介護事業所検索　介護サービス情報公表システム

北海道

2025年09月25日09:51 公表

光ハイツ・ヴェラス　琴似

記入日：2025年09月19日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒063-0804　札幌市西区二十四軒4条1丁目3-1　
連絡先
Tel：011-611-8080／Fax：011-611-8083

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

かぶしきかいしゃひかりはいつ・う”ぇらす
株式会社光ハイツ・ヴェラス
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

6430001013893
法人等の主たる
事務所の所在地

〒064-0919

北海道札幌市中央区南十九条西１１丁目１番１５号
法人等の連絡先 電話番号 011-520-8668
ＦＡＸ番号 011-520-3018
ホームページ あり
http://www.varus.co.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 森　千恵香
職名 代表取締役社長
法人等の設立年月日 1987/04/21
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 7 光ハイツ・ヴェラス琴似
光ハイツ・ヴェラス石山
光ハイツ・ヴェラス藤野
光ハイツ・ヴェラス月寒公園
光ハイツ・ヴェラス真駒内公園
ヴェラス・クオーレ小樽（サービス付き高齢者向け住宅）
ヴェラス・クオーレ山の手		 札幌市西区二十四軒4条1丁目3-1
札幌市南区石山1条3丁目3-33
札幌市南区藤野3条11丁目10-11
札幌市豊平区美園9条8丁目5-1
札幌市南区真駒内緑町1丁目1-1
小樽市花園1丁目1-9
札幌市西区山の手6条2丁目1-1
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 なし
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 あり 7 光ハイツ・ヴェラス琴似
光ハイツ・ヴェラス石山
光ハイツ・ヴェラス藤野
光ハイツ・ヴェラス月寒公園
光ハイツ・ヴェラス真駒内公園
ヴェラス・クオーレ小樽（サービス付き高齢者向け住宅）
ヴェラス・クオーレ山の手		 札幌市二十四軒4条1丁目3-1
札幌市南区石山1条3丁目3-33
札幌市南区藤野3条11丁目10-11
札幌市豊平区美園9条8丁目5-1
札幌市南区真駒内緑町1丁目1-1
小樽市花園１丁目1-9
札幌市西区山の手6条2丁目1-1
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ひかりはいつ・う゛ぇらす　ことに
光ハイツ・ヴェラス　琴似
事業所の所在地 〒063-0804 市区町村コード 札幌市西区
（都道府県から番地まで） 札幌市西区二十四軒4条1丁目3-1
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 011-611-8080
FAX番号 011-611-8083
ホームページ あり
http://www.varus.co.jp
介護保険事業所番号 0170400816
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 高橋　直樹
職名 支配人
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2003/06/01
指定の年月日 介護サービス 2003/05/30
介護予防サービス 2006/04/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2021/05/30
介護予防サービス 2024/4/1
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
老人福祉法第２９条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2003/06/01
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
ＪＲ「函館本線＝琴似駅」より約４５０ｍ、又は地下鉄「東西線＝琴似駅」より約１km
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 1人 0人 0人 0人 1人 1人
生活相談員 2人 0人 0人 0人 2人 2.0人
看護職員 5人 0人 10人 0人 15人 9.7人
介護職員 19人 7人 19人 7人 52人 33.6人
機能訓練指導員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
計画作成担当者 2人 0人 0人 0人 2人 2人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 1人 5人 0人 3人 9人 4.3人
その他の従業者 0人 2人 0人 4人 6人 2.2人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 35時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 7人 0人 4人 1人
実務者研修 1人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 10人 1人 5人 0人
介護支援専門員 0人 0人 1人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 1人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 3人
平均時の人数 5人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 2人 0人 0人 0人 2人 2.0人
看護職員 5人 0人 10人 0人 15人 9.7人
介護職員 19人 7人 19人 7人 52人 33.6人
機能訓練指導員 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
計画作成担当者 2人 0人 0人 0人 2人 2.0人
その他の従業者 0人 2人 0人 4人 6人 2.2人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 35時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 7人 0人 4人 1人
実務者研修 1人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 10人 1人 5人 0人
介護支援専門員 0人 0人 1人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 1人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 介護初任者研修・衛生管理者
看護職員及び介護職員１人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 6.4人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 1人 2人 0人 4人 0人 0人
前年度の退職者数 2人 0人 2人 2人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 1人 1人 3人 7人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 1人 2人 4人 4人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 1人 2人 5人 1人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 1人 1人 4人 8人 1人 0人
１０年以上の者の人数 1人 4人 10人 6人 1人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 1人 0人 1人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人 1人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 接遇研修、介護職員経年別研修、リーダー研修、介護技術研修、虐待防止研修、救命救急技術講習、感染症研修、高齢者理解勉強会
誤嚥窒息救命講習、身体拘束研修
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
人 人 人 人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 人
認知症介護実践者研修修了者の人数 人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
光ハイツ・ヴェラスは永年にわたり、それぞれの地域社会に貢献され、人生を闊達に歩んでこられた皆様を「尊敬と慈愛」の心でお迎えできるような、施設運営に心がけております。ご入居者の円熟した英知と、プライバシーを尊重し、コミニュニティーとして共に生きがいを持ち、共にふれあいを享受できる施設を目指します。
【具体的な施設方針】
１．自立可能な方々には「あくまでも自分らしく暮らせる環境」を、介護が必要な方には「尊厳をもって暮らせる環境」をご提供し、そしてすべての方に安心と安全に包まれた暮らしを実現して参ります。
２．常にご入居されている方々に思いを寄せ、より良い生活パートナー、アドバイザーとして接することができるよう、不断に専門的技能とコミニュニケーション能力の向上に努めます。
３．終の棲家であり続けるために、磐石な経営基盤を持続させ、より上質な施設とサービスの提供に努めます。
４．ご入居されている方々の人権とプライバシーを守るため、常に順法精神を忘れず、公平で公正な開かれた施設運営に努めます。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
一般型特定施設入居者生活介護の事業の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従事者が、要介護状態または要支援状態にある利用者に対し、適正な一般型特定施設入居者生活介護を提供することを目的とします。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
入居継続支援加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
入居継続支援加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅰ） あり
個別機能訓練加算（Ⅱ） なし
ADL維持等加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
ADL維持等加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅰ） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅱ） あり
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
口腔・栄養スクリーニング加算 あり
科学的介護推進体制加算 なし
退院・退所時連携加算（予防を除く） あり
退居時情報提供加算 なし
看取り介護加算（Ⅰ）（予防を除く） あり
看取り介護加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別　紙
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 真駒内クリニック
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 真駒内クリニック
上記以外の協力医療機関 あり
（その名称） みらいホームケアクリニック
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
（医療機関の名称）
協力歯科医療機関 あり その名称 デンタルクス札幌桜愛歯科
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
一般居室：一時介護室：共用介護居室：自社の他施設介護専用棟のいずれか。ただし、医師の指示で入院が必要な場合には、医療機関で入院治療して頂きます。
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 〔判断基準〕利用者が体調不良等により一時的に介護が必要になった場合など。なお、共用の介護居室を一時的に利用する場合も同様とする。
〔手続き〕１．主治医またはホームの指定医師の意見を聴く。　２．本人・同居人・身元引受人の同意を得る。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 一時的な共用施設の利用であり居室の利用の利用権は存続する
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容） 室内全体の仕様が変更となります。
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 〔判断基準〕長期にわたり頻繁に、または不規則に介護職員が一般居室を訪問し介護しなければ、入居者の生活に支障が生じる場合。
〔手続き〕１．主治医またはホームの指定医師の意見を聴く。　２．一定（1ヶ月程度）の経過観察期間をおく。　３．本人・同居人・身元引受人の同意を得る。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 介護棟で契約の更新をします。一般居室の利用権は消滅し介護居室に利用権が設定されます。
１．１人入居の方が、介護棟に住み替える場合
(1)一般棟の返還金を介護棟の入居一時金とするため、追加費用はありません（返還金が残っていない場合も介護棟の入居一時金は不要となります）。
(2)償却期間は、一般棟の入居契約書に記載する償却期間とし（一般棟の入居金償却起算日から通算）、期間内に契約が終了した場合は返還金をお返しします。
２．２人入居で、どちらかお一人が介護棟に住み替える場合
(1)上記１．(1)同様。※この場合の返還金は加算入居一時金とします。
(2)償却は、居室タイプより異なる月次償却金額※１で償却し、残金が残っている間に契約が終了した場合は、返還金をお返しします。
●介護等一時金の精算は行わずそのまま移行する為、介護棟により発生する月額介護費用のご負担はありません。
●介護等一時金の償却期間は、住み替え後の入居一時金の償却期間に合わせます。※１．月次償却金額の根拠は契約時期により(1)又は(2)となります。
Ｆタイプの例：(1)1,080万円×0.85÷60ヶ月＝153,000円 (2)1,080万円×0.95÷84ヶ月＝122,143円
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容） バルコニー：クローゼット：物入れ：廊下：玄関など室内全体の仕様が異なります。
また、介護棟内での住み替えは居室により仕様が異なります。
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容） なし
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） なし
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容） なし
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項 一般棟：満60歳以上（2人入居の場合は一方が58歳以上）
介護棟：満58歳以上の方で概ね要介護１以上の方
●追加入居の取扱い
１．追加入居は、現在の入居者が契約した当時に遡及し、その時点（入居金償却期間の起算日）で入居年齢（満58歳以上）を満たすこととします。
２．追加入居者はご夫婦、親子、兄弟姉妹とします。
３．追加入居の費用は、遡った当時の費用ではなく、現在の費用を基とし、基本入居一時金の20％をお支払いいただきます。
４．追加入居契約時現在の追加入居の介護等一時金をお支払いいただきます。
５．追加入居金及び介護等一時金の返還金計算は、追加入居時から計算いたします。
６．当初の契約が年齢別プランで減額されていた場合は、入居者及び追加入居者の若い方の年齢に合わせ再計算するため減額分をお支払いいただきます。
７．追加契約は１度のみとし、１居室の入居期間中の定員は２名までとします。
８．入居時に要介護者と限定しません。
契約の解除の内容 ①　入居者が逝去した場合(2名の場合はどちらも逝去した場合)
②　入居者が解約した場合(30日の予告期間が必要)
③　事業者が解約した場合(90日の予告期間が必要)
主な解除理由
１．入居申込書等に虚偽の事項を記載する棟の不正手段により入居したとき。　
２．管理費等諸費用の支払をしばしば遅滞するとき。　
３．入居者の行動が他の入居者又は従業員の生命に危害を及ぼし、又その危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止　　　することができないとき。ただし、その行動が特定の病因等にもとづき、入院または治療が必要な場合は除く。　。　
４．設置者の許可を得ないで、付き添いや介護等以外の目的で、契約当事者以外の第三者を同居させたとき。　
５．建物、付属設備、敷地を重大な過失により破損、破壊または減失したとき。　
６．居室を転貸したとき。
※一般型特定施設利用契約　
１．契約における信頼関係を著しく害する行為がある場合　
２．介護保険利用料（自己負担分）の支払を３ヶ月以上遅滞した場合
体験入居の内容 体験入居（ゲストルームの利用を含む）・　1泊2日、朝・夕食付4,500円（税別）（昼食は、別途450円（税別））。最長2週間。
入居定員 364人
有料老人ホームの入居者の状況（記入日の前月末現在）
入居者の人数
区分 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 1人 1人 2人 0人 1人 5人
７５歳以上８５歳未満 3人 3人 0人 1人 0人 7人
８５歳以上 23人 10人 8人 20人 10人 71人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
６５歳未満 1人 1人 1人 3人
６５歳以上７５歳未満 16人 2人 1人 19人
７５歳以上８５歳未満 64人 10人 4人 78人
８５歳以上 53人 31人 13人 97人
入居者の平均年齢 85.6歳
入居者の男女別人数 男性 74人 女性 206人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 91.1％
有料老人ホームを退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 3人 3人 2人 5人 8人 21人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
自宅等 4人 0人 0人 4人
介護保険施設 1人 0人 0人 1人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 1人 1人 0人 2人
死亡者 3人 1人 0人 4人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
５年未満		 ５年以上
１０年未満		 １０年以上
１５年未満		 １５年以上
入居者数 13人 14人 65人 59人 28人 101人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
 区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 あり 219 35.5㎡
一般居室相部屋 なし 0 0 0㎡
0 0 0㎡
0 0 0㎡
介護居室個室 あり 62 30.5㎡
介護居室相部屋 あり 5 12 56.2㎡
0 0 0㎡
0 0 0㎡
一時介護室 あり 1 3 37.5㎡
0 0 0㎡
0 0 0㎡
共同便所の設置数 男子便所 4か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 4か所
女子便所 4か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 4か所
男女共用便所 25か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 22か所
個室の便所の設置数 281か所 （個室における便所の設置割合） 100％
（うち車いす等の対応が可能な数） 62か所
浴室の設備状況
浴室の総数 38か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
33か所 3か所 2か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 ケアコール設置・手摺あり・介護用チェアー・シャワーチェアー・チェアーインバス
食堂の設備状況 １Ｆにレストランあり、124席348ｍ、一般居室には調理設備あり。介護棟は各階に食堂あり。
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） ロビー、フロント、レストラン、機能訓練室、アスレチックルーム、多目的室、和室、アトリエ、カラオケルーム、娯楽室、スカイラウンジ、駐輪場、遊歩道
※以下は、使用料が必要
喫茶コーナー、売店、体験入居室、ゲストルーム、駐車場、理容室・美容室（外部サービスの利用料）。
バリアフリーの対応状況
（その内容） 全居室内、廊下、共用施設に手摺設置。車椅子での移動可能
消火設備等の状況 あり
（その内容） 消火栓の設置・消化器・火災報知機・連結送水管
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 11,033.59㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借（借地） あり
契約期間 始 2013/04/01 終 2043/04/01
契約の自動更新 あり
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 21,248.58㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借（借家） あり
契約期間 始 2013/04/01 終 2043/04/01
契約の自動更新 あり
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 ホーム内フロント・生活相談員：宮尾昌史
電話番号 011-611-8080
対応している時間 平日 9時00分～17時00分
土曜 9時00分～17時00分
日曜 9時00分～17時00分
祝日 9時00分～17時00分
定休日 特に定めておりません。上記時間帯にご相談ください。
留意事項 館内に受け付け体制を掲示しております。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 館内クリニック診療所（テナント）・看護師及び介護職の24時間勤務体制・ケアコール配備・ＡＥＤ配置
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2012/2/24
実施した評価機関の名称 （社）全国有料老人ホーム協会（機関名：㈱川原経営総合センター)
当該結果の開示状況 あり
ホームページで開示
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 あり
利用料の支払い方式 選択方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
　　（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの）		 あり
前払金の名称 入居一時金
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
13,600,000円 29,800,000円 21,000,000円 28室
留意事項 一般棟の年齢別プラン
80・81歳の場合（12年償却）：12,553,846円～27,507,692円
82・83歳の場合（11年償却）：11,507,692円～25,215,385円
84・85歳の場合（10年償却）：10,461,538円～22,923,077円
86・87歳の場合（9年償却）：9,415,385円～20,630,769円
88～90歳の場合（8年償却）：8,369,231円～18,338,462円
91歳以上（7年償却）：7,323,077円～16,046,154円
2人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
16,320,000円 35,760,000円 25,000,000円 28室
留意事項 一般棟の年齢別プラン
80・81歳の場合（12年償却）：15,064,615円～33,009,230円
82・83歳の場合（11年償却）：13,809,230円～30,258,462円
84・85歳の場合（10年償却）：12,553,846円～27,507,692円
86・87歳の場合（9年償却）：11,298,462円～24,756,923円
88～90歳の場合（8年償却）：10,043,077円～22,006,154円
91歳以上（7年償却）：8,787,692円～19,225,385円
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
10,800,000円 14,900,000円 12,300,000円 32室
留意事項 介護棟の1,490万円の居室に2人入居の場合は1,788万円。
年齢別プラン
88・91歳の場合（4年償却）：8,640,000円～11,920,000円
92歳以上の場合（3年償却）：6,480,000円～8,940,000円
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 なし
上記以外
（その内容）		 入居日の翌日
初期償却率（％） 15％
償却年月数 一般棟１３年・介護棟５年
留意事項 年齢により償却年数が異なります。
一般棟　79歳以下＝13年
　　　　80・81歳＝12年
　　　　82・83歳＝11年
　　　　84・85歳＝10年
　　　　86・87歳＝9年
　　　　88～89歳＝8年
　　　　91歳以上＝7年
介護棟　87歳以下＝5年
　　　　88～91歳以下＝4年
　　　　92歳以上＝3年
解約時返還金の算定方法 〇三月以内の契約終了による返還金について
※契約終了日までの利用期間に係る利用料及び原状回復のための費用の算定方法
入居日の翌日※より三月目の応答日の前日までの間に､入居契約書第28条により契約を終了された場合(死亡による契約の終了も含む)は､受領済みの入居一時金･介護等一時金から入居日数分の利用料(入居一時金及び介護等一時金の15％を除いた額から想定居住期間月数で割り更に30で割った額)及び原状回復費用(発生した場合のみ)並びに月払い利用料(管理費･水光熱費･食費･その他サービスの対価)の日割り分を控除し､残りを返還します｡
※入居日とは､入居契約締結時に決定する入居契約書表題部(1)の入居日をいい､原則入居申込み日から一ヶ月以内に設定されます｡
※想定居住期間を越えて契約が継続する場合に備えて受領する費用は､全額返金します｡
･入居日数分の利用算定方法
入居一時金＋介護一時金0.85÷想定居住期間月数÷30×(入居日から契約終了日までの実数）
※月払い利用料については日割り計算を行います。

〇契約終了時返還金の算定方法及び返還金の例
想定居住期間以内に契約終了した場合、以下の算定式に基づく額を返還します。
　 返還金＝一時金×想定居住期間償却率（85％)÷(入居日の翌日から償却期間満了日までの実日数)×(契約終了日から償却期間満了日までの実日数)
※入居一時金返還金返済例:13年(4,745日)償却で､10年(3,650日)居住した場合
13,600,000円×85％÷4,745日×1,095日(4,745日－3,650日)＝2,667,692円
※その他､月払い利用料については日割り計算を行う｡
保全措置の実施状況 あり
（その内容） （公社）全国有料老人ホーム協会の入居者基金制度に加入。（当社が個々の入居者について基金に拠出金を支払うことにより、万一倒産等に至り、入居者の全てが退去せざるを得なくなり、かつ入居者から入居契約が介助された場合に、保証金として500万円が支払われる制度。）
②その他に要する前払金 あり
（その内容及び利用料） 当該費用は費用設定時の長期推定額です。入居者に対しての生活支援サービス費は以下のとおりです。※介護棟の入居は介護等一時金はありません。
緊急及び臨時的、又は一時的に介護（生活上必要とする介護）が発生した場合のサービス費として入居者1人あたり200万円（税別）を受領いたします。
前払金の名称 介護一時金
解約時返還金の算定方法 〇三月以内の契約終了による返還金について
※契約終了日までの利用期間に係る利用料及び原状回復のための費用の算定方法
入居日の翌日※より三月目の応答日の前日までの間に､入居契約書第28条により契約を終了された場合(死亡による契約の終了も含む)は､受領済みの入居一時金･介護等一時金から入居日数分の利用料(入居一時金及び介護等一時金の15％を除いた額から想定居住期間月数で割り更に30で割った額)及び原状回復費用(発生した場合のみ)並びに月払い利用料(管理費･水光熱費･食費･その他サービスの対価)の日割り分を控除し､残りを返還します｡
※入居日とは､入居契約締結時に決定する入居契約書表題部(1)の入居日をいい､原則入居申込み日から一ヶ月以内に設定されます｡
※想定居住期間を越えて契約が継続する場合に備えて受領する費用は､全額返金します｡
･入居日数分の利用算定方法
入居一時金＋介護一時金0.85÷想定居住期間月数÷30×(入居日から契約終了日までの実数）
※月払い利用料については日割り計算を行います。
〇契約終了時返還金の算定方法及び返還金の例
想定居住期間以内に契約終了した場合、以下の算定式に基づく額を返還します。
　 返還金＝一時金×想定居住期間償却率（85％)÷(入居日の翌日から償却期間満了日までの実日数)×(契約終了日から償却期間満了日までの実日数)
※入居一時金返還金返済例:13年(4,745日)償却で､10年(3,650日)居住した場合
13,600,000円×85％÷4,745日×1,095日(4,745日－3,650日)＝2,667,692円
※その他､月払い利用料については日割り計算を行う｡
保全措置の実施状況 あり
（その内容） （公社）全国有料老人ホーム協会の入居者基金制度に加入。（当社が個々の入居者について基金に拠出金を支払うことにより、万一倒産等に至り、入居者の全てが退去せざるを得なくなり、かつ入居者から入居契約が解除された場合に、保証金として500万円が支払われる制度。）
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり （その費用の額） 60,500円
留意事項 1人入居の場合の管理費　55,000円～100,000円
※2人入居の場合は25,000円追加となります。
共用施設の維持管理費、事務・管理部門の人件費、自立者に対する生活支援サービス提供に係る人件費、備品・消耗品費。（管理費外の実費徴収として、コピー白黒１枚１０円、FAX送信１９円、受信１０円）
※表示されている金額は消費税別の金額です。
食費 あり （その費用の額） 57,120円
留意事項 ３食３０日の場合の金額。
予約制で1食当たり価格（通常料金）：朝食523円（税込）、昼食518円（税込）、夜食863円（税込）を月間単位で締め、食事された分についてお支払いいただく。なお、季節の食材を用いた特別メニュー等の提供（選択制）の場合は、別料金とする。
光熱水費 あり （その費用の額） 0円
留意事項 実費をお支払いいただきます。
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス なし
（その内容及び利用料）
（サービス提供に係る費用が、介護保険給付（利用者負担分を含む）の費用では賄えない額の合理的な積算根拠） なし
個別的な選択による介護サービス あり
（その内容及び利用料） 外部講師を招き、介護予防教室「晴れ晴れ楽習室」を週に一度開催。参加費は無料
家賃相当額 なし
（その費用の額） 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
その他に必要な月額利用料 あり
（その内容及び利用料） 駐車場：ガレージ12,000円（税別）・カーポート8,000円（税別）　インターネット：5,000円（税別）/月
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 あり
（その内容及び利用料） ●一定範囲外の医療機関への付き添い1,000円（税別）／1時間　●範囲外の買物代行500円（税別）／１回　●おむつ代は実費　●基準を超過する入浴介助1,500円（税別）／1回　●行政申請代行：月に２回目から500円（税別）／回　●レクリエーション参加費：理美容利用料金など

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 なし あり なし
排泄介助・おむつ交換 なし あり なし
おむつ代 なし なし あり 実費負担
入浴（一般浴）介助・清拭 なし あり なし 1,500円（税別）/回
特浴介助 なし あり あり 2,000円（税別）/回
身辺介助（移動・着替え等） なし あり なし
機能訓練 あり なし なし
通院介助（協力医療機関） なし あり なし
通院介助（協力医療機関以外） なし なし あり 付添料として1時間1,000円（税別）
生活サービス
居室清掃 なし あり あり 1時間以内1,500円（税別）
リネン交換 なし あり なし
日常の洗濯 なし あり あり 1回５kgまで600円（税別）
居室配膳・下膳 なし あり あり 配膳100円（税別）、下膳100円（税別）
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし あり 医師の指示は提供可
おやつ なし なし あり 実費負担
理美容師による理美容サービス なし なし あり 実費負担
買い物代行（通常の利用区域） なし あり なし
買い物代行（上記以外の区域） なし なし あり 指定店以外500円（税別）/回
役所手続き代行 なし あり あり 指定日以外500円（税別）/時
金銭・貯金管理 なし なし なし
健康管理サービス
定期健康診断 なし なし あり 年1回受診できます
健康相談 なし あり なし
生活指導・栄養指導 なし あり なし
服薬支援 なし あり なし
生活リズムの記録（排便・睡眠等） なし あり なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行（協力医療機関） なし あり なし
入退院時の同行（協力医療機関以外） なし あり なし
入院中の洗濯物交換・買い物 なし あり なし
入院中の見舞い訪問 なし あり なし
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