サービスの内容に関する写真

受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

私たちは「自立支援」の理念のもと、地域に根ざした信頼ある事業運営を追求しています。その実現に向け、担当制によるきめ細やかな教育体制と専門研修を軸とした人材育成を強化し、すべての皆さまに感動と満足を提供できるサービス体制を構築しています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

多様な人材を柔軟に受け入れる採用・雇用体制を構築しております。現在、20代から50代まで幅広い年齢層が在籍しており、異業種（娯楽・理容・医療・アパレル・飲食等経験）からの転職者が主戦力として活躍しています。個々のライフスタイルに合わせた「短時間勤務制度」や「稼働日数の調整」、「家庭の事情を考慮したシフト管理」を仕組み化することで、経験や資格の有無を問わず、誰もが継続して就業できる環境整備に努めています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

当事業所では、職員の主体的なキャリア形成を強力にバックアップしています。初任者・実務者研修から、喀痰吸引、ユニットリーダー研修、さらにはマネジメント研修に至るまで、専門性の習得に必要な受講料・受験料・教材費は「スキルアップ手当」として支給。また、研修参加が円滑に進むよう、勤務時間の短縮やシフト調整など、業務面でのサポート体制も完備し、働きながらステップアップできる環境を整えています。また資格取得後は、資格手当への移行によりさらなる給与アップが可能です。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

普段の何気ない会話を大切にしながらも、キャリアや私生活、業務上の悩みを腰を据えて話せる「定期相談の場・相談窓口」を設けています。上位者や専任担当者による個別面談を定期的に行い、今後の目標やスタッフ間の相談など、一人ひとりの声に耳を傾ける体制を整備。悩みや希望を抱え込まず、安心して長く働き続けられる環境づくりを追求しています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

「仕事と家庭の両立」を経営上の重要課題と位置付け、育児休業をはじめとする両立支援制度の周知と活用を強力に推進しています。実際に制度を利用した復職実績も有しており、ライフイベントによる離職を防ぐ体制を構築。職員が安心してキャリアを継続できる環境づくりこそが、持続可能な事業運営の基盤であると考えています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の個別の事情に配慮し、一定のルールに基づいた柔軟な始業・終業時間の調整を制度化しています。育児や介護等のライフステージに応じた短時間勤務や稼働日数の調整に加え、非正規雇用から正規職員への転換も積極的に推進しており、既に複数の登用実績があります。個々の事情を問わず、意欲あるすべての職員が活躍し続けられる雇用環境の整備を、組織として強力に推進しています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

当事業所では、職員の心身のリフレッシュを目的として「2ヶ月に1日以上」の有給休暇取得を具体的な目標に掲げています。取得状況を定期的に確認し、上司からの積極的な声かけを行うことで、家族行事や趣味など多岐にわたる目的での活用を推奨。また、休暇取得時でも業務が円滑に継続できるよう、標準的なオペレーションの構築と相互フォローのルール化を徹底し、気兼ねなく休暇を消化できる組織体制を整備しています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

当事業所では、誰かが休んでも業務が円滑に回るよう、マニュアルの整備や複数担当制を標準化しています。「特定の人がいないと困る」という状況をなくすため、指導役となるスタッフを増やしてチーム全体のスキルアップを図るなど、教育面にも注力。人員に余裕を持たせた体制を整えることで、スタッフ同士が互いにサポートし合い、気兼ねなくリフレッシュできる環境を大切にしています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員が心身ともに健康に働けるよう、業務悩みからメンタルヘルスまで幅広く対応する「職員相談窓口」を設置しています。形式的な設置に留まらず、常に相談を受け付ける「オープンな体制」を敷くことで、早期発見・早期解決を可能にしています。プライバシーを厳守し、一人ひとりの悩みに対して迅速かつ丁寧に対応できる相談基盤を整備し、心理的安全性の高い職場づくりを推進しています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

ご利用者様に健康と安心をお届けするためには、まず私たち自身が健康でなければなりません。当事業所では、パートスタッフを含むすべての仲間に健康診断を実施し、日々の健康維持を全力でサポートしています。また、業務の合間にしっかりと心を休められるよう、休憩室も設置。職員一人ひとりの「元気」を大切にすることが、より良いケアにつながると信じています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故やクレーム発生時に迅速かつ適切な対応を行うため、対応マニュアルを整備し、全職員への周知を徹底しています。
あわせて、事故の発生を未然に防ぐべく、ヒヤリハット報告の充実や情報共有（申し送り）の徹底、定期的な安全管理研修を実施し、組織的なリスクマネジメント体制の強化を図っています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

委員会設置による組織的な業務改善を推進しています。外部研修による専門知識の習得を強化し、ムリ・ムダ・ムラの削減による作業効率化と経費抑制を実現。職員一人ひとりが生産性向上を意識できる環境づくりを行っています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

日々の業務の中で生じる課題を随時吸い上げ、原因の特定から解決までを迅速に行うサイクルを確立しています。
業務内容を時間軸で測定・換算することで「業務の見える化」を図り、適材適所な人員配置を実施。属人化を排除し、チーム全体で効率的に課題解決に取り組む環境を整えています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順のマニュアル化を推進し、誰もが一定の質で対応できる「業務の標準化」を図っています。
また、記録・報告様式をデジタル化し、タブレットやクラウドフォルダでリアルタイムに共有できる環境を整備。情報の転記や伝達に要する時間を大幅に短縮し、スタッフの業務負担軽減を実現しています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトの導入により、計画書の作成から請求業務、スタッフ間の情報共有までを一貫して管理し、データの転記作業を排除しました。
タブレット等の情報端末を現場で最大限に活用することで、記録業務のリアルタイム化を実現。情報共有のスピード向上とともに、事務作業に伴う残業時間の大幅な削減に成功しています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務内容の精査を行い、介護職員の役割分担を明確化しました。
ゴミの処理やネット環境の管理、車両整備といった間接業務を切り分け、専任スタッフへ配分することで、介護職員が直接ケアに集中できる環境を整備しています。役割の見直しと最適なシフト編成を継続的に行うことで、業務の円滑化と負担軽減を両立させています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

当事業所では、日々の短時間ミーティングを継続することで、職員間のコミュニケーションの円滑化と重要事項の共有徹底を図っています。これにより、職員が業務の中で得た「気づき」や「思い」を迅速に吸い上げ、現場のケア内容や勤務環境の改善に即座に反映できる体制を整えています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

利用者本位のケア方針や法人の理念については、定期的な研修の実施に留まらず、毎日のミーティングの中で繰り返し共有することで、全職員への意識の浸透と志向の習慣化を図っています。日々の業務と理念を紐づけて考える機会を設けることで、質の高いケアの実践につなげています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ケアの成功事例や改善が必要な事例について、日々のミーティングで検証・共有する機会を設けています。利用者様やご家族からのお褒めの言葉は職員の励みとして共有し、厳しいご意見は貴重な改善の機会として捉えることで、常に前向きにケアの質を追求する組織文化を醸成しています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

事業所や周囲の外観

事業所の雰囲気

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規定

令和2年度運営指導報告