• 受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
  28/30人
• 最大受け入れ人数30人中、現在の受け入れ可能人数28人です。
  （2020年06月09日時点）

ICF（国際生活機能分類）の概念図を常に念頭におき、利用者本人の心身情況と背景因子（環境因子及び個人因子）を把握して、生活機能のうち「活動と参加」を重視した課題分析を実施し、本人及び家族の意向を尊重した長期目標とその目標達成に向けた無理のない短期目標の設定を行うよう努めております。
計画原案の作成に当たっては、利用者の希望やその置かれた環境等を勘案して、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう、主治医をはじめとする関係機関等との調整を行い、解決すべき課題を把握した上で適切な目標と達成期間設定を行い、その後計画を実行する過程で必要となる変更についても、適宜十分な説明と同意を得て進めてまいります。また、サービス内容の検討では事業サービスに限らないインフォーマルなサービスを含めた社会資源全般の活用を図るよう努め、インテークに際しては利用者及び家族に十分な情報を提供し、信頼関係の創出に努めます。自立支援を進める上で、ADL、IADLの低下・障害の部分を単に機能的に補完するだけの計画案にとどまらず、利用者の生活意欲を活性化させるための外出や他者交流等「活動と参加」を重視した計画作成とそれに沿ったサービス提供を行うようつとめます。また、アセスメントにおいて「している活動」と「できる活動」をそれぞれ分析して、利用者本人や家族のデマンドから、真のニーズを引き出すことに努め、相手に十分に説明することによって同意と信頼を得、利用者のＱＯＬの維持向上を目指すケアを提供してまいります。

サービスが漫然かつ画一的なものとならないよう自己評価、利用者評価、第三者による外部評価を定期的に実施するとともに、毎月施設内の研修会を実施し、また適宜、地域各団体の主催する研修会に参加するなと、質の向上に努めております。サービス提供に際しての企業倫理規範として次の9項目を掲げており、この倫理規範に則って利用者の自立支援へ向けた個別介護サービスの提供に努めております。
1．安全・安心の確保
2．より質の高い商品・サービスの提供
3．誠実な対応
4．適切な情報管理
5．法令や社内規程の遵守
6．公正な取引、反社会的勢力への対応
7．適正な情報開示
8．環境保全・社会貢献活動への取り組み
9．快適な職場環境の実現

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訪問介護事業所
訪問看護事業所
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

通常の事業実施地域（札幌市内）以外に居住されている方について保険外利用料として、通常の実施地域を超える１Kmにつき８０円を乗じた交通費

専門性の高いケアマネジメントを期待できます。

サービス付き高齢者向け住宅に併設されている居宅介護支援事業所なので、利用者の多くが併設住宅にご入居されている方です。