2025年01月10日09:45 公表
グリーンピア篠路デイサービスセンター
受け入れ可能人数
-
受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
0/0人 -
最大受け入れ人数0人中、現在の受け入れ可能人数0人です。
（2025年08月20日時点）
サービスの内容に関する自由記述
-
サービスの質の向上に向けた取組
-
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
-
- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
運営規程に定めている経営理念やケア方針・人材育成方針等に基づき、各年度策定する事業計画において、その実現のための施策・取組等を明確にしている。
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
-
- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
年間研修計画に基づき、職員に積極的に研修を受講させるとともに、資格を取得した職員に報奨金を支給している。
- 両立支援・多様な働き方の推進
-
- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
育児休業、育児短時間勤務、子の看護休暇等に関する規程を整備し、次世代育成支援「行動計画」に基づき、それらの取得促進を図っている。
「年5日の年次有給休暇の確実な取得に向けての取組について」を定め、取得状況を定期的に確認し、積極的に声掛け等を行っている。
「年5日の年次有給休暇の確実な取得に向けての取組について」を定め、取得状況を定期的に確認し、積極的に声掛け等を行っている。
- 腰痛を含む心身の健康管理
-
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
非常勤職員も健康診断を受診可能としている。職員用休憩室を設けている。
体幹機能障害がある方の入浴、移乗時にリストを使用している。
介護事故の防止に関する指針、苦情・相談マニュアルを定めている。
- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
-
- 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
内容により業務を仕分けして、ベッドメイク等の間接的業務には補助職員が従事している。
- やりがい・働きがいの醸成
-
- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
定期的に職員会議を開催し、意見交換をしながら業務の改善に努めている。
併設されているサービス
グリーンピア篠路指定短期入所生活介護事業所、 グリーンピア篠路指定短期入所生活介護事業所、 グリーンピア篠路居宅介護支援事業所、 グループホームグリーンピア
保険外の利用料等に関する自由記述
-
従業員の情報
-
従業員の男女比
-
従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
（資質の向上やキャリアアップに向けた支援）
平成19年度に策定した「研修体系」及び各年度当初に作成している「研修計画」（法人及び各事業部門）に基づき、各種外部研修を積極的に受講させている。そして、受講に要する費用は基本的に全て法人負担としている。
（両立支援・多様な働き方の推進）
国の育児休業制度等の充実に応じて法人の関係規程等の整備を行うと共に、次世代育成支援、パワハラ・セクハラ対策、年次有給休暇の年5日以上取得等について各事業所に通知している。そして、子の看護休暇、介護休暇、育児短時間勤務等は職員に積極的に取得・活用されている。
（腰痛を含む心身の健康管理）
平成30年に特別養護老人ホームに電動リフト1台を導入した。
また、従前からの定期健康診断・腰痛検査に加えて平成28年度からストレスチェック制度を導入するとともに、令和2年度には受動喫煙防止のために職員専用の喫煙スペースを設置した。
更に、従来からの介護事故防止マニュアルに加えて、平成27年5月に「介護事故等に係る報告の取扱いについて」を各事業所に通知し、事故等の分類とその対処方法の明確化を図った。
（生産性向上のための業務改善の取組）
60歳を超えての勤務に関して、令和2年度に再雇用職員の勤務条件等の明確化を図り、高齢職員がより働きやすくなるように環境の整備を行った。また、これまでも、介護及びその他の職種において、60歳代、70歳代の職員が相当数勤務しており、その経験を活かして活躍している。
（やりがい・働きがいの醸成）
平成27年4月に「コミュニケーションの円滑化」について各事業所に通知し、日々の会話や職員会議等を通じて、積極的に意思疎通を図るように要請している。
利用者の情報
-
利用者の男女比
-
利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
-