2025年01月27日10:34 公表
一般社団法人北海道総合在宅ケア事業団 三笠訪問看護ステーション
受け入れ可能人数
-
受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
10/10人 -
最大受け入れ人数10人中、現在の受け入れ可能人数10人です。
（2024年11月26日時点）
サービスの内容に関する自由記述
一人暮らし、老老介護の方々の療養生活を支えるために医療機関をはじめとして、地域の方々、ケアマネジャーなど他職種と連携しながらケアを実施しています。
病状や障害の観察、食事や排せつ状況など日常生活の世話、身体の清潔を保持するための支援、床ずれの処置、認知症の看護、カテーテルなどの管理、終末期のケア、療養生活や介護方法の指導、その他医師からの指示による医療処置など適切に対応します。契約により２４時間電話連絡対応し、状況に合わせ訪問します。
サービスの質の向上に向けた取組
地域で開催されている研修や会合に参加するようにしています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
-
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
-
- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
- 両立支援・多様な働き方の推進
-
- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇が取得しやすい環境の整備
- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 腰痛を含む心身の健康管理
-
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
- 生産性向上のための業務改善の取組
-
- タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
- やりがい・働きがいの醸成
-
- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
併設されているサービス
隣室に南空知ケアプラン相談センター（居宅介護支援事業所）がある。
保険外の利用料等に関する自由記述
居宅以外での訪問看護の利用を希望するなど、居宅介護サービス費の支給が適用されない訪問看護を提供する必要が生じた場合に、適正な実施が出来るように実施要領を定めている。。
従業員の情報
-
従業員の男女比
-
従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
医療的ケアのほかにもリハビリ職員のリハビリ重視した訪問も実施しています。ターミナルなど幅広く丁寧に対応させていただきます。
利用者の情報
-
利用者の男女比
-
利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
高齢化率の高い三笠市では利用者様は８０代、９０代才の方々が大半を占めます。
医療依存度の高いご利用者さんから認知症のご夫婦までその人らしくご自宅で暮らせるように看護を提供していきます。困難事例も多い為、カンファレンスで事例検討を行いスタッフ間で共有し最良な対応ができるように日々研鑽しています。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
常勤職員 8:45～17:30（昼休憩45分）
非常勤職員 上記の時間内で、第２種非常勤週30時間以上40時間未満、第３種非常勤週19時間未満の勤務
賃金体系
常勤職員 給与月額は経験年数の応じて決定、定期昇給あり。
非常勤職員 時給1.450円
休暇制度の内容および取得状況
常勤職員・非常勤職員ともに有給休暇あり。
福利厚生の状況
定期健診年１回実施（全職員対象）
慶弔費、見舞金制度あり。
レクレーションや親睦事業の補助として、職員１名につき12,000（上限額）を補助