2025年12月03日12:40 公表
特別養護老人ホーム ノテふるさと
事業所概要
| 運営方針 | 特別養護老人ホーム ノテふるさとは、要介護状態になったご利用者の心身の特性を踏まえて、ご利用者がその有する能力に応じ可能な限り自立した日常生活を営むことが出来るよう必要な居室及び共用施設等を使用して頂くとともに、入浴、排泄及び食事等の介護、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、ご利用者の心身の機能の維持並びにご利用者のご家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るよう支援を行います。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 1993/03/01 | ||
協力医療機関  |
日本医療大学病院 | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
ご利用者の人格と尊厳を守り、ご利用者のこれまでの生活に合わせた自立支援の提供をモットーとしています。そして、ご利用者のご家族及び地域の方々との結びつきを大切にします。 | ||
|---|---|---|---|
| 送迎サービスの有無 |
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| リハビリテーション実施の有無 |
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設備の状況
| ユニット型居室の有無 |
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|---|---|---|---|
| 居室の状況 | 個室 |
14.74㎡ 46室 |
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| 2人部屋 |
19.92㎡ 2室 |
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| 3人部屋 | |||
| 4人部屋 |
45.15㎡ 10室 |
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| 5人部屋以上 | |||
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 食費とその算定方法 |
第１段階３００円 第２段階６００円 第３段階①１，０００円 ②１，３００円 第４段階１，４４５円（厚生労働省の定める金額） | ||
|---|---|---|---|
| 滞在費とその算定方法 |
従来型 多床室 第１段階０円 第２段階４３０円 第３段階①②４３０円 第４段階９１５円 （厚生労働省の定める金額） 従来型 個 室 第１段階３８０円 第２段階４８０円 第３段階①②８８０円 第４段階１，２３１円（厚生労働省の定める金額） ユニット型個室 第１段階８８０円 第２段階８８０円 第３段階①②１，３７０円 第４段階３，１６０円（厚生労働省の定める金額） |
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| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
73人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 4人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 33人 | |
| 非常勤 | 4人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 32.4％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
16人＜19.4人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要支援１ | 0人 | |
| 要支援２ | 0人 | ||
| 要介護１ | 3人 | ||
| 要介護２ | 3人 | ||
| 要介護３ | 7人 | ||
| 要介護４ | 2人 | ||
| 要介護５ | 1人 | ||
| 利用者の平均的な利用日数 |
10 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
011-885-8800 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
2015/10/26 
第三者評価の結果
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問看護 訪問リハビリテーション 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 特定施設入居者生活介護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス） 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 |
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