サービスの内容に関する写真

空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人理念及び事業所の運営方針に基づき、入居者様一人ひとりの尊厳を大切にし安心安全でその人らしい生活の継続を支援する事を基本方針としております。また、職員に対してもケアの基本姿勢や接遇、倫理観について周知し日々の支援に反映できるよう努めております。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人内において採用活動や人材育成に関する取り組みを進めており必要に応じて各事業所間で情報共有を行いながら、人材確保と育成に努めております。また、研修についても法人で実施される研修や外部研修の活用により職員が継続的に学べる体制づくりを進めております。人員配置や運営状況に応じて、法人内での連携や応援体制を図りながら、安定したサービス提供につなげられるよう努めております。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

採用にあたっては、介護分野での経験や資格の有無のみに限定せず他産業のみに限定せず、他産業からの転職者、子育て世代、中高年齢者など、多様な人材の確保に努めております。勤務形態についても本人の状況に応じて相談しながら多様な働きかたに配慮した採用を進めております。また、未経験者や無資格者についても入職者のOJTや研修を通じて業務を習得できるよう支援し、安心して働き続けられる環境づくりに努めております。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域とのつながりを大切にし、地域行事への参加や関係機関との連携を通じて介護の仕事や高齢者福祉への理解促進に努めております。また、地域住民や関係機関に対し、事業所の取り組みや介護サービスの内容を知っていただけるよう情報発信や交流の機会づくりにも取り組んでおります。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

職員の資質向上とキャリア形成を支援するため、働きながら介護福祉士取得を目指す職員に対し、実務者研修などの受講について情報提供を行うとともに、受講しやすいよう勤務調整の支援に努めております。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

職員の研修受講や習得した知識・技術については、日々の業務や面談等を通じて確認し、人事考課の参考にしております。また、職員一人ひとりの能力や経験に応じた役割付与や指導を行いキャリア形成につなげております。さらに、各種研修の受講や自己研鑽の取り組みについても評価の一要素とし、職員の意欲向上とサービスの質の向上につながるよう努めております。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新入職者や経験の浅い職員が安心して業務に従事できるよう現場において指導担当者を配置し、業務上の助言や相談相手を行う体制づくりに努めております。日々の業務指導に加え不安や悩みを早期に把握できるよう、相談しやすい環境づくりにも取り組んでおります。また、職員一人ひとりの状況に応じて仕事面だけでなくメンタル面も含めた支援につながるよう管理者や所属職員が連携しながらサポートを行ってまいります。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

職員が安心して働きられるよう、上司者が担当者による面談や日常的な声かけを通じて業務上の課題、働き方、今後のキャリア形成などに関する相談ができる機会の確保に努めております。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育てや家族の介護等と仕事の両立が図れるよう、個々の事情に応じた勤務形態やシフト調整について相談できる体制づくりに努めております。また、職員が安心して就業を継続できるよう、法人内の制度を活用しながら無理のない働き方につながるように配慮しております。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の事情や希望に応じた勤務が可能となるように勤務シフトの調整や短時間勤務などの柔軟な働き方に配慮しております。また、非正規職員から正規職員での転換についても本人の移行や勤務状況を踏まえながら検討できる体制づくりに努めております。職員一人一人が安心して継続的に就業できるように働き方の多様化に対応した環境整備に取り組んでおります。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇を取得しやすい環境づくりを目的として職員間での業務調整や情報共有を行いながら計画的な取得を促進しております。また、管理者や上位者からの声かけを行い取得しやすい雰囲気づくりに努めております。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇の取得促進を図るため、業務の標準化や情報共有を進め特定の職員に業務が集中しないよう配慮しております。また、複数担当制を取り入れることで業務の属人化の解消に努めております。さらに、業務分担の見直しや職員間の連携強化を図り休暇取得時においても円滑に業務が継続できる体制づくりに取り組んでおります。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員が安心して勤務を継続できるよう業務上の悩みや働き方に関する相談のほか福利厚生制度やメンタルヘルスに関する相談についても管理者や上位者に相談できる体制づくりに努めております。また、職員一人で抱え込むことのないよう、日常的な声かけや面談などを通じて相談しやすい環境づくりに取り組み必要に応じて法人内の相談体制とも連携しながら支援に繋げております。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

職員の健康管理を目的として健康診断や各種健康管理に関する取り組みについて周知を行い、勤務形態に応じて適切に受診や活用ができるよう配慮しております。また、職員が心身の負担を軽減しながら勤務できるよう休憩時間を確保し休息が取れる環境整備に努めております。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護職員の身体的負担軽減を図るため、適切な介助方法や介護技術の習得に関する指導や研修を実施し安全で無理のない介助の徹底に努めております。また、腰痛予防に関する知識の共有や動作の見直しを行い、職員の健康管理に配慮しております。さらに、業務内容の見直しや職員間の連携強化を図り特定の職員に負担が偏らないよう配慮しながら継続して働きやすい環境づくりに取り組んでおります。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故やトラブル発生時に適切に対応できるよう各種マニュアルの整備を行うともに必要に応じて見直しを実施しております。また、職員への周知や研修を通じて対応方法の理解を深め、再発防止に努めております。さらに初声下事案については情報共有を行い原因分析と改善策の検討を行う事で同様の事案の防止とサービスの質の向上につなげております。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

厚生労働省が示す「生産性向上ガイドライン」に基づき業務改善に向けた取り組みを進めております。委員会や会議などを通じて現場の現場の見直し効率化に向けた検討を行っております。また、必要に応じて外部研修や情報を活用しながら職員の意識向上と業務の質の向上につなげるとともに、継続的な改善活動に取り組んでおります。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

現場における課題の把握を目的として日々の業務の中で課題の抽出や情報共有を行い課題の整理・見える化に努めております。また、会議やカンファレンスなどを通じて課題の構造化を図り優先順位をつけた改善に取り組んでおります。さらに、業務内容や時間配分の見直しを行いながら、業務の効率化と職員の負担軽減につながるよう継続的な改善に努めております。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

職場環境の整備の目的として整理・整頓・清掃・清潔・癖のいわゆる5Sの活動の考え方を取り入れ業務に必要な物品の配置や環境の見直しを行っております。また、日常的な清掃や整理整頓を通じて安全で働きやすい環境づくりに努めるととも業務効率の向上と事故防止につながるよう取り組んでおります。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務の標準化と情報共有の促進を目的として業務手順の整備や記録・報告様式の見直しを行っております。誰もが同じ手順で業務を行えるようにすることで、業務の効率化と質の均一化に努めております。また、記録業務の簡素化や情報共有の工夫を行うことで職員の業務遂行につながるよう取り組んでおります。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

業務の効率化と情報共有の円滑化を目的として介護記録や情報共有に関するシステムの活用や情報端末の導入に努めております。必要な情報を適時確認・共有できる環境を整える事で業務の効率化とサービスの質の向上につなげております。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

職員間の情報共有の円滑化や業務効率の向上を目的としてICT機器の活用に努めております。連絡手段の工夫により迅速な情報伝達と連携強化を図り業務の効率化につなげております。また、見守りや介助に関する機器の活用についても検討を行いながら職員の負担軽減と安全なサービス提供に繋がるよう取り組んでおります。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務内容の明確化と役割分担を行い介護職員がケア業務に集中できる環境づくりに努めております。間接業務については業務の整理や分担の見直しを行い効率的な業務運営に繋げております。また、職員間の連携を強化しながら業務の偏りを防ぎ全体として円滑に業務がすすめられる体制づくりに取り組んでいます。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人内において各種委員会や会議を通じた情報共有を行い、指針や計画などについても必要に応じて連携しながら運用しております。また、物品購入や事務処理、各種システムの活用についても法人内での連携や共有を図りながら業務の効率化と環境整備の改善に努めております。さらに共有化出来る事項については法人内で調査し円滑な運営と職員負担の軽減に努めております。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

法人内において各種委員会や会議を通じた情報共有を行い指針や計画などについても必要に応じて連携しながら運用しております。また、物品購入や事務処理、各種システムの活用についても法人内での連携や共有を図りながら業務効率化と職場環境の改善につなげております。さらに、共通化できる事項については法人内で調整し円滑な運営と職員負担軽減に努めております。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域包括ケアの一員として地域とのつながりを大切にし地域住民や関係機関との交流の機会づくりに努めております。地域行事への参加や関係機関との連携を通じて相互理解の促進と地域との関係強化につなげております。また、地域とのかかわりを通じて職員のモチベーションの向上や地域福祉への意識醸成にもつながるよう取り組んでおります

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

入居者様本位のケアの実践を目的として法人理念やケアの方針、介護保険制度などについて学ぶ機会の確保に努めております。研修や会議などを通じて職員への周知を行い日々のケアに反映できるよう取り組んでおります。また、職員が基本的な考え方を理解し統一したケアの提供につながるよう継続的な学習機会の提供に努めております。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

日々のケアの中で得られた好事例や入居者様及びご家族様からのご意見や謝意について職員間で共有する機会の確保に努めております。ミーティングや申し送りなどを通じて情報共有を行い職員の意識向上とサービスの質の向上につなげております。また、良い取り組みを共有する事で職員同士の学びや気づきに繋げ、よりよいケアの提供に取り組んでおります。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述