しています。
研修内容を他の職員へ伝えることで、参加者自身の理解が深まり知識の定着につながるとともに、参加できなかった職員も新しい知識や技術を学ぶことができます。このような「学び合う文化」を大切にしながら、事業所全体のスキル向上を図っています。
また、年間を通じた研修計画を作成し、感染対策、医療安全、個人情報保護、認知症ケア、多職種連携など、訪問看護に必要な知識や技術を継続的に学べる体制を整えています。
さらに、職員それぞれが教育、感染対策、記録管理、業務改善などの係を担当し、役割分担を明確にしています。担当者が主体的に業務改善や情報共有を行うことで、業務の効率化と組織力の向上につなげています。
今後も職員同士が学び合い、支え合える環境づくりを進めることで、利用者様やご家族により質の高い看護サービスを提供できるよう努めてまいります。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

当ステーションでは、20代から60代までの職員が在籍しており、それぞれの経験や強みを活かしながら活躍しています。子育て世代や介護を担う職員も在籍しており、互いに協力し合いながら働き続けられる職場環境づくりに取り組んでいます。学校行事や病院受診の際の中抜けも事前申請で許可しています。札幌市のワークバランス認証を得て、働く世代のニーズに寄り添うステーションです。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

訪問看護という仕事の魅力を地域や次世代を担う人材に伝えるため、職業体験や実習の受け入れを積極的に行っています。
現在、2校の教育機関から学生実習を受け入れており、実際の訪問看護の現場を体験してもらうことで、在宅医療や地域看護への理解を深める機会を提供しています。利用者様やご家族との関わり、多職種との連携など、病院とは異なる訪問看護ならではのやりがいや役割を学んでもらうことで、将来の進路選択の一助となることを目指しています。
また、当ステーションは施設間交流も行っており、病院病棟で勤務する看護師の訪問看護体験の受け入れを行っています。病院から在宅へとつながる支援を実際に体験することで、退院後の利用者様の生活をより具体的に理解し、病院と在宅の連携強化にもつながっています。

こうした取り組みを通じて、訪問看護の専門性や魅力を広く発信するとともに、地域全体で人材を育成する環境づくりに貢献しています。今後も学生や医療従事者との交流機会を大切にしながら、訪問看護の魅力向上と地域医療の発展に取り組んでまいります。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

実際に、喀痰吸引等研修に職員1名が参加し修了しています。現在はその知識と経験を活かし、介護現場における吸引技術の指導や助言を行える体制を整えています。これにより、医療的ケアが必要な利用者様に対しても、より安全で質の高い支援を提供できるよう努めています。
また、認知症ケアや医療安全、多職種連携など訪問看護に必要な専門知識の習得を推進するとともに、将来的には中堅職員やリーダー層の育成にも力を入れています。職員一人ひとりが自身のキャリアプランを描きながら成長できるよう、継続的な学習環境の整備を進めています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

職員には年間研修計画に基づき、事業所内研修や外部研修への参加を推奨しています。研修で得た知識や技術は、毎月の会議や勉強会において職員全体へ共有し、事業所全体のサービス品質向上につなげています。
また、研修への参加状況だけではなく、学んだ内容を実際のケアに活かしているか、後輩指導やチームへの情報共有に貢献しているかといった点についても評価の対象としています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

入職時には指導担当者を配置し、業務内容や訪問看護の流れ、利用者様との関わり方、記録方法などについて丁寧に指導を行っています。特に入職後1か月間は同行訪問期間として位置付けており、経験の有無にかかわらず、指導担当者が一緒に訪問しながら実践的な支援を行っています。
同行訪問では、訪問時のマナーやコミュニケーション方法、アセスメントの視点、医療処置やリハビリ支援の進め方、多職種との連携方法などについて、一つひとつ確認しながら指導しています。また、中途採用者それぞれの経験や習熟度に合わせて指導内容を調整し、不安や疑問をその都度解消できるよう努めています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

職員一人ひとりが将来の目標を持ちながら安心して働き続けられるよう、定期的な面談の機会を設けています。
面談は6か月に1回を基本として実施しており、必要に応じて随時面談も行っています。職員それぞれの不安や悩み、働き方に関する希望を確認しながら、より働きやすい環境づくりに努めています。
面談では、設定した個人目標の達成状況を振り返るとともに、今後のキャリア形成や自己実現に向けたステップアップ目標について話し合います。また、今後習得したい知識や技術、参加を希望する研修についても確認し、一人ひとりの成長につながる研修計画を作成しています。
さらに、職員の頑張りや成果をより客観的に評価するため、訪問件数、訪問時間、売上単価、売上実績、稼働率、緊急訪問対応件数などの指標を活用しています。日々の業務への取り組みや貢献度を数値として可視化し、公平性のある評価につなげています。
こうした定量的な評価だけでなく、利用者様やご家族への対応、多職種との連携、後輩指導や組織活動への参加状況なども含めて総合的に評価を行っています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児や家族の介護など、それぞれのライフステージに応じた働き方ができるよう、育児休業制度を整備するとともに、職員の状況に応じた柔軟な勤務体制の検討や相談に対応しています。働く世代の強い味方で痛いと思っています。
また、育児・介護休業法をはじめとする関係法令の改正が行われた際には、社会保険労務士等の外部専門家と連携しながら就業規則の見直しを実施しています。改正内容については職員へ周知を行い、制度を正しく理解した上で活用できる環境を整えています。
さらに、管理者や上位者が職員との面談や日常的なコミュニケーションを通じて、家庭環境や働き方に関する相談を受ける体制を整備しています。育児や介護などの事情を抱える職員が一人で悩みを抱え込むことなく、安心して仕事を継続できるよう支援しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

子育てや家族の介護、健康上の事情など、職員それぞれが抱える状況は異なるため、個々の事情に配慮しながら勤務シフトを調整し、仕事と家庭の両立を支援しています。また、定期的な面談や日常的なコミュニケーションを通じて、働き方に関する希望や悩みを確認し、無理なく働ける環境整備に努めています。
雇用形態についても、職員の希望やライフステージの変化に応じて柔軟に対応し、短時間正規職員制度、介護制度を整備しています。子育てや介護等の理由から勤務時間に制約がある場合には、個別の事情を考慮しながら勤務形態を検討し、継続して就業できるよう支援しています。

また、非常勤職員や短時間勤務の職員についても、本人の希望や能力、勤務状況等を踏まえながら、正規職員への転換を相談できる体制を整えています。働き方の選択肢を確保することで、職員が将来のライフプランに合わせてキャリア形成を行える環境づくりを進めています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

実際には顧問契約をしている社労士さんの監修のもと、育児休業を取得予定の社員及び育児休業から復職した社員に対するメンター制度を導入。小学校就学前の子を持つ社員が、希望する場合に使用できる短時間勤務制度の導入。この育児休暇制度の拡充。有期契約労働者を含む全社員の年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均7日以上とする。毎月ステーション会議で有給について取りやすいよう声掛けしています。
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• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

看護、リハビリテーションでは３つのチームに分かれており、それぞれのグループに主任が付き、細かくメンバーの動きや業務調整など行い、偏りのないように調整しています。そのためには訪問実績をもとにデータを管理し、ハード、ソフト両面から、業務の偏りがないように支えています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

「職員が元気でなければ、利用者様に良いサービスは提供できない」という考えのもと、健康づくり・自己成長・働きやすさを支える福利厚生制度の充実に取り組んでいます。今後も職員一人ひとりが仕事にやりがいを持ちながら、心身ともに健康で活躍できる職場環境づくりを推進しています。その一環として、ウェルネス複合施設「WELLSEEK（ウェルシーク）」と連携し、職員の健康づくりや自己成長を支援する環境を整えています。職員は施設内のフィットネスジムやワーキングスペースを無料で利用することができ、運動習慣の定着や自己研鑽、資格取得のための学習環境として活用しています。
また、併設されているリラクゼーションサロンを職員優待価格で利用できる制度を設けており、日々の疲労回復や心身のリフレッシュに役立てています。訪問看護は利用者様の生活を支える重要な仕事であるため、職員自身の健康維持も大切な取り組みと考えています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

職員が休憩や業務の合間にリラックスできる環境を整えるとともに、提携するウェルネス施設「WELLSEEK（ウェルシーク）」を活用した健康管理対策を実施しています。職員はフィットネス施設やワーキングスペースを無料で利用でき、運動不足の解消や体力維持、自己学習や資格取得のための時間として活用しています。
また、リラクゼーションサロンを職員優待価格で利用できる制度を設けており、訪問業務による身体的・精神的な疲労の軽減やストレスケアにつなげています。日々利用者様と向き合う職員自身の健康維持を支援することで、働きがいとサービス品質の向上を目指しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

理学療法士や作業療法士などのリハビリテーション専門職が在籍しており、その専門知識を活かした勉強会や研修を定期的に実施しています。利用者様の移乗介助や体位変換、福祉用具の活用方法、身体に負担の少ない介助方法などについて学ぶことで、職員の腰痛予防や身体的負担の軽減につなげています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

医療事故防止、感染対策、身体拘束等の適正化、高齢者虐待防止、ハラスメント防止、業務継続計画（BCP）など、訪問看護において重要となる事項についてマニュアルを整備し、毎年内容の見直しを行っています。法令改正や制度変更、実際の事例などを踏まえながら継続的な改善を行い、常に実践に即した内容となるよう努めています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

事業所内では、感染対策、教育、記録管理、業務改善などの係担当者を配置し、それぞれが主体的に課題の抽出や改善提案を行う体制を整えています。また、毎月開催するステーション会議において、業務効率化や情報共有方法、記録業務の改善、訪問体制の見直しなどについて意見交換を行い、職員全員で改善活動に取り組んでいます。
さらに、外部研修や各種勉強会への参加を積極的に推奨しており、生産性向上や業務効率化に関する新たな知識や取り組みについて学び、その内容を事業所内で共有しています。研修で得た知識を現場へ還元することで、組織全体の業務改善につなげています。
また、ICTを活用した情報共有や記録業務の効率化にも取り組んでおり、職員間の連携強化や事務作業の負担軽減を図っています。その結果、利用者様と向き合う時間の確保や、職員の働きやすい環境づくりにつなげています。
「業務を効率化すること」を目的とするのではなく、「利用者様へのより良いサービス提供と職員の働きやすさの実現」を目的として業務改善活動を推進しています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

日々の訪問実績について、訪問件数、訪問時間、売上単価、売上実績、稼働率、緊急訪問件数などのデータを収集・分析し、現場の状況を客観的に把握できる仕組みを構築しています。数値化されたデータを活用することで、業務負担や課題を明確にし、改善が必要な事項の早期発見につなげています。
収集したデータは毎月開催される経営幹部会議において共有し、現場で発生している課題の抽出や原因分析を行っています。また、課題を整理・構造化したうえで具体的な改善策を検討し、その内容を職員へ周知することで、組織全体で業務改善に取り組む体制を整えています。
近年はICT活用の推進とあわせて、サイバーセキュリティ対策の強化にも力を入れています。利用者様の大切な個人情報を適切に管理するため、情報管理体制の見直しや職員への周知・教育を継続的に実施し、安全な情報管理環境の維持に努めています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

訪問看護の現場では、必要な物品を迅速かつ確実に使用できることが利用者様の安全とサービス品質の向上につながるため、訪問バッグ内の整理整頓や医療物品の管理に力を入れています。訪問時に必要な物品の配置や収納方法を統一し、誰が使用しても必要な物品をすぐに取り出せる環境を整備しています。
また、医療材料や衛生用品については定期的な在庫確認を実施し、使用期限や保管状況の確認を行うことで、適切な物品管理を徹底しています。これにより、物品不足や無駄な発注を防ぎ、業務の効率化にもつなげています。
事務所内においても、書類や共有物品の保管場所を明確化し、職員全員が共通のルールに基づいて整理整頓を行っています。定期的な清掃や環境整備を通じて、衛生的で働きやすい職場環境の維持に努めています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

記録係が業務手順の見直しを1年の年間計画を立てて行っています。必要な情報をいつでも確認できる仕組みを整えることで、業務の標準化と新人教育の効率化にもつなげています。
さらに、計画書や報告書の封入・発送業務については事務職員が担当し、看護師やリハビリ職員が専門業務に集中できる体制を構築しています。多職種がそれぞれの専門性を活かしながら役割分担を行うことで、業務全体の効率化を実現しています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

職員には1人1台のスマートフォンおよびiPadを貸与しており、訪問先でも必要な情報を迅速に確認できる環境を整えています。これにより、職員間の情報共有をスムーズに行うとともに、記録業務や連絡業務の効率化を図っています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人内では、感染対策、医療安全、人材育成、業務改善などの各種委員会活動を通じて、情報共有や課題解決を行っています。また、各種マニュアルや指針、研修計画、業務継続計画（BCP）などについても組織全体で見直しを行い、統一した基準に基づく運営体制の構築に取り組んでいます。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

訪問看護は職員が個別に訪問する機会が多く、日常的に顔を合わせる機会が限られるため、毎月ステーション会議を開催し、職員全員が直接顔を合わせて話し合える場を設けています。利用者様への支援内容の共有だけでなく、業務上の課題や改善提案、成功事例などを自由に発言できる環境づくりを心掛けています。
会議では、現場で感じた課題や利用者様に対する気づきを共有し、多職種の視点を交えながらより良いケア方法を検討しています。また、業務効率化や働きやすい職場環境づくりについても意見交換を行い、職員の声を運営に反映できるよう努めています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

利用者様が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、日々の訪問看護だけでなく、地域とのつながりを大切にした活動にも積極的に取り組んでいます。札幌市訪問看護ステーション協議会へ参加し、地域住民や関係機関を対象とした活動や情報交換に取り組むことで、訪問看護の普及啓発や地域包括ケアシステムの推進に貢献しています。また、地域の医療・介護関係者との連携強化を図りながら、地域全体で利用者様を支える仕組みづくりにも取り組んでいます。
さらに、町内会が主催するお祭りや地域イベントにも積極的に参加し、地域住民との交流の機会を大切にしています。こうした活動を通じて、医療や介護を必要とする方だけではなく、地域で暮らすさまざまな世代の方々とのつながりを深め、気軽に相談できる身近な訪問看護ステーションを目指しています。訪問看護は利用者様のご自宅へ訪問するサービスですが、その支援は地域とのつながりなくして成り立ちません。AMIRA訪問看護ステーションでは、地域活動への参加を通じて信頼関係を築きながら、地域コミュニティの活性化と住みやすいまちづくりに貢献しています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

ターミナルケアと認知症看護に重点的に取り組んでいます。利用者様やご家族の想いに寄り添いながら、人生の最終段階においても安心して過ごせる支援や、認知症になってもその人らしさを尊重した支援を提供できるよう、定期的な勉強会や事例検討を実施しています。
また、職員に対しては年2回の個人面談を実施し、法人理念や事業所が目指すケアの方向性について共有しています。そのうえで、個人のキャリア目標や成長目標を確認し、日々の実践や評価につなげています。
面談では、利用者様への関わり方や専門職としての成長だけでなく、今後参加を希望する研修やスキルアップの方向性についても話し合い、一人ひとりが理念を理解しながら成長できる環境づくりを行っています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

利用者様やご家族から寄せられた感謝の言葉や励ましのメッセージについては、チャットツールを活用してタイムリーに全職員へ共有しています。訪問先での良い出来事や支援による成果を職員全体で共有することで、利用者様の生活を支えていることへの実感や仕事のやりがいにつなげています。
また、ケアの好事例についても積極的に共有し、多職種で成功要因や工夫した点を振り返る機会を設けています。ターミナルケアや認知症看護をはじめとした様々な事例を共有することで、職員同士が学び合い、それぞれの実践力向上につなげています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述